公募中 掲載日:2025/09/18

東京都 令和7年度 東京ささエール住宅貸主応援事業補助金(耐震改修・設備改善等)

上限金額
250万円
申請期限
2026年02月27日
東京都 東京都 公募開始:2025/04/14~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

都内の民間賃貸住宅の貸主に対し、高齢者や子育て世帯等が安心して暮らせる「東京ささエール住宅」への登録を促進するため、耐震改修やバリアフリー化、見守り機器設置、保険料等の費用を補助します。住宅確保要配慮者のための安全な住まいの供給を支援し、都内における居住セーフティネットの機能強化を図ります。

申請スケジュール

令和7年度の「貸主応援事業(補助金)」の申請には、必ず事前の相談が必要です。また、補助対象となる契約は必ず交付決定後に行う必要があります。原則として、申請から実績報告までを同一年度内に完了させる必要があります。
事前相談(必須)
随時受付(申請前必須)

補助金の申請前に、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターへ必ず相談を行ってください。

  • 窓口:住宅セーフティネット担当(新宿区西新宿7-7-30 3階)
  • 電話:03-5989-1791(平日9:00〜17:00 ※12〜13時除く)
  • メール:safetynet@tokyo-machidukuri.jp
全体設計の承認申請(対象者のみ)
交付申請・事業着手前

耐震改修費補助金を含み、事業が複数年度にわたる場合のみ必要です。交付申請や事業着手前に承認を受ける必要があります。

交付申請
  • 公募開始:2025年04月14日

事前相談を経て事業内容が確定した後、交付申請書類を提出します。審査後、交付決定通知が届きます。

※必ず交付決定を受けてから契約・着工してください。
事業実施・専用住宅登録
交付決定後〜

交付決定後に工事等の契約・実施を行います。また、改修後の住宅を「東京ささエール住宅(専用住宅)」として登録申請する必要があります。

実績報告
  • 申請締切:2026年02月27日

事業完了および専用住宅の登録完了後、実績報告書を提出します。令和8年2月27日が最終提出期限となりますので、余裕を持って完了させてください。

補助金の請求・受領
額の確定後

実績報告の内容が確認され、補助金交付額の確定通知を受けた後、請求書を提出することで補助金が支払われます。

対象となる事業

東京都が実施している「貸主応援事業(補助金)」は、住宅確保要配慮者(高齢者、障害者、子育て世帯など)が安心して暮らせる民間賃貸住宅の供給を促進することを目的とした事業です。

■1 メニュー1:耐震改修費補助金

東京ささエール住宅の専用住宅に登録するために、耐震性が不十分な住宅の耐震改修工事や建替え工事を行う貸主等を支援するものです。

<補助対象者>
  • 賃貸住宅の所有者や登録事業者といった貸主等
<補助対象住戸>
  • 都内にある民間の賃貸住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された耐震性が不十分な住宅(耐震性を満たしている場合でも専用住宅登録なら対象)
  • 補助事業実施後に東京ささエール住宅の登録基準を満たすもの
<補助対象経費>
  • 【既設改修型】耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費
  • 【除却・建替え型】耐震診断費、除却設計費、除却工事費(木造住宅除却の簡易診断含む)
<主な要件>
  • 東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
  • 原則として交付申請から実績報告まで同一年度内に完了すること
  • 原則として専用住宅として10年間登録を維持すること
  • 特定の資格要件や所管行政庁の認定、第三者機関の評定書等が必要

■2 メニュー2:住宅設備改善費補助金

東京ささエール住宅の専用住宅に登録し、高齢者や子育て世帯等が安心して入居できるよう、バリアフリー改修工事や住宅設備の改善工事を行う貸主を支援するものです。

<補助対象者>
  • 賃貸住宅の所有者や登録事業者等である貸主等
<補助対象住戸>
  • 都内の民間賃貸住宅
<補助対象経費>
  • バリアフリー改修工事
  • 安全性等の向上に資する附帯設備の設置工事(手すりの設置のみ等の単独工事も可)
<主な要件>
  • 東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録し、高齢者、障害者、子育て世帯のいずれかを受け入れること
  • 原則として交付申請から実績報告まで同一年度内に完了すること
  • 原則として専用住宅として10年間登録を維持すること

