東京都 令和7年度 製品開発着手支援助成事業（技術検討支援）
目的
都内の中小企業者等が新たな製品や技術を開発する際、その初期段階である技術検討を支援することを目的としています。大学や他企業等の社外資源を活用して、研究開発前の技術的な課題を解決するために必要な委託費や原材料費などの経費の一部を助成します。これにより、技術的な不確実性を解消し、都内中小企業による円滑な製品・技術開発の促進を図ります。
申請スケジュール
※スケジュールの詳細は公社の最新の案内を必ずご確認ください。
- 事前準備（GビズID取得・書類作成）
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- 申請書DL・作成開始：2025年10月01日
- GビズIDプライムアカウントの取得：Jグランツ利用に必須です。取得に時間がかかる場合があります。
- 申請書類の準備：公社HPよりExcel様式をダウンロードし作成します。登記簿謄本や納税証明書等の添付書類も並行して準備してください。
- 事前エントリー
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- エントリー開始：2025年10月01日
- エントリー締切：2025年11月18日 17:00
申請書類の提出に先立ち、公社ホームページより事前エントリーを完了させる必要があります。
- 公募期間（申請書類の提出）
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- 公募開始：2025年11月04日
- 申請締切：2025年11月18日
電子申請システム「Jグランツ」を通じて提出してください。持参・郵送・メール等は不可です。
- 書類は全てPDF形式でアップロード（1ファイル30MB以内）。
- 不備がある場合、差戻し対応が必要になるため、余裕を持った申請が推奨されます。
- 審査期間
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- 書類審査：2025年12月-2026年01月
- 総合審査：2026年02月上旬
資格審査、経理審査、技術審査（市場性・新規性・技術妥当性等）の3つの視点で審査が行われます。2月上旬の総合審査を経て助成事業者が決定されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年02月下旬
Jグランツを通じて「交付決定通知書」が送付されます。この通知により、助成対象事業として正式に決定されます。交付決定後、公社職員による事前支援（原本照合等）が実施されます。
- 助成事業の実施
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- 事業実施期間：2026年03月01日〜2027年02月28日
計画に基づき、技術検討や具体的な作業を実施します。助成対象期間内に、契約・発注・納品・支払いのすべてを完了させる必要があります。
- 実績報告・完了検査
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事業完了後15日以内
事業完了後、速やかに「実績報告書」と経理書類を提出します。その後、公社による完了検査（現地訪問・原本照合）が行われ、最終的な助成金額が確定します。
- 助成金の請求・交付
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随時（金額確定通知後）
額の確定通知を受けた後、Jグランツより助成金を請求します。請求から約1ヶ月程度で指定口座へ振り込まれます。
- 企業化状況報告
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完了年度の翌々年度から2年間
助成事業終了後も、成果の企業化（製品化・販売等）の状況について定期的な報告が義務付けられています。また、関係書類や取得財産（50万円以上）は5年間の保存・管理が必要です。
対象となる事業
本助成事業が対象とする事業は、都内の中小企業者等が新たな製品や技術を開発するにあたり、その初期段階である「技術検討」を支援することを目的としています。具体的には、事業化を視野に入れた研究開発を実施する前段階の技術課題を解決するために、社外の専門資源を活用して行う技術的な検討が中心となります。
■技術検討支援事業
都内の中小企業者等が製品・技術開発を行う際、特に素材や機能の選定、開発手法の検討といった技術的な課題に直面した際に、社外の資源（他企業、大学、公設試験研究機関など）を活用して実施する「技術検討」にかかる経費の一部を助成することで、都内中小企業による新たな製品・技術開発を促進することを目的としています。
＜助成事業の目的と概要＞
- 助成対象期間：最長1年間（令和8年3月1日から令和9年2月28日まで）
- 助成限度額：100万円（下限額10万円）
- 助成率：助成対象経費の2分の1以内
＜助成対象事業の具体的な要件＞
- 事業化を視野に入れた研究開発前の技術検討であること（実現可能性や方向性を探る段階の検討）
- 他企業・大学・試験研究機関等の社外資源を活用すること（試験・評価、特殊加工・組立、処理能力の検証等）
- 委託・外注費、共同研究費のいずれか1つ以上の経費を計上すること
＜助成対象経費＞
- 原材料・副資材費：技術検討に直接使用する原料、材料、部品等の購入費（原材料費のみでの申請は不可）
- 委託・外注費：外部機関への試験、分析、加工、設計、プログラム開発、コンサルティング、共同研究等に要する費用
▼助成対象とならない事業
以下の事業は助成の対象外となります。
- 製品企画段階や基礎研究
- 製品化を見据えた研究開発の計画が明確でない製品企画段階の事業や、実用化が遠い基礎研究。
- 技術検討が概ね終了しているもの
- 申請時点で技術検討がほぼ完了している、あるいは既に製品化を見据えた研究開発の段階にある事業。
- 本助成事業の実施により研究開発が概ね終了してしまうもの。
- 量産化段階や収益を上げている事業
- 既に量産化されている技術や、事業化されて収益を上げているもの。
- 助成対象期間内に完了が見込めないもの
- 設定された助成対象期間（最長1年間）内に技術検討の完了が見込めない事業。
- 技術的な検討要素が無いもの、模倣・軽微な改良
- 技術的な課題がなく単なる調査に過ぎないものや、既製品の模倣、軽微な改良に留まるもの。
