福井県 産総研シーズ活用可能性試験調査研究支援事業補助金（令和7年度2次募集）
目的
福井県内の企業に対して、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）が持つ技術シーズの活用や事業化を目的とした可能性試験調査研究を支援します。産総研の高度な技術と企業のニーズをマッチングさせ、共同研究への進展や新たなイノベーション創出を図ることで、県内企業の技術課題解決や新事業展開を後押しします。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
-
財団が定める期間内
補助金の交付を希望する企業は、以下の書類を財団へ提出します。
- 交付申請書（様式第1号）：事業概要、経費、申請額等を記載
- 補助事業実施計画書（様式第1号－別紙）：実施スケジュールや具体的な研究内容
- 履歴事項全部証明書
- 直近2事業年度の決算書（産総研シーズ探索相談の場合は不要）
- 企業概要（パンフレット等）
- 交付の決定
-
申請書提出後、随時
提出された申請書に基づき財団が審査を行います。
- 必要に応じて審査委員会の意見を聴取します。
- 採択が認められた場合、「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。
- 補助事業の実施
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- 事業開始日：交付決定日以降
交付決定後に事業を開始します。計画に変更が生じる場合は以下の手続きが必要です。
- 変更承認申請：経費配分の20%を超える変更や内容の重要な変更
- 中止・廃止承認申請：事業を中止または廃止する場合
- 遅延等報告：期間内の完了が困難な場合
- 実績報告書の提出
-
- 最終提出期限：02月13日（土日祝除く）
事業完了後、速やかに「実績報告書（様式第6号）」を提出します。
- 提出期限は「事業完了日から20日を経過した日」または「2月13日」のいずれか早い日です。
- 経理書類やその他必要書類を添付する必要があります。
- 額の確定・請求・支払
-
報告書審査後
報告書の審査を経て補助金が支払われます。
- 財団が内容を精査し、「額の確定通知書（様式第7号）」を送付。
- 補助事業者が「精算払請求書（様式第8号）」を提出。
- 財団が速やかに補助金を支払（振込）。
※関連書類は会計年度終了日から5年間の保存義務があります。
対象となる事業
福井県内の企業が国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）の保有する研究成果や技術（シーズ）を、自社のニーズと結びつけ、将来的な事業化や共同研究に繋げるための可能性試験調査研究（FS）を支援することを目的としています。
■探索相談型 産総研シーズ探索相談型
産総研のシーズや技術に関する情報収集、技術相談などを行う事業です。主に、自社の事業課題に対し、どのような産総研のシーズが活用できるかを探る段階での利用が想定されます。
＜補助対象経費の必須項目＞
- 産総研拠点への旅費
＜補助上限額・補助率＞
- 中小企業：上限30万円（補助率3分の2以内）
- 大企業（みなし大企業含む）：上限30万円（補助率2分の1以内）
＜事業計画の主な記載項目＞
- テーマ名（30文字以内）
- 概要（100文字程度）
- 調査研究実施日程・場所
- 調査研究の目的
- 相談・活用する産総研シーズの概要とその効果
- 産総研の担当者情報
- 調査研究項目（箇条書き）
- 社内実施体制・外部委託先・協力者
- 実施スケジュール
■活用調査型 産総研シーズ活用調査型
産総研のシーズを具体的に活用し、その実用性や実現可能性を検証するための試験調査研究を実施する事業です。より具体的な共同研究に向けたステップとして位置づけられます。
＜補助対象経費の必須項目＞
- 産総研への委託費
＜補助上限額・補助率＞
- 中小企業：上限55万円（補助率3分の2以内）
- 大企業（みなし大企業含む）：上限55万円（補助率2分の1以内）
＜事業計画の主な記載項目＞
- テーマ名（30文字以内）
- 概要（100文字程度）
- 調査研究実施日程・場所
- 調査研究の目的
- 相談・活用する産総研シーズの概要とその効果
- 産総研の担当者情報
- 調査研究項目（箇条書き）
- 研究の方法と規模
- 研究の目標
- 社内実施体制・外部委託先・協力者
- 実施スケジュール
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業や経費は補助対象外となります。
- 補助金の交付決定日よりも前に着手した事業。
- ※補助対象となるのは、交付決定日以降に着手した事業に要した経費のみです。
補助内容
■探索相談 産総研シーズ探索相談型
＜補助率および上限額＞