■3 メニュー3:見守り機器設置費等補助金

高齢者が安心して入居できるよう見守り機器の設置や見守りサービスの導入を行う貸主、または借主を支援するものです。

<補助対象者>
  • 賃貸住宅の所有者や登録事業者である貸主等
  • 専用住宅の入居者である借主
<補助対象住戸>
  • 都内の民間賃貸住宅
<補助対象経費>
  • 見守り機器の購入および設置に要する費用(貸主等対象)
  • 見守りサービス導入に係る費用(初回登録料等)(貸主等・借主対象)
<主な要件>
  • 高齢者を受け入れる専用住宅として登録すること(貸主申請の場合)
  • 借主入居中は専用住宅の登録を維持すること(借主申請の場合、貸主の同意が必要)
  • 第三者が安否を把握できる仕組みであり、機器は居室内に設置すること

■4 メニュー4:少額短期保険等保険料補助金

専用住宅へ少額短期保険等保険を導入する貸主、または入居する借主を支援するものです。

<補助対象者>
  • 賃貸住宅の所有者や登録事業者等である貸主等
  • 専用住宅の入居者である借主
<補助対象住戸>
  • 都内の民間賃貸住宅
<補助対象経費>
  • 専用住宅の入居者に対する少額短期保険等保険料
<主な要件>
  • 高齢者を受け入れる専用住宅として登録すること(貸主申請の場合)
  • 借主入居中は専用住宅の登録を維持すること(借主申請の場合、貸主の同意が必要)

▼補助対象外となる事業

以下に該当する事業やケースについては、補助の対象外となります。

  • 過去に本補助金の交付を受けたことがある住戸。
    • ただし、メニュー3(見守りサービス)およびメニュー4(保険料)については、入居世帯が替わった場合に限り再度対象となります。
  • 同一の住戸において、貸主と借主の両方が重複して申請する事業(いずれか一方のみが対象)。
  • 補助金の交付決定前に行われた契約に基づく事業。
  • 専用住宅としての登録維持(原則10年間)がなされない事業。

補助内容

■1 メニュー1:耐震改修費補助金

<概要>

専用住宅への登録を促進するため、耐震改修工事や建替え工事を行う貸主を支援。令和7年度事業規模は40戸を予定。

<補助対象者>
  • 賃貸住宅の所有者
  • 登録事業者(貸主等)
<補助対象住戸>
  • 都内にある民間賃貸住宅
  • 昭和56年5月31日以前に着工された耐震性が不十分な住宅(主対象)
  • 耐震基準を満たしていても専用住宅に登録するものは対象
  • 過去に当該補助金の交付を受けた住戸は対象外
<補助率等>
項目内容
補助上限額1棟あたり新規登録住戸1戸につき250万円
補助金の交付額補助対象経費の5/6
<補助対象経費>
  • 既設改修型:耐震診断費、耐震改修設計費、耐震改修工事費
  • 除却・建替え型:耐震診断費、除却設計費、除却工事費
<主な要件>
  • 専用住宅に新たに登録すること
  • 原則として同一年度内に全工程を完了すること
  • 原則として専用住宅として10年間登録を維持すること
  • 建築物の規模に応じた耐震診断実施者の資格要件等の遵守

■2 メニュー2:住宅設備改善費補助金

<概要>

高齢者や子育て世帯等が安心して入居できるバリアフリー改修や設備改善を支援。令和7年度事業規模は200戸を予定。

<補助率等>
項目内容
補助上限額1棟あたり新規登録住戸1戸につき50万円
補助金の交付額補助対象経費の1/2
<補助対象経費>
  • バリアフリー改修工事(手すりの設置等)
  • 安全性等の向上に資する附帯設備の設置工事(令和7年度より本工事のみでも対象)
<主な要件>
  • 高齢者・障害者・子育て世帯のいずれかを受け入れる専用住宅として新たに登録すること
  • 原則として専用住宅として10年間登録を維持すること
  • 共用部分の改善の場合は当該住棟で1戸以上の新規登録が必要

