印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・設備設置

申請前

補助対象設備等の設置を完了させ、当該住所への住民登録を済ませてください。また、申請者および同一世帯員全員に市税等の滞納がないことを事前に確認してください。

補助金交付申請

• 公募開始：2025年05月12日
• 申請締切：2026年02月27日

「補助金交付申請書（第1号様式）」に必要書類を添えて環境保全課へ提出してください。

• 書類に不備がある場合は返却され、2月27日（金）正午までに不備が解消されない場合は対象外となります。
• 業者による代理申請の場合は委任状が必要です。

書類審査・現地調査

随時

市による書類審査および納税状況の確認が行われます。必要に応じて職員による現地調査（立会いが必要な場合あり）が実施されます。

交付決定通知

• 交付決定通知：審査完了後

審査の結果、不備がなければ申請者の住所へ「交付決定通知書」が郵送されます。

補助金交付請求

• 申請締切：2026年03月10日

「補助金交付請求書（第3号様式）」を提出してください。

• 提出期限：交付決定通知書を受領した日から30日以内、または3月10日（火）のいずれか早い方。
• 請求書は訂正不可のため、誤記がないよう注意してください。

補助金の支払い

請求から概ね3週間程度

指定された口座へ補助金が振り込まれます。市から振込予定日が通知されますので、入金を確認してください。

対象となる事業

印西市が実施している「住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」は、地球温暖化の防止、家庭におけるエネルギーの安定確保、そしてエネルギー利用の効率化及び最適化を目的とした取り組みです。市内の住宅（店舗等の併用住宅を含む）に特定の住宅用設備等を導入する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付しています。

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

家庭で電気とお湯を同時に作り出すシステムで、停電時自立運転機能を有するものが対象です。一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けている必要があります。

＜補助対象経費＞

• 燃料電池ユニット、貯湯ユニットなどの設備本体購入費
• 給湯器やリモコンなどの付属品購入費
• 据付・配線・配管工事費

＜補助金額＞

• 上限100,000円

＜処分制限期間＞

• 6年

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

住宅に設置された太陽光発電設備と連携し、発電した電力を蓄えるシステムです。一般社団法人環境共創イニシアチブに登録されていること、および住宅用太陽光発電設備が設置されていることが必須要件です。

＜補助対象経費＞

• 蓄電池部や電力変換装置などの設備本体購入費
• キュービクルや計測表示装置などの付属品購入費
• 据付・配線工事費

＜補助金額＞

• 上限70,000円

＜処分制限期間＞

• 6年

■3 窓の断熱改修

既存住宅に設置されている窓を断熱性能が高い窓へ改修する工事です。原則として1室単位で全窓を断熱化することが求められます。先進的窓リノベ2025事業の対象製品を使用する必要があります。

＜補助対象経費＞

• ガラスや窓などの設備本体購入費
• 高断熱窓の設置と不可分の工事費（取付け費、額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、シーリング、仮設足場費、既存設備の解体撤去費など）

＜補助金額＞

• 個人の場合：補助対象経費の1/4（上限80,000円）
• 集合住宅の管理組合の場合：上限80,000円 × 戸数

＜処分制限期間＞

• 10年

■4 電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHV・PHEV）

市内の住宅に太陽光発電設備と充電設備が設置されていることが必須です。新たに購入する新車（自家用4輪車）が対象です。本拠の位置が市内の住所である必要があります。

＜補助対象経費＞

• 電気自動車およびプラグインハイブリッド自動車本体の購入費

＜補助金額＞

• 太陽光発電設備とV2H充放電設備を併設する場合：上限300,000円
• 太陽光発電設備と充電設備機器を設置する場合：上限200,000円

＜処分制限期間＞

• 4年

■5 V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で相互に電力を供給できる設備です。住宅用太陽光発電設備と電気自動車等が導入されていることが必須要件となります。

＜補助対象経費＞

• V2H充放電設備本体の購入費

＜補助金額＞

• 補助対象経費の1/10（上限250,000円）

＜処分制限期間＞

• 5年

■6 集合住宅用充電設備

既存のマンション等の駐車場で居住者が利用できる充電設備です。国が実施する補助金の交付決定通知を受けていることが必須となります。

＜補助対象経費＞

• 各充電設備本体の購入費

＜補助金額＞

• 住民のみ利用可能：国の補助金額の1/2（上限750,000円×基数）
• 住民以外も利用可能：国の補助金額の2/3（上限1,000,000円×基数）

＜処分制限期間＞

• 5年

■7 集合住宅用充電設備の導入に係る住民の合意形成のための資料作成

マンション管理組合が、住民の合意形成を図るために外注して作成する説明資料（図面やシミュレーションなど）が対象です。

＜補助対象経費＞

• 資料の作成費（事業者への外注費に限る）

＜補助金額＞

• 上限150,000円

補助内容

■1 家庭用燃料電池システム（エネファーム）

＜補助対象経費＞

• 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）
• 付属品（給湯器、リモコン、独自モニター等）の購入費
• 据付・配線・配管工事費

