東京都 令和7年度 事業承継支援助成金 ≪第2回≫ M&A・経営改善の専門家活用を支援
目的
都内中小企業に対して、事業承継や経営改善に向けた外部専門家への委託費用を助成します。第三者への事業承継（M&A）や後継者決定後の手続き、経営基盤の強化、他社事業の譲受など、企業の状況に応じた多角的な取組を支援することで、円滑な承継と持続的な成長・発展を図ります。企業価値算定や人材確保等の経費を一部補助し、経営のバトンタッチを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・エントリー
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- 申請エントリー締切：2025年12月02日 17:00
- 現地診断受診期間：2025年10月01日〜12月12日
申請にあたり、以下の準備を完了させる必要があります。
- GビズIDプライムアカウントの取得：Jグランツ利用に必須。未取得の場合は早急に手続きを行ってください。
- 申請エントリー：公社ホームページより、2025年10月1日から12月2日17時までに完了させてください。
- 現地診断の受診：対象事業者（公社以外の支援を受けた場合やDタイプ等）は、12月12日までに診断を受ける必要があります。
- 書類の準備：法人の場合は登記簿謄本や確定申告書、個人事業主の場合は開業届や納税証明書など、自身の状況に応じた書類を揃えます。
- 公募期間（電子申請）
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- 公募開始：2025年10月10日
- 申請締切：2025年12月19日
Jグランツを通じた電子申請のみを受け付けます。持参、郵送、電子メールによる提出は一切認められませんのでご注意ください。締切直前はアクセスが集中する可能性があるため、余裕を持って申請を完了させてください。
- 審査・交付決定以降
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順次実施
申請受付後の審査プロセス（審査方法、結果通知時期、交付決定等）についての詳細は、現在の情報では公開されておりません。詳細が必要な場合は、公社の窓口までお問い合わせください。
対象となる事業
この助成事業は、企業の事業承継を多角的に支援するためのもので、主に以下の4つの事業区分（タイプ）に分かれています。申請者はこれらの区分の中から、自社の状況に最も適したものを一つ選択して申請することになります。
■A Aタイプ（後継者未定）: 第三者への事業承継（M&A等）に向けた取組
このタイプは、会社を譲渡する側の中小企業が、社内に後継者がいないため、M&A（企業の合併・買収）などを通じて第三者に事業を引き継ぐことを目指す場合に利用できます。
＜主な対象経費＞
- 企業価値・事業価値の算定（自社株式の評価、セルフ・デューデリジェンス等）
- 後継者候補の確保（人材紹介サービスの利用費用）
- M&A専門家への依頼費用（FA、M&A仲介業者への初期費用、中間金、成功報酬等）
＜補足事項＞
- 委託先は「M&A支援機関登録制度」に登録されている機関に限られます。
- 事前に公社が実施する「短期支援」（個別相談後、約6ヶ月間にわたり月1回程度訪問して実施する支援）を受けている必要があります。
■B Bタイプ（後継者決定）: 事業承継（譲渡）に向けた取組
このタイプは、既に後継者が決定している中小企業が、円滑な事業承継を進めるための取り組みを支援します。申請には「事業承継計画書」の作成が必須となります。
＜主な対象経費＞
- 企業価値・事業価値の算定（自社株式の評価、セルフ・デューデリジェンス等）
- 承継手続きに関する費用（税理士や弁護士等への業務委託費用）
- 中核人材の確保・育成（幹部社員の確保・研修費用）
■C Cタイプ（企業継続支援）: 「企業継続支援」を受けて実施する、事業承継に向けた経営改善等の取組
このタイプは、公社が提供する「企業継続支援」を受けている中小企業が、事業承継を見据えた経営改善に取り組む場合が対象です。「企業継続支援」とは、プロジェクト型のハンズオン支援のことです。
＜主な対象経費＞
- 中核人材の確保・育成
- 社内経営管理システムの構築（生産・営業・財務会計システムの開発・委託費用）
- 内部管理体制の整備（組織体制や人事制度の整備）
- 市場開拓・販路拡大（市場調査、ウェブサイト・パンフレット作成費用）
■D Dタイプ（譲受支援）: 事業又は株式の譲受のための取組
このタイプは、他社の事業や株式を譲り受ける側の中小企業が、そのための取り組みを進める場合に利用できます。
＜主な対象経費＞
- 企業価値・事業価値の算定（デューデリジェンス費用）
- 契約書作成・レビュー
- 事業統合（PMI）計画の策定費用
▼補助対象外となる事業
以下の場合や経費については、助成対象外となりますのでご注意ください。
- Dタイプ（譲受支援）において、以下に該当するもの：
- 業務提携など経営権・事業の移転を伴わない場合
- 物品・不動産等のみの売買
- 親族間の事業承継
- 譲受後も議決権の過半数を有しない場合
- 資産保有型・資産運用型会社に関するM&A
- グループ内の事業再編
- 休眠会社や設立間もない法人からの譲受で正当性が確認できない場合
- 有機的一体としての経営資源の譲受・譲渡が確認できない場合
- 共通の助成対象外経費：
- 助成対象期間外の経費（期間内に契約、履行、支払が完了しないもの）
- 本助成事業に係るものとして明確に区分できない経費
- 通常業務との混合経費
- 親族・関連会社との取引
- 間接経費
- 一般的な市場価格より著しく高額な経費
事業承継支援助成金 補助内容
■助成事業の基本概要
＜助成金額・助成率・期間＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成限度額 | 最大200万円（申請下限額20万円） |
| 助成率 | 3分の2以内 |
| 助成対象期間 | 交付決定日から令和8年10月末日まで（最長8ヶ月） |
＜助成対象者（中小企業の定義）＞
| 業種 | 資本金基準 | 従業員数基準 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（一部除く） | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
■A Aタイプ（後継者未定）：M&A等による第三者承継
＜概要＞
譲渡側の中小企業がM&A（第三者への事業承継）を検討している場合に活用可能。公社の「短期支援」を受けていることが条件。
＜対象経費の例＞
- 企業価値・事業価値の算定（デューデリジェンス等）にかかる業務委託経費
- 後継者候補の確保に向けた人材紹介サービスの利用経費
- M&A仲介業者・FAとの契約締結費用（初期費用、中間金、成功報酬等）
■B Bタイプ（後継者決定）：親族・従業員承継
＜概要＞
すでに親族や従業員への事業承継が決定している事業者が準備を進める際に利用可能。事業承継計画書の作成が必要。