■3 メニュー3:見守り機器設置費等補助金

<補助対象者>
  • 貸主等(賃貸住宅の所有者・登録事業者)
  • 借主(専用住宅の入居者)
<補助率等>
項目内容
補助上限額1棟あたり新規登録住戸1戸につき4万円
補助金の交付額補助対象経費の2/3
<補助対象経費>
  • 見守り機器の購入および設置に要する費用(貸主等)
  • 見守りサービスの導入に係る初回登録料等(貸主等・借主)
<主な要件>
  • 高齢者を受け入れる専用住宅として登録すること
  • 同一住戸において貸主・借主の重複申請は不可
  • 第三者が安否を把握できる機器・サービスであること

■4 メニュー4:少額短期保険等保険料補助金

<補助対象者>
  • 貸主等(賃貸住宅の所有者・登録事業者等)
  • 借主(専用住宅の入居者)
<補助率等>
項目内容
補助上限額1棟あたり新規登録住戸1戸につき4千円
補助金の交付額補助対象経費の2/3
<主な要件>
  • 専用住宅の入居者に対する保険であること
  • 貸主が申請する場合、世帯が替われば再度の申請が可能
  • 対象者の入居中は専用住宅の登録を維持すること

対象者の詳細

メニュー1:耐震改修費補助金

東京ささエール住宅の専用住宅に登録するため、耐震性が不十分な住宅の耐震改修工事や建替え工事を行う方を対象としています。

  • 補助対象者
    賃貸住宅の所有者、登録事業者(貸主等)
  • 補助対象住戸の要件
    都内の民間賃貸住宅であること、昭和56年5月31日以前に着工した、耐震性が不十分な住宅(原則)、補助事業実施後、東京ささエール住宅の登録基準を満たせるものであること

メニュー2:住宅設備改善費補助金

高齢者や子育て世帯等が安心して入居できるよう、バリアフリー改修工事や住宅設備の改善工事を行う方を対象としています。

  • 補助対象者
    賃貸住宅の所有者、登録事業者等(貸主等)
  • 主な要件
    都内の民間賃貸住宅であること、専用住宅として高齢者、障害者、子育て世帯のいずれかを受け入れる登録であること、入居中の住宅を改善する場合は、入居者が上記のいずれかの属性に該当すること、共用部分の改善は、当該住棟で1戸以上新たに住戸を登録すること

メニュー3:見守り機器設置費等補助金

高齢者が安心して入居できるよう見守り機器の設置や見守りサービスの導入を行う方を対象としています。

  • 補助対象者
    貸主等(賃貸住宅の所有者、または登録事業者)、借主(専用住宅の入居者)
  • 主な要件
    都内の民間賃貸住宅であること、貸主等が申請する場合:高齢者を受け入れる専用住宅として新たに登録すること、借主が申請する場合:入居中は専用住宅の登録を維持すること(貸主の同意が必要)、同一住戸において、貸主と借主のどちらか一方の申請のみ対象

メニュー4:少額短期保険等保険料補助金

専用住宅へ少額短期保険等の保険を導入する方を対象としています。

  • 補助対象者
    貸主等(賃貸住宅の所有者、または登録事業者等)、借主(専用住宅の入居者)
  • 主な要件
    都内の民間賃貸住宅であること、貸主等が申請する場合:高齢者を受け入れる専用住宅として新たに登録すること、借主が申請する場合:入居中は専用住宅の登録を維持すること(貸主の同意が必要)、同一住戸において、貸主と借主のどちらか一方の申請のみ対象

■補助対象外となる住戸・事業者

以下に該当する場合は、原則として補助の対象外となります。

  • 過去に耐震改修費補助金の交付を受けた住戸(メニュー1)
  • 過去に住宅設備改善費補助金の交付を受けた住戸(メニュー2)
  • 貸主等の申請で、過去に見守り機器設置費等補助金の交付を受けた住戸(※入居世帯が替わった場合等を除く)
  • 同一の住戸において既に貸主または借主のどちらかが申請済みのもの

