枚方市 令和7年度ひらかたゼロカーボン推進補助金（太陽光・蓄電池・EV導入支援）
目的
市内の住民や事業者を対象に、地域の脱炭素化を加速させるため、太陽光発電設備や蓄電池、ZEB化、電気自動車等の導入に必要な経費を補助します。エネルギー起源のCO2排出量を削減し、持続可能な地域社会の実現とカーボンニュートラルの達成を図ります。再生可能エネルギーの普及や徹底した省エネ化を包括的に支援するものです。
申請スケジュール
また、補助対象となるのは2025年4月4日以降に契約・着工したものに限られます。
- 事前準備・対象期間
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- 対象契約・着工日：2025年04月04日以降
補助対象となる設備は、2025年4月4日以降に契約および着工したものが対象です。太陽光発電設備や蓄電池などの特定設備を導入する場合は、2者以上の事業者からの見積もり比較が必要となるため、事前に準備を進めてください。
- 公募期間（交付申込）
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- 公募開始：2025年05月12日
- 申請締切：2026年01月30日
「導入完了前」または「導入完了後」のいずれかのタイミングで申込が可能です。郵送または窓口、電子申請にて提出してください。予算額を上回った日に到着した申請については、抽選により優先順位が決定されます。
- 審査・交付決定
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申込から約30日間
提出された書類に基づき、枚方市が内容を審査します。審査には通常30日間を要します。承認された場合、導入完了前申請なら「交付決定通知書」、完了後申請なら「交付決定兼確定額通知書」が送付されます。
- 実績報告
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- 実績報告締切：2026年02月27日
導入完了前に申請した方のみ必要なステップです。設備の導入が完了した後、設置状況の写真や領収書などの必要書類を添えて実績報告書を提出してください。市が内容を確認し、補助金の確定通知を送付します。
- 補助金の請求・受領
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- 交付請求締切：2026年03月13日
補助金額の確定後、速やかに「交付請求書」を提出してください。最終的な支払いは、この請求に基づき行われます。補助金受領後は、関連書類を5年間保管する義務がありますのでご注意ください。
対象となる事業
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 交付対象事業（重点対策加速化事業）は、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2）排出量を削減し、地域の脱炭素化を加速させることを目的とした事業です。主に再生可能エネルギー（再エネ）設備の導入、徹底した省エネルギー化、脱炭素モビリティの普及などを支援します。
■1 自家消費型再生可能エネルギー導入事業
屋根置きなど、発電した電力を施設内で消費する自家消費型の太陽光発電設備が対象です。
＜交付率等＞
- 地方公共団体設置（PPA・リース等を含む）: 1/2以内
- 民間事業者設置: 5万円/kW以内
- 個人設置: 7万円/kW以内
- ソーラーカーポートの導入: 1/3以内（上限3億円/件）
- 建材一体型太陽光発電設備（窓）: 3/5以内
- 建材一体型太陽光発電設備（壁）: 1/2以内
＜交付要件＞
- 環境価値を需要家に帰属させること
- FIT/FIPの認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）の遵守事項等に準拠すること
- 20kW以上の設備の場合、柵塀の設置と標識の掲示が必要
■2 地域共生・地域裨益型再エネの立地事業
地域との共生を重視し、地域に利益をもたらす形の太陽光発電設備、中小水力、地熱、バイオマス発電、および熱利用設備が対象です。
＜交付率等＞
- 太陽光・その他再エネ・熱利用: 1/2以内
- 中小水力1,000kW未満、地熱1,000kW未満、バイオマス10,000kW未満: 2/3以内
＜主な交付要件＞
- 環境価値の需要家帰属、FIT/FIP認定取得不可、自己託送不可
- 水力発電: 1,000kW未満に限り、事前に環境影響調査や地域住民等との協議・調整が必要
- バイオマス発電: バイオマス依存率60%以上（特定原料は100%）。地域活用要件（電力の地域内消費等）を満たすこと
- 熱利用設備: その他再エネ発電設備から熱供給が行われ、効率的に利用されること
■3 業務ビル等における徹底した省エネとZEB化誘導事業
新築・既存建築物における省エネ性能の向上と再エネ導入により、年間一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指すZEB化を誘導する事業です。
＜交付率等＞
- 新築: ZEB 1/2以内、Nearly ZEB 1/3以内、ZEB Ready/Oriented 1/4以内
- 既存: ZEB/Nearly ZEB/ZEB Ready/Oriented 2/3以内