- 開業資金や設備投資
- 開業費用、運転資金、生産・量産用の機械装置・金型導入などの設備投資を目的としたもの。
- 成果物販売目的
- 技術検討の成果物自体を販売することを目的としているもの（成果物には5年間の保存義務があります）。
- 特定の顧客向けで汎用性がないもの
- 技術検討またはその後の研究開発の成果が特定の顧客のみを対象とし、汎用性がないもの。
- 公序良俗に反するもの
- 公序良俗に反する事業や、公社が不適切と判断するもの（暴力団関係者、風俗関連業、ギャンブル業、連鎖販売取引、ネガティブ・オプション等を含む）。
補助内容
■1 助成事業の目的と具体的な計画
＜計画の詳細＞
- 研究開発の目的：ユーザーの利便性向上と新たな顧客の獲得
- 動機：既存製品「○○○○」へのユーザー要望に対応するため、新材料選定と実現可能性の課題解決を目指す
- 新規性・優位性：独自の素材選定と「○○」による差別化を図った「○○○○」の開発
- ターゲット市場：既存顧客に加え、新規ターゲット層（約○○○人）への市場拡大
- 申請テーマ：○○で使用する○○○○（技術検討テーマ：××が可能な材料選定）
■2 助成対象となる経費
＜共通の条件＞
- 助成事業に直接必要で必要最小限であること
- 助成対象期間内に契約、取得、実施、支払いが全て完了すること
- 使途・単価・規模・数量等の確認が可能で、他の取引と明確に区分できること
- 取得財産の所有権が助成事業者に帰属すること
＜主な経費区分＞
- 原材料・副資材費：技術検討に直接使用する原料、部品等の購入費（受払簿の作成や保管が必要）
- 設備等導入費：事業実施に必要な設備の導入費用
- 委託・外注費：特注部品製作等の外部委託費用
- システム等導入費：ITシステム等の導入費用
- 出展小間料、印刷費：展示会出展に関連する費用
■3 助成金額と利用状況
＜受給済みの補助金・助成金（過去5年間）＞
| 年度 | 助成事業名・申請テーマ | 受給金額 |
|---|---|---|
| R3年度 | 創業助成事業（××向けの○○事業） | 2,000,000円 |
| R4年度 | ものづくり補助金（〇〇を用いた新たな××技術） | 4,500,000円 |
＜実施中および申請中の補助金・助成金＞
| 年度 | 助成事業名・申請テーマ | 予定・助成金額 | 事業実施期間 |
|---|---|---|---|
| R6年度(実施中) | 展示会出展助成事業（××向け××機器○○） | 1,320,000円 | R6.10.1～R7.8.31 |
| R7年度(申請中) | 経営基盤強化事業（●●に向けた××の導入） | 8,000,000円 | R8.2.1～R9.3.31 |
■4 助成事業のスケジュール
＜助成対象期間＞
令和8年3月1日から令和9年2月28日まで
＜実施工程＞
- 事前エントリー：令和7年10月1日～11月18日
- 申請書類提出：令和7年11月4日～11月18日
- 交付決定：令和7年2月下旬
- 助成対象期間：令和8年3月1日～令和9年2月28日
- 実績報告書提出：事業完了後15日以内
- 企業化状況報告：完了年度の翌々年度から2年間
■5 申請要件と審査の視点
＜主な申請要件＞
- 東京都内で引き続き事業を営む予定であること
- 同一テーマでの重複受給がないこと
- 一事業者につき一申請であること
- 税金や債務の滞納がないこと
- 過去5年間に不正等の事故がないこと
- 暴力団関係や不適切な業態ではないこと
＜審査のポイント＞
- 資格審査：申請要件の適合確認
- 経理審査：財務内容や予算の妥当性
- 技術審査：市場性、新規性、必要性、妥当性、実施体制
対象者の詳細
申請事業者の概要
申請事業者である「〇〇株式会社」の基本情報および企業規模に関する詳細です。
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企業基本情報
名称：〇〇株式会社、代表者：代表取締役 東京 太郎、組織形態：法人、事業開始（創業）：平成12年1月1日、法人設立：平成17年4月1日 -
所在地・実施場所
本店所在地：東京都千代田区神田佐久間町1-9、助成事業実施場所：東京都千代田区神田練塀町3-3 大東ビル4階（自社拠点） -
財務・人員規模
資本金：10,000,000円、従業員数：50人（うち正社員30人）、役員数：3人、直近売上高：99,999千円
中小企業者としての該当性
中小企業基本法第2条第1項の規定に基づき、以下の条件を満たす「中小企業者」に該当します。
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A 中小企業者
① 製造業その他：資本金3億円以下（実績 1,000万円）かつ従業員数300人以下（実績 50人）、② 情報サービス業：ソフトウェア業、情報処理サービス業の基準を充足、③ 大企業からの出資：0円（実質的な経営参画なし）
※本情報は基準日（令和7年11月1日）現在の情報に基づきます。
※その他詳細は、提出された公募要領および申請書類をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu.html
- 公式サイト（メインホームページ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/
- 公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/tokyo_kosha
- 公式YouTubeチャンネル
- https://www.youtube.com/user/tokyokosha
- 個人情報保護方針
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html
- よくある質問（FAQ）
- https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chakushu_faq.html
- 電子申請システム「Jグランツ」
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
助成金の申請は電子申請システム「Jグランツ」を通じて行われます。申請には事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。