＜対象経費の例＞
- 自社株式の評価、財務・税務・法務等の企業価値算定にかかる業務委託経費
- 株式譲渡や相続手続きに要する外部専門家への業務委託経費
- 中核人材の確保・育成に向けた人材紹介サービス利用や研修の委託経費
■C Cタイプ（企業継続支援）：経営改善・体制整備
＜概要＞
令和6年度に公社の「企業継続支援」を受けている事業者が、事業承継に向けた経営改善を行う場合に適用。
＜対象経費の例＞
- 中核人材（幹部社員）の確保や育成にかかる経費
- 社内経営管理システム（生産・営業・財務等）の構築委託経費
- 組織・人事などの内部管理体制の整備にかかる業務委託経費
- 新市場開拓のための市場調査、販路開拓（HP・パンフ作成等）にかかる委託経費
■D Dタイプ（譲受支援）：事業・株式の譲り受け
＜概要＞
他社の事業や株式を譲り受ける事業者、または創業予定の個人が対象。公社による現地診断の実施が必要。
＜主な要件・対象経費＞
- デューデリジェンス等の企業価値算定費用
- 契約書の作成・レビュー費用
- PMI（事業統合）計画の策定費用
- 経営権の移転を伴う株式取引、吸収合併、事業譲受であること
■特例措置
●S1 小規模企業者の助成率引上げ特例
＜引上げ後助成率＞
10分の10以内
＜適用条件＞
小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費について適用されます。
対象者の詳細
中小企業者の定義（業種別基準）
基準日（令和7年10月1日）時点で、以下のいずれかの基準を満たす「中小企業者」であることが必要です。
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製造業、建設業、運輸業、その他業種、ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金3億円以下、または常時使用する従業員数300人以下 -
ゴム製品製造業（一部）
資本金3億円以下、または常時使用する従業員数900人以下 -
卸売業
資本金1億円以下、または常時使用する従業員数100人以下 -
サービス業（旅館業・ソフトウェア業等以外）
資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員数100人以下 -
旅館業
資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員数200人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下、または常時使用する従業員数50人以下
組織形態と事業継続の要件
申請者は以下の区分に応じた要件をすべて満たす必要があります。
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法人 都内中小企業者
都内に本店または支店の登記があり、引き続き2年以上都内で実質的に事業を行っていること、基準日までの2年以内に休眠や休業がないこと -
個人 個人事業者
都内税務署に開業届が提出されており、引き続き2年以上都内で実質的に事業を行っていること -
創業 創業後2年未満の事業者（Dタイプのみ）
「TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」を利用していること
事業区分別の追加要件
選択するタイプごとに以下の支援受給や状況等の要件があります。
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A・B 後継者未定・決定タイプ
公社や商工会議所、金融機関等の指定する公的支援を受けていること、今後10年以内に事業承継を予定し、基準日時点で承継が未了であること、M&Aガイドラインを遵守すること -
C 企業継続支援タイプ
令和6年度に公社が行う「企業継続支援」を受けていること -
D 譲受支援タイプ
公社による現地診断を実施できること、経営権の移転を目的とした株式取引や事業譲受等であること、助成期間内に事業再編・統合が着手および実施される予定であること、生産性向上や地域経済への貢献が見込まれること
■補助対象外となる事業者・事業
以下の項目に該当する場合は、本助成金の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画している事業者（株式の1/2以上保有等）
- 税金や公社への債務を滞納している者
- 同一内容の事業で他の公的助成を受けている場合
- 暴力団関係者、または風俗営業・ギャンブル業等を営む者
- 連鎖販売取引（マルチ商法）や霊感商法等の不適切な業態
- （Dタイプ）親族間の事業承継や、経営権の移転を伴わない業務提携
- （Dタイプ）資産保有型会社や資産運用型会社の譲受
- （Dタイプ）実態のない休眠会社の譲受
※「大企業」には中小企業投資育成株式会社および投資事業有限責任組合は含まれません。
※基準日は令和7年10月1日です。詳細な申請書類や手続きについては、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html
- 東京都中小企業振興公社 公式サイト
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTube （動画）
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- 助成金解説ページ
- http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/shikumi/index.html
- 事業承継・事業再生に関する個別相談・支援
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/revival/index.html
- 事業承継に関するセミナー・スクール
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/revival/seminar.html
- ネットクラブ会員サービス登録
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/sme/mailRequest?requestKind=0
- 東京都「手続サクサクプロジェクト」詳細
- https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/base_registry
- 補助金申請システム「Jグランツ」ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
公募要領、申請様式、よくあるご質問などの資料は、補助金申請システム「jGrants」内で対象の補助金を検索してダウンロードする必要があります。個別の資料への直接リンクは提供されていません。
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