- 上限: 5億円/棟/年（延べ面積2,000㎡未満は3億円/棟/年）
＜交付要件＞
- 外皮性能基準に適合していること
- 設計一次エネルギー消費量が基準より50%以上削減（大規模建築物は別途緩和あり）
- BEMS装置等によるエネルギー管理体制の整備
■4 脱炭素モビリティ導入支援事業
電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、燃料電池自動車（FCV）、EVバス、EV清掃車、グリーンスローモビリティの導入を支援します。
＜交付率等＞
- EV・PHEV: 1/3以内（カーシェアは上限100万/60万円）
- FCV・EVバス・EV清掃車・グリスロ: 1/2以内
＜主な交付要件＞
- 再エネ発電設備と接続して充電を行うこと
- 外部給電が可能なCEV補助金対象銘柄であること
- カーシェア: 平常時に公用・社用車として使用し、遊休時に地域住民等に貸し出すこと
- グリスロ: 走行経路に公道を含み、持続的な運営体制を構築すること
■5 基盤インフラ設備の整備
再エネ設備や脱炭素モビリティの導入に付帯する充放電設備、水素等関連設備、自営線、EMS等の整備を支援します。
＜交付率等＞
- 充放電設備（公共施設・災害拠点）: 1/2以内（その他1/3以内）
- 水素等関連・自営線・EMS等: 2/3以内
＜交付要件＞
- 原則として再エネ発電設備から電力供給可能となるよう措置されていること
- CEV補助金（インフラ分）で交付対象となる銘柄であること
- EMS: 計量・計測・分析・評価が可能、または需給調整制御に不可欠な機器・ソフトであること
▼補助対象外となる事業
本事業の趣旨にそぐわないものや、以下の特定の条件に該当する事業は交付対象外となります。
- 原則として中古設備の導入を伴う事業。
- 費用効率性（交付対象事業費を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）が25万円/t-CO2を超える部分。
- 本事業で得られた温室効果ガス排出削減効果について、法定耐用年数を経過するまでの間にJ-クレジット制度への登録を行う事業。
- 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）または固定価格買取プレミアム制度（FIP）の認定を取得する事業。
- 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行う事業。
- バイオマス発電において、化石燃料を常時使用する事業。
- 延べ面積2,000㎡未満の建築物におけるZEB Ready化事業。
- 経済産業省「CEV補助金」との併用（同一車両について）。
補助内容
■1 太陽光発電設備（自家消費型）
＜対象要件＞
- 自家消費を目的とした太陽光発電設備であること
- 国庫補助の交付要件を勘案して別途定められる要件に該当するもの
- PPAやリース契約により導入するものは対象外
＜補助金額＞
| 設置区分 | 補助単価 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 住宅に設置する場合 | 105,000円/kW | 630,000円 |
| 事業所に設置する場合 | 50,000円/kW | 2,500,000円 |
■2 蓄電池（家庭用）
＜対象要件＞
- 太陽光発電設備に付帯して設置される家庭用蓄電池であること
- 国庫補助の交付要件を勘案して別途定められる要件に該当するもの
- PPAやリース契約により導入するものは対象外
＜補助額＞
- 補助率：蓄電池の価格および設置費用の3分の1（税抜）
- 上限額：470,000円
■3 高効率給湯器（家庭用）
＜対象要件＞
- ヒートポンプ給湯機のうち、国庫補助の交付要件を勘案して別途定められるもの
- PPAやリース契約により導入するものは対象外
＜補助額＞
- 補助率：本体価格および設置費用の2分の1（税抜）
- 上限額：150,000円
■4 コージェネレーション（家庭用燃料電池）
＜対象要件＞
- 家庭用燃料電池のうち、国庫補助の交付要件を勘案して別途定められるもの
- PPAやリース契約により導入するものは対象外
＜補助額＞
- 補助率：本体価格および設置費用の2分の1（税抜）
- 上限額：300,000円
■5 電気自動車（家庭用）
＜対象要件＞
- 新車であること（中古車は対象外）
- 国庫補助の交付要件を勘案して別途定められる銘柄の車両であること
- 車検証の所有者氏名・住所が補助対象者と同一であること
- 令和7年4月4日から令和8年2月27日までに初度登録・検査されたもの
- 再エネ発電設備と接続充電または再エネ供給証明が可能であること
＜補助額＞
一律100,000円
■6 V2H充放電設備（家庭用）
＜対象要件＞
- 新たに設置する設備であること
- 国庫補助の交付要件を勘案して別途定められる銘柄の設備であること
- 再エネ発電設備と接続充電または再エネ供給証明が可能であること
＜補助額＞
一律40,000円
対象者の詳細
主要な事業実施主体
本事業の交付対象となる「対象者」は、主に各種設備や事業の「事業実施主体」を指します。導入する設備や事業内容に応じて、以下の主体が対象となります。
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地方公共団体
