藤井寺市事業者支援補助金(企業価値向上支援型・令和7年度)
目的
藤井寺市内の事業者が、未来につながる企業価値の向上や生産性向上に取り組むことで、持続的な企業成長を目指す事業を支援します。具体的には、設備導入や店舗改装、システム構築、BCP策定などに必要な経費の一部を補助するほか、専門家による伴走支援も行います。これにより、市内事業者の経営基盤強化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談・計画作成
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交付申請の概ね1ヶ月前まで
未来投資枠や伴走支援枠を希望する場合、まずは藤井寺市商工会へ相談してください。商工会から専門家が派遣され、伴走支援を受けながら事業計画書を作成します。計画作成には通常1ヶ月程度の期間を要します。
- 未来投資枠:商工会への相談・専門家派遣が必須
- BCP策定支援枠:専門家への見積取得が必要
- 交付申請
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- 申請締切:2026年02月28日
必要書類(交付申請書、事業計画書、見積書等)を藤井寺市役所6階の商工労働課へ提出してください。郵送または窓口にて受け付けています。予算上限に達し次第、期間内であっても受付は終了となります。
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:申請後10日〜14日
藤井寺市にて書類審査を行い、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。この通知が届くまでは、設備の購入や契約等の事業着手はできませんのでご注意ください。
- 事業実施
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交付決定後 〜 2026年2月末日まで
交付決定に基づき、事業計画を実施します。未来投資枠の場合は専門家の伴走支援を受けながら進めます。すべての支払いや納品を令和8年2月末日までに完了させる必要があります。
- 実績報告・確定通知
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- 提出期限:2026年02月28日
事業完了後、実績報告書と支払証拠書類(領収書等)を提出してください。未来投資枠では現地確認が行われます。内容審査後、10日から2週間程度で「確定通知書」と「請求書」が送付されます。
- 補助金の請求・振込
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請求書提出から30日以内
送付された請求書を記入し、市へ提出してください。請求書の受領から30日以内に指定の口座へ補助金が振り込まれます。なお、未来投資枠の場合は、完了から約1期後に専門家による経営診断と状況報告書の提出が必要です。
対象となる事業
「企業価値向上支援型」制度という名称で、未来につながる自社の企業価値向上を意識しながら、生産性向上などの取り組みを進め、持続的な企業成長を目指す事業に対して補助を行うものです。予算がなくなり次第受付を終了します。
■1 未来投資枠
企業価値の向上、生産性の向上、新規事業展開、商品開発、販路開拓など、具体的な取り組みを通じて持続的な企業成長を目指す事業が対象です。
<事業の進め方>
- 課題の抽出・確認から、解決に向けた事業計画書の作成、進捗確認、報告書の作成に至るまで、専門家の伴走支援を受けながら事業を進めることが必須です。
<要件>
- 作成する事業計画において、持続的企業成長の可能性が確認できること
- 補助対象経費が30万円以上であること
- 事業が令和8年2月末日までに完了できること
<補助対象経費>
- 店舗改装費:内装工事、建具工事、給排水設備工事、電気・ガス工事、店舗什器の造作工事等
- 設備導入費:機械・装置などの設備(建物に固定され、単価20万円以上のもの)
- システム導入費:専用ソフトウェアや情報システムの購入、構築費用
- クラウドサービス利用費:MAやCRMシステムなどのクラウドサービス利用料
- 広報宣伝費:パンフレットやチラシ作成などのマーケティング経費
- 外注費:設計、デザイン、製品検査、調査などの外部委託費
- その他:事業計画達成に必要と認められる費用
<補助金額>
- 補助率:1/2(税込み)
- 上限額:100万円(千円未満切り捨て)
■2 伴走支援枠
持続可能な企業経営や企業成長を目指す取り組みにおいて、課題解決を図ることを目的としています。
<事業の進め方>
- 藤井寺市商工会が派遣する専門家による伴走型の支援(概ね3~5回)を費用負担なしで活用できます。
<要件>
- 藤井寺市商工会のサポートを受けて取り組むものであること
<補助金額>
- 事業者の費用負担はありません
■3 BCP策定支援枠
非常時においても事業を中断させないための体制構築を目指し、BCP(事業継続計画)を策定することを目的としています。
<事業の進め方>
- 藤井寺市事業継続力強化支援計画に基づき、藤井寺市商工会のサポートを受けて行われます。
<要件>
- 事業継続ガイドライン(内閣府)に準拠して策定すること
- 事業が令和8年2月末日までに完了できること
<補助対象経費>
- BCP計画策定のために専門家に支払う委託料またはコンサルティング料
<補助金額>
- 補助率:1/2(税込み)
- 上限額:10万円(千円未満切り捨て)
■共通 共通事項
全枠組みにおいて満たすべき要件です。
<対象事業者>
- 藤井寺市内に本社を有する株式会社、有限会社、合同会社、合資会社、合名会社、士業法人、個人事業者(BCP策定支援枠は医療法人、社会福祉法人も含む)
- 過去に同一枠の補助金を受けていないこと(概ね3年程度)
- 藤井寺市企業データベースサイト「FUJISearch」への登録(可能な限り)
- 事業完了の概ね1期後に専門家の経営診断を受け、状況報告書を提出できること
特例措置
●先進的 先進的な取り組みに係る補助上限額引上げの特例
未来投資枠において、特に先進的な取り組みとして認められる場合は、補助上限額が150万円に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、経費、または事業者は補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費・設備
