肝付町 ふるさと納税返礼品開発等支援補助金（令和7年度）
目的
肝付町の事業者等に対して、ふるさと納税返礼品の新商品開発や既存商品の改良に要する経費の一部を補助することで、返礼品の充実と事業者の販路拡大を支援します。魅力的な返礼品を通じて全国に町の魅力を発信し、寄附促進と地域経済の活性化を図ることを目的としています。原材料費や機材購入費など、開発に伴う幅広い経費を最大50万円まで補助し、地場産業の振興に寄与します。
申請スケジュール
- 申請書類の提出
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- 受付期間：随時受付（予算終了まで）
以下の必要書類を肝付町役場企画調整課へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書（様式第2号）
- 事業収支予算書（様式第3号）
- 同意書（様式第4号）
- 誓約書（様式第5号）
- 内容審査・採択通知
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随時
提出された書類に基づき、肝付町役場にて審査が行われます。審査基準は以下の通りです。
- 資格要件：補助対象者の要件を満たしているか
- 新規性・独自性：従来の商品と比較して優れているか
- 実現可能性：実施体制や経験が十分か
- 即時性：早期の返礼品登録が可能か
- 波及性：地域経済への効果が見込めるか
審査後、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業実施
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- 事業実施期限：2026年02月28日
交付決定通知を受けた後に事業を開始してください。商品の開発や改良、機材の購入などを行います。
※内容に変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請書（様式第7号）」の提出が必要です。
※必要に応じて、決定額の5割以内での概算払いを受けることも可能です。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後速やかに
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 補助金実績報告書（様式第10号）
- 事業収支決算書（様式第11号）
- 開発した返礼品（または写真）
- 領収書等の支払証明書類の写し
報告書に基づき最終的な補助金額が確定し、「確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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額の確定通知後
確定通知を受けた後、「補助金請求書（様式第14号）」を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
※証拠書類（領収書等）は、事業終了年度の翌年度から5年間保管する義務があります。
対象となる事業
肝付町が実施する「肝付町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金事業」は、ふるさと納税の返礼品の品揃えを充実させ、同時に町内事業者（地場産業）の販路拡大と事業継続を支援することを目的としています。
■肝付町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金事業
肝付町内の事業者等がふるさと納税の返礼品として提供する新たな商品を開発したり、既存の商品を改良したりする際に発生する経費の一部を補助する事業です。
＜補助の対象となる事業内容＞
- 新規返礼品の開発：ふるさと納税の返礼品として、これまでになかった商品を新たに開発する事業。
- 既存商品の改良：既に存在する商品を、ふるさと納税の返礼品として魅力が高まるよう改良する事業。
- その他町長が認める事業：上記のいずれにも該当しないが、町長が特に必要と認めた返礼品開発等に関連する事業。
＜補助対象経費＞
- 交通費
- 消耗品費
- 印刷費
- 運搬費
- 手数料
- 委託料
- 賃借料
- 原材料費
- 機材購入費
- その他、町長が特に必要と認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 補助金交付決定のあった日から、事業が完了した日または交付決定通知のあった日の属する年度の2月末日のいずれか早い日まで
＜補助率と補助額＞
- 補助率：補助対象経費の4分の3以内
- 補助上限：50万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの条件に該当する場合、または補助対象者の要件を満たさない場合は補助の対象となりません。
- 国または他の地方公共団体等から同様の助成金等の交付を既に受けている事業（二重受給）。
- 補助対象者の要件を満たさない事業者による事業。
- 町税等の滞納がある事業者。
- 暴力団及び暴力団員、またはそれらの利益となる活動を行う団体・個人。
- PL（生産物賠償責任）保険、またはこれと同等程度の賠償責任保険に加入していない事業者。
補助内容
■肝付町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金
＜補助対象事業＞
- 新規返礼品の開発：ふるさと納税返礼品として、全く新しい商品を開発する事業
- 既存商品の改良：既に存在する商品を、ふるさと納税返礼品としてより魅力的にするために改良する事業
- その他町長が必要と認める事業
＜事業実施期間＞
補助金の交付決定があった日から、事業が完了した日、または交付決定通知のあった日の属する年度の2月末日までのいずれか早い日まで
＜補助対象経費＞
- 交通費
- 消耗品費
- 印刷費
- 運搬費
- 手数料
- 委託料
- 賃借料
- 原材料費
- 機材購入費
- その他町長が特に必要と認める経費（※申請書類等の作成費用は対象外）
＜補助率＞
補助対象経費の4分の3以内（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助上限額＞
50万円
対象者の詳細
基本的な対象者の定義
補助金の交付対象となる事業者（補助対象者）は、以下のいずれかの条件を満たす者とされています。
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ふるさと納税返礼品取扱事業者
肝付町のふるさと納税返礼品取扱事業者であること -
返礼品取扱見込みの事業者
将来的に肝付町のふるさと納税返礼品取扱事業者となる見込みのある者であること
具体的な対象主体
上記定義に該当する者のうち、具体的には以下のような主体が対象となります。
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個人事業主
町内に住所を有する個人事業主 -
法人
町内に事業所、工場、または店舗を有する法人 -
団体
主に町内所在者で構成される団体
満たすべき資格要件
補助対象者は、以下の4つの資格要件をすべて満たしている必要があります。
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1 町税等の滞納がないこと
肝付町に対して、町税その他の公課を滞納していないこと -
2 反社会的勢力との関係がないこと
暴力団及び暴力団員、並びにそれらの利益となる活動を行う団体及び個人でないこと -
3 他の公的助成金を受けていないこと
国または地方公共団体等から、この補助金と同様の趣旨を持つ助成金等の交付をすでに受けていないこと -
4 賠償責任保険に加入していること
PL（生産物賠償責任）保険、またはPL保険と同等程度の損害保険会社の賠償責任保険に加入していること
※新規開発または既存商品の改良を行う事業者が対象となります。
※不明な点があれば、肝付町役場企画調整課（TEL 0994-65-8422）へお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://kimotsuki-town.jp/soshiki/kikakuchoseika/12/5495.html
- 肝付町公式サイト トップページ
- https://kimotsuki-town.jp/index.html
- お問い合わせメールフォーム
- https://kimotsuki-town.jp/cgi-bin/inquiry.php/7?page_no=5495
- 事業者向け情報ページ
- https://kimotsuki-town.jp/jigyosha/index.html
令和7年度の補助金申請は、指定のWord様式をダウンロードして提出する形式です。現時点で電子申請システム（jGrants等）による受付は確認されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。