再生可能エネルギー関連設備（太陽光、蓄電池、熱利用設備等）の導入主体、ゼロカーボン・ドライブ関連（EV、EVバス、グリーンスローモビリティ等）の導入主体、建築物関連（ZEB、ZEH-M、既存住宅断熱改修等）の導入主体、地方独立行政法人および公営企業を含む -
民間事業者
再生可能エネルギー関連設備および水素等利活用設備の導入主体、ゼロカーボン・ドライブ関連（EVカーシェア事業等）の導入主体、業務ビル等におけるZEB化誘導事業（面積制限あり）の実施主体、原則として地方公共団体からの間接交付に限る -
個人
住宅用太陽光発電設備、蓄電池等の導入主体、既存住宅断熱改修、高効率給湯器等の住宅設備導入主体、原則として地方公共団体からの間接交付に限る
特定の事業や契約形態における対象者
特定の事業内容や、PPA・リース等の契約形態を利用する場合、以下の要件を満たす必要があります。
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個人事業主または法人等（ZEH-M関連）
日本国内で事業を営んでいること、個人事業主は原則として青色申告者であること、税務署の受領印がある確定申告書B等の写しの提出が必要 -
買取再販業者等
既存住宅を買い取り、断熱改修後に販売する事業者、交付金額相当分が集合住宅購入者に還元されることが条件 -
PPA事業者およびリース事業者
交付金額相当分がサービス料金またはリース料金から控除されること、蓄電池導入において、同一都道府県内に本社を有するPPA事業者の場合は控除額の優遇あり
■補助対象外となる事項
以下の場合は、原則として本補助金の交付対象外、または他補助金との併用不可となります。
- 民間事業者がPPAやリース等により公共施設等および個人の施設等に導入する自家消費型太陽光発電設備や蓄電池
- 経済産業省の「CEV補助金」との併用
- 「CEV補助金」の補助対象車両一覧の銘柄に該当しない車両
※車両導入に関しては、CEV補助金との重複申請は認められません。
※一部の情報が不足している可能性があるため、申請にあたっては必ず最新の公募要領等をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000051850.html
- 枚方市役所公式ホームページ
- https://www.city.hirakata.osaka.jp/
- 交付申込フォーム（電子申請）
- https://logoform.jp/form/H276/917056
- 実績報告フォーム（電子申請）
- https://logoform.jp/form/H276/926907
- 交付請求フォーム（電子申請）
- https://logoform.jp/form/H276/927050
- 枚方市コールセンター「よくある質問」
- https://faq.hirakata-call.jp/
- 枚方市環境ポータルサイト
- https://www.city.hirakata.osaka.jp/soshiki/19-2-0-0-0_10.html
- 枚方市公式LINE情報
- https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000030141.html
- 枚方市公式X (旧Twitter) 「こちら、枚方市です！」
- https://twitter.com/hirakata_city/
- 枚方市公式Instagram 「i_am_in_hirakata」
- https://www.instagram.com/i_am_in_hirakata/
- 枚方市公式YouTube 「hirakatacity」
- https://www.youtube.com/user/hirakatacity/
- 枚方市公式Facebook 「マイカタちゃいます、ひらかたです。」
- https://www.facebook.com/city.hirakata.osaka/
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- https://twitter.com/hikoboshi_kunn
- 個人情報の保護
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- 著作権・リンク等
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- ウェブアクセシビリティ方針
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- サイトマップ
- https://www.city.hirakata.osaka.jp/sitemap.html
- 地図検索（GIS）
- https://www2.wagmap.jp/hirakata/Portal
太陽光発電設備および蓄電池に関しては、交付申込や実績報告は郵送または窓口持参が必要です。電子フォームは交付請求のみ利用可能です。公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでしたが、詳細ページから確認できる可能性があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。