※メニュー3の見守りサービス導入やメニュー4の保険料補助については、入居世帯が替わった場合に限り、過去に交付を受けた住戸であっても対象となる場合があります。

【共通の重要要件】
・東京ささエール住宅の専用住宅に新たに登録すること
・原則として専用住宅として10年間登録を維持すること

詳細な要件や申請方法については、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当(03-5989-1791)へ事前相談してください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/safety_net/lender_hojo
東京都 公式ホームページ(都政情報全般)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
My TOKYO(東京都の公式ポータルサイト)
https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
警視庁 公式ホームページ
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
東京消防庁 公式ホームページ
https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/
東京都住宅政策本部 トップページ
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/index.html
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当HP
https://www.tokyo-machidukuri.or.jp/sumai/jyutakukakuho_seido/
都営住宅入居者募集サイトポータルページ
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/toei_online
東京ささエール住宅貸主応援事業補助金交付要綱(2025/03/27)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/toukyousasaeruzyuutakukashinushiouenzigyouhozyokinkouhuyoukou_20250327
一括設計審査(全体設計)申請書(別記第1号様式) (Excel)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c05?2404
一括設計審査(全体設計)変更申請書(別記第1号様式の2) (Excel)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c08_02
交付申請書(別記第4号様式)[貸主向け] (Excel)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c06?2404
交付変更申請書(別記第6号様式)[貸主向け] (Excel)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c08?2404
実績報告書(別記第13号様式)[貸主向け] (Excel)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c07?2404
実績報告書(部分完了)(別記第13号様式の2)[貸主向け] (Excel)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c07_02
請求書(別記第15号様式)[貸主向け] (Word)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c09
支払金口座振替依頼書(口座情報払・手書き用)[貸主向け] (PDF)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c10
添付資料書類一覧(耐震改修費補助金 既設改修型) (PDF)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c21
添付資料書類一覧(耐震改修費補助金 除却・建替え型) (PDF)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c22
添付資料書類一覧(住宅設備改善費等 共通) (PDF)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c23
交付申請書(別記第4号様式の2)[借主向け] (Excel)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c14
実績報告書(別記第13号様式の3)[借主向け] (Excel)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c15
交付変更申請書(別記第6号様式の2)[借主向け] (Excel)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c16
請求書(別記第15号様式)[借主向け] (Word)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c17
支払金口座振替依頼書(口座情報払・手書き用)[借主向け] (PDF)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c18
添付資料書類一覧(借主向け) (PDF)
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/juutakuseisaku/lender_hojo_c19?2404
セーフティネット住宅(東京ささエール住宅)登録基準・方法
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/safety_net/chintaitourokuseido
東京都 汎用申請フォーム
https://logoform.jp/form/tmgform/783103

東京ささエール住宅貸主応援事業補助金に関する詳細情報や申請手続きについては、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターのウェブサイトをご確認ください。各種様式はダウンロード形式となっており、jGrants等の電子申請システムに関する情報は確認できませんでした。

お問合せ窓口

東京都庁
TEL:03-5321-1111
受付窓口
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁全体に関する一般的なお問い合わせや、担当部署が不明な場合
公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター 住宅セーフティネット担当
TEL:03-5989-1791
Email:safetynet@tokyo-machidukuri.jp
受付時間
平日の午前9時から午後5時まで
※正午から午後1時までは除く
受付窓口
小田急西新宿 O-PLACE 3階
住宅セーフティネット担当新宿区西新宿 7-7-30
耐震改修費補助金、住宅設備改善費補助金、見守り機器設置費等補助金、少額短期保険等保険料補助金といった各補助事業の契約前に行う事前相談も、電話またはメールで受け付けています。補助金を申請する際は、必ず事前相談を行う必要があります。
民間住宅部 安心居住推進課 住宅セーフティネット担当
TEL:03-5388-3320
受付窓口
民間住宅部 安心居住推進課 住宅セーフティネット担当
「東京ささエール住宅貸主応援事業補助金」の制度全般についてのお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。