【省エネルギー投資促進補助金】 | 東大阪市：令和7年度省エネ設備更新事業補助金

申請スケジュール

公募・交付申請

• 公募開始：2025年07月01日
• 申請締切：2026年02月27日

東大阪市電子申請システムより交付申請を行ってください。申請額は税抜額で記載し、公募要領に基づいた必要書類（見積書、既存設備の写真等）をアップロードします。

• 予算残額の状況は案内ページに随時掲載されます。
• 発注前に必ずメーカーへの納期確認を行ってください。

交付決定通知

申請から約1週間〜2週間程度

提出書類の審査後、問題がなければ「交付決定通知」がメールで送付されます。審査には通常1〜2週間を要しますが、申請多数の場合はさらに時間を要する場合があります。

注意事項：交付決定後に事業内容や事業者名等に変更が生じる場合は、事前に変更承認を受ける必要があります。

実績報告・実地検査

• 事業完了期限：2026年03月31日

設備の導入・支払完了後、14日以内または2026年3月31日のいずれか早い日までに実績報告を行ってください。

• 実地検査：実績報告後、市職員による実地検査が行われ、申請型式と実際の設備が突合されます。
• 必要書類：納品書、請求書、領収書の写し、新規設備の写真（表示ラベル含む）等。

補助金額確定・支払

実地検査終了後

実地検査の結果、問題がなければ補助金額が確定し、確定通知が送付されます。その後、提出済みの「補助金交付請求書」に基づき、指定口座へ精算払いが行われます。

補助金受給後の義務

事業完了後3年〜5年間

受給後も以下の義務が継続します：

• フォローアップ：完了後3年間、市が行う調査への協力。
• 財産処分制限：耐用年数期間内は、目的外使用や売却、破棄等は原則禁止です。
• 書類保存：証拠書類を5年間保存してください。
• 技術交流プラザ：事業者登録および導入設備の掲載が必要です。

対象となる事業

本補助金事業は、日々の生産活動において必要不可欠なエネルギーの価格が高騰している現状を踏まえ、東大阪市内の企業がエネルギー消費量の削減と生産性向上を図ることを目的としています。具体的には、東大阪市があらかじめ指定する「生産設備」を更新（入れ替え）により導入する市内企業の取り組みを促進するために設けられています。

■省エネ設備更新事業

東大阪市内で既に事業活動を営んでいる工場・事業所等において、現在使用している既存設備を市が指定する補助対象設備に更新（入れ替え）する事業です。東大阪市内間の工場の移転や集約、既存の事業所を移設する際に既存設備を更新する場合も対象となります。

＜補助対象者＞

• 製造業者：資本金3億円以下、かつ従業員数300人以下（ゴム製品製造業の一部は900人以下）
• ファブレス企業（卸売業）：資本金1億円以下、かつ従業員数100人以下。履歴事項全部証明書に製品の企画・設計・開発に関する記載があること
• 市税の滞納がないこと
• 本補助金申請日の属する会計年度内に、すでに本補助金の交付決定を受けていないこと
• 市内に設置する補助対象設備の所有者であり、処分制限期間中も継続的に使用すること（市外事業者も市内の事業所等へ設置する場合は対象）

＜補助対象事業の要件＞

• 導入設備が一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の対象となる「生産設備」に該当すること
• 令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること
• 既存設備を更新（入れ替え）し、省エネルギー化を図ること
• 更新前後の設備で、使用用途（加工や製作等の作業目的）が同じであること
• 導入する設備が新品（中古品ではない）であること

＜補助対象設備（例）＞

• 旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機、フライス盤、研削盤、歯車加工機、放電加工機
• 射出成形機、押し出し成形機、ブロー成形機、真空・圧空成形機、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

＜補助対象経費＞

• 設備の購入金額（税抜）
• リース料金（税抜）
• ※事前着手承認を受けた場合は、承認日から交付決定日の間に発生した経費も対象

＜補助事業実施期間＞

• 公募期間：令和7年7月1日から令和8年2月27日まで
• 事業完了期限（導入・支払・実績報告完了）：令和8年3月31日まで

特例措置・他補助金との併用

●特定の国・府補助金との併用

「令和6年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業の（Ⅲ）設備単位型」および「令和7年度中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金（大阪府）」との併用が可能です。他機関からの交付額が300万円未満の場合、本補助金と合わせて上限300万円に達するまで追加補助を行います。

補助内容

■省エネ設備更新事業

＜補助対象経費＞

• 設備の購入金額（税抜）
• リース料金（税抜）

＜補助金額の算定＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 上限額：300万円

＜算出方法＞

「補助対象経費に2分の1を乗じた金額」と「上限額300万円」のいずれか低い金額が交付されます。また、算定された補助金額の千円未満は切り捨てとなります。

＜補助対象外となる経費＞

• 消費税および地方消費税に相当する額
• 設備本体以外の費用（保守費用、輸送費、役務費など）
• 設備本体以外のオプション等で、見積書に本体と別記載されている場合

対象者の詳細

基本的な補助対象者

本補助金の対象となるのは、東大阪市内で本市が指定する補助対象設備の導入を行う「中小企業者」であり、かつ「製造業者」または「ファブレス企業」に限られます。

• 中小企業者の定義
  中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する会社または個人、製造業：資本金3億円以下 または 従業員数（常勤）300人以下、ゴム製品製造業（一部除く）：資本金3億円以下 または 従業員数（常勤）900人以下、卸売業（ファブレス企業）：資本金1億円以下 または 従業員数（常勤）100人以下
• 製造業の定義
  日本標準産業分類の製造業に該当する企業、履歴事項全部証明書内に「製造」や「加工」等に関する記載があること
• ファブレス企業の定義
  日本標準産業分類の卸売業に該当する企業、履歴事項全部証明書内に「製品の企画」「製品の設計」「製品の開発」に関する記載があること

追加で満たすべき要件

上記の基本的な定義に加え、補助金の交付を受けるためには以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 先端設備等導入計画の認定
  東大阪市から令和7年4月以降に認定を受けていること
• 市税の滞納がないこと
  本補助金申請日の時点において、市税の滞納がないこと
• 同一会計年度内の交付決定
  申請日の属する会計年度内に、すでに本補助金の交付決定を受けていないこと
• 設備所有と継続使用の義務
  設置する補助対象設備の所有者であること、処分制限期間中、補助対象設備を継続的に使用すること

※これらの要件をすべて満たす企業が、本補助金の対象となります。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000035654.html

東大阪市 公式ホームページ

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/

事業者の方へ向けた情報ページ

https://www.city.higashiosaka.lg.jp/category/19-0-0-0-0-0-0-0-0-0.html

東大阪市電子申請システム (c489674c)

https://lgpos.task-asp.net/cu/272272/ea/residents/procedures/apply/c489674c-ac2d-46f2-a839-5dc28c1d5b3d/start

東大阪市電子申請システム (97af349d)

https://lgpos.task-asp.net/cu/272272/ea/residents/procedures/apply/97af349d-1bc0-4445-95da-c67589f74c93/start

公募要領や申請様式の具体的なダウンロードURL、および特定の補助金専用の電子申請システムURLは確認できませんでした。最新情報は公式サイトをご確認ください。

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