| 対象企業区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業（みなし大企業を除く） | 3分の2以内 | 30万円 |
| 大企業（みなし大企業を含む） | 2分の1以内 | 30万円 |
＜補助対象事業の内容＞
- 産総研のシーズや知財の活用可能性を探るための相談や調査
＜必須計上経費＞
産総研拠点への旅費
■活用調査 産総研シーズ活用調査型
＜補助率および上限額＞
| 対象企業区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業（みなし大企業を除く） | 3分の2以内 | 55万円 |
| 大企業（みなし大企業を含む） | 2分の1以内 | 55万円 |
＜補助対象事業の内容＞
- 具体的な産総研シーズの活用に向けた可能性試験や調査研究
＜必須計上経費＞
産総研委託費（産総研またはAIST Solutionとの技術コンサルティング・共同研究委託経費）
■補助対象経費の共通区分
＜主な経費区分＞
- 研究費（直接研究費：機械装置費、原材料費、消耗品費等）
- 産総研委託費（産総研等への技術コンサルティング・共同研究委託）
- 調査・外注費（外注費：試験・調査外注等 ※全補助対象経費の1/3未満）
- 技術・市場調査費（図書資料費、旅費等）
＜みなし大企業の定義＞
- 同一の大企業が発行済株式総数等の1/2以上を所有
- 大企業が発行済株式総数等の2/3以上を所有
- 大企業の役員または職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上
対象者の詳細
企業基本情報
申請者の属性を特定し、企業の歴史や規模、事業分野を把握するための基本情報です。
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申請者・代表者情報
申請者名称、代表者（役職・氏名）、本社所在地、県内事業所所在地 -
設立・業種情報
創業／設立年月日、業種（日本標準産業分類の大分類・中分類・小分類） -
経営規模
資本金額（万円）、従業者数（常時使用する従業者数）、決算期（月日）
連絡先情報
補助事業の円滑な遂行および経理処理のための連絡窓口情報です。
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担当者・経理担当者情報
所属部署、役職、氏名、電話番号、FAX番号、メールアドレス
財務・経営状況
企業の財務安定性、支配構造、収益源を分析するための詳細な経営データです。
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売上高推移
直近2期の平均売上高（百万円）、前期（直近）の売上高（百万円）、前々期の売上高（百万円）、前々々期の売上高（百万円） -
資本・売上構成
主要株主構成（氏名・企業名、関係、構成比%）、売上構成（製品・商品等名、割合%）
過去の補助金受給履歴
過去5年間に公的支援を受けた実績を確認し、事業内容の継続性や実績を評価します。
-
受給履歴の詳細
受給時期、対象事業内容、交付機関・制度名、金額（千円）
※これらの情報は、企業の全体像を理解し、事業活動や財務状況、経営体制を評価するための基礎データとして活用されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.fisc.jp/technology/coop/
- 公益財団法人ふくい産業支援センター 公式サイト
- https://www.fisc.jp
- 産総研福井サイト 公式ホームページ
- https://www.aist.go.jp/hokuriku/ja/fukui/index.html
- 福井県よろず支援拠点 公式ホームページ
- https://yorozu-fukui.go.jp/
- ふくいDXオープンラボ 公式ホームページ
- https://www.fukui-dxlab.com/
- ふくいベンチャー創出プロジェクト 公式ホームページ
- https://www.s-project.biz/
- 食品バイヤーのための「福食市」 公式ホームページ
- https://buyer.fisc.jp/
- ふくいクリエイティブホーム Cream（クリーム） 公式ホームページ
- https://cream.or.jp/
- 福井県IT関連企業リスト 公式情報ページ
- https://dxfukui.jp/case/dx-company/
- 福井県IoT推進ラボ 公式情報ページ
- https://local-iot-lab.ipa.go.jp/about_iot_acceleration_lab.html
本補助金の申請は、指定のWord様式をダウンロードして記入し提出する形式となっています。電子申請システム（jGrants等）に関する情報は確認されませんでした。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。