＜補助金額＞

上限100,000円

＜要件＞

• 一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けていること
• 停電時自立運転機能を有していること

■2 定置用リチウムイオン蓄電システム

＜補助対象経費＞

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置等）
• 付属品（キュービクル、計測表示装置）の購入費
• 据付・配線工事費

＜補助金額＞

上限70,000円

＜要件＞

• 住宅用太陽光発電設備を設置していること
• 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること

■3 窓の断熱改修

＜補助金額＞

＜要件＞

• 一室単位で外気に接する全ての窓を断熱化すること
• 先進的窓リノベ2025事業の対象製品を用いていること
• 処分制限期間は10年

■4 電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHV・PHEV）

＜補助金額＞

＜主な要件＞

• 新車として購入した自家用4輪乗用車であること
• 太陽光発電設備および充電機器を設置していること
• 自動車検査証の本拠の位置が市内であること

■5 V2H充放電設備

＜補助内容＞

• 補助対象経費：設備本体の購入費（工事費除く）
• 補助率：1/10
• 補助上限：250,000円

＜要件＞

住宅用太陽光発電設備を設置し、電気自動車等（EV、PHV・PHEV）を導入していること。

■6 集合住宅用充電設備

＜補助金額（国の補助金額を基準とする）＞

■7 住民の合意形成のための資料作成

＜補助上限額＞

150,000円

＜対象経費＞

• 設置場所見取図、平面図、電気系統図、配線ルート図の作成費
• 住民の費用負担シミュレーション作成費（事業者への外注に限る）

■共通事項

＜算定ルール＞

• 消費税・地方消費税は補助対象外（控除）
• 他団体からの補助金がある場合はその額を控除
• 1,000円未満の端数は切り捨て

＜財産処分制限期間＞

対象者の詳細

すべての補助対象設備に共通する要件

印西市が提供する補助金は、個人および一部の法人（集合住宅用充電設備の場合の管理組合等）が対象となります。
申請者は、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

• 居住地・居住状況の要件
  印西市の住民基本台帳に記録されている個人であること（集合住宅用充電設備等の例外を除く）、申請日までに補助対象設備が導入された住宅に実際に居住していること
• 納税要件
  申請者本人および同一世帯員全員に、印西市の市税等の滞納がないこと
• 費用負担と所有の要件
  補助対象設備の導入費用を負担し、かつ当該設備を所有していること、所有権留保付きローンやリース契約による導入も、特定の条件を満たせば対象
• リース契約による導入の条件
  リース事業者と補助対象者の連名で申請すること、月額リース料金に補助金相当額が減額還元されていること、リース期間が財産処分制限期間以上、または終了後に購入する契約であること

各補助対象設備ごとの追加要件

共通要件に加え、設備の種類に応じて以下の要件を満たす必要があります。

• ① 家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用蓄電システム
  住宅の所有者全員の同意（共有者がいる場合を含む）、過去6年間、本要綱に基づく補助金を受けていないこと、定置用蓄電システムについては千葉県の他の補助金と重複していないこと
• ② 窓の断熱改修
  住宅の所有者全員の同意（個人住宅の場合）、自らまたは同一世帯員が、同一住宅で同種の補助を受けていないこと、管理組合が申請する場合は、市内のマンション管理組合であること
• ③ 電気自動車等（EV、PHV・PHEV）
  自らが過去に本要綱に基づく同種の補助を受けていないこと
• ④ V2H充放電設備
  住宅の所有者全員の同意、自らまたは同一世帯員が過去に同種の補助を受けていないこと
• ⑤ 集合住宅用充電設備 / 住民の合意形成資料作成
  市内のマンション管理組合または当該設備の所有者であること、集合住宅用充電設備は、国の補助金の交付決定を受けていること、同一工事において、同種の補助を受けていないこと

※これらの要件をすべて満たしている方が補助対象となります。
※詳細については必ず公募要領または印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.inzai.lg.jp/0000015837.html

印西市役所 公式ホームページ

https://www.city.inzai.lg.jp/

令和7年度印西市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 申請様式掲載ページ

https://city.inzai.lg.jp/0000015837.html

印西市よくある質問ページ

https://www.city.inzai.lg.jp/faq/index.php

お問い合わせフォーム

https://www.city.inzai.lg.jp/module/shareform.php?so_cd=6-3-1-0-0

令和7年度の申請期間は2025年5月12日から2026年2月27日正午までです。受付は先着順で、予算に達し次第終了となります。

お問合せ窓口