- 屋外設備の設置・修繕(浄化槽、倉庫、看板、カーポート等)や外構工事(門扉、ブロック塀、手すり設置、駐車場整備など)。
- 安易に移動できる設備(建物に固定されていないもの、または単価が20万円未満のもの)。
- クラウドサービス利用にかかるプロバイダ料や通信料。
- 事業計画の目的達成に必要でない経費。
- 店舗・事務所が居宅併用の場合における、家庭用の家電設備導入。
- 社会通念上著しく不当な価格なもの、または個人間取引によるもの。
- 不適当とみなされる事業
- 国・府・市などの他の補助金と重複して受給している事業。
- 市長が不適当と認める事業。
- 補助対象外となる事業者
- フランチャイズ店舗等。
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する営業を行う事業者。
- 藤井寺市税を滞納している事業者。
補助内容
■1 未来投資枠
<目的と対象事業>
- 企業価値の向上、生産性の向上、新規事業展開、商品開発、または販路開拓など、具体的な投資を伴う事業
- 専門家が認める先進的な取り組み(IoT化、データ蓄積等)も対象
- 藤井寺市商工会から派遣される専門家の伴走支援を受けることが必須
- 補助対象経費が30万円以上であり、令和8年2月末日までに事業が完了すること
- 交付決定通知日以前に着手された事業は補助対象外
<補助金額と補助率>
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 通常 | 1/2 | 100万円 |
| 先進的な取り組みとして認められる場合 | 1/2 | 150万円 |
<補助対象経費>
- 店舗改装費(内装、建具、給排水、電気・ガス、什器設置等)
- 設備導入費(建物固定かつ単価20万円以上の機械・装置等)
- システム導入費(専用ソフトウェア、情報システム構築)
- クラウドサービス利用費(MA、CRMシステム等)
- 広報宣伝費(パンフレット、チラシ作成等)
- 外注費(設計、デザイン、製品検査、調査等)
- その他(事業計画達成に必要と認められる費用)
■2 伴走支援枠
<目的と対象事業>
- 藤井寺市商工会のサポートを受け、持続可能な企業経営や企業成長を目指す取り組みにおいて課題解決を図る事業
<補助内容>
事業者は費用負担なしで、相談内容に応じて商工会から専門家が派遣される(派遣回数は概ね3回から5回程度を想定)。
■3 BCP策定支援枠
<目的と対象事業>
- 藤井寺市商工会のサポートを受けて行われる事業継続計画(BCP)の策定
- 内閣府の事業継続ガイドラインに準拠していることが必要
- 令和8年2月末日までに事業が完了すること
<補助金額と補助率>
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| BCP策定支援 | 1/2 | 10万円 |
<補助対象経費>
- BCP計画策定のために専門家に支払う委託料やコンサルティング料
対象者の詳細
基本情報・事業内容および体制
「未来投資枠専門家伴走支援調書」や「事業概要書」に基づき、以下の項目について把握されます。
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基本情報と連絡先
事業所名(フリガナ)、事業所所在地、代表者名、開業・法人設立日、事業担当者、連絡先(電話番号・メールアドレス) -
事業内容と企業特性
主たる業種・事業内容、従業員数、営業時間・休業日、自社商品・サービスの強み、添付資料(会社概要・カタログ等) -
補助事業実施体制
実施体制の担当者内訳(部署・役職・氏名・担当項目)
経営状況・将来展望および評価
現在の経営課題から将来のビジョン、財務状況まで詳細な計画の提示が求められます。
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経営状況と将来展望
直近の経営状況と経営課題、補助事業により目指す将来像、想定される事業課題と対応方針、補助事業効果を踏まえた将来展望、財務状況(売上高、売上総利益、営業利益、従業員数等の実績と見込み) -
企業としての取り組みと外部評価
目標に掲げるSDGs目標、中小企業診断士による意見(事業実施状況、将来性、企業価値向上等の所見)
申請要件
補助金の交付を受けるために遵守・実施すべき事項です。
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実施・登録要件
事業完了の概ね1期後、専門家の経営診断を受け状況報告書を提出できること、可能な限り藤井寺市企業データベースサイト「FUJISearch」に登録すること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、藤井寺市の補助金を受けることができません。
- フランチャイズ店舗等
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する営業を行う事業者
- 藤井寺市税を滞納している事業者
- 重複して国・府・市等の他の補助金を受けている事業者
※その他、市長が不適当と認めるものでないことが条件となります。
これらの情報を通じて、対象企業の基本的な事業内容から経営状況、将来展望、社会貢献への意識、申請資格まで多角的に把握されます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fujiidera.lg.jp/soshiki/shiminseikatsu/syoukou/potaru/hojokin/19699.html
- 藤井寺市公式ホームページ
- https://www.city.fujiidera.lg.jp/index.html
- メールフォームでのお問い合わせ
- https://www.city.fujiidera.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/77?page_no=19699
申請書類はWord形式で提供されており、ダウンロードして記入の上、藤井寺市役所へ提出する形式となっています。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は確認されませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。