青森県 医療介護関連ビジネス開発促進事業費補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・公募内容の確認

随時

補助対象者（県内の中小企業者等）や補助対象事業（医福工連携分野・ヘルスケアサービス分野）に合致するかを確認します。また、専門家謝金や試作・実験費など、対象となる経費を精査してください。

公募期間・交付申請

• 公募開始：2025年05月15日
• 申請締切：2026年02月27日

以下の書類を青森県知事へ提出してください。採択は先着順です。

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 見積書の写し、決算報告書（過去2期分）、定款など

審査・交付決定

申請から2〜3週間程度

提出された書類に基づき審査が行われ、採否が決定されます。交付決定の通知を受けた日から10日以内であれば、申請の取下げが可能です。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2026年02月27日

交付決定の内容および条件に従い、事業を実施します。期間中の経費支出に関する帳簿や証拠書類は、後日提出が必要となるため、適切に保管してください。

実績報告

• 実績報告期限：2026年02月27日

事業完了の日から10日を経過した日、または2月27日のいずれか早い日までに実績報告書を提出します。

• 事業完了実績報告書（第8号様式）
• 事業報告書（第9号様式）、収支決算書（第10号様式）
• 支払証拠書類の写し、財産管理台帳の写しなど

補助金の確定・交付

実績報告の審査後

実績報告の審査を経て補助金の額が確定します。その後、補助金請求書（第7号様式）を提出することで、補助金が指定口座に振り込まれます。※事業完了後に消費税の仕入控除税額が確定した場合は、別途報告および返還が必要になる場合があります。

対象となる事業

青森県が策定した「青森ライフイノベーション戦略アクションプラン[2021-2025]」に基づき、県内の「ライフ関連産業」において、産学連携や企業間連携を通じて新たな事業化のモデルを創出し、地域産業全体の活性化を図ることを目的としています。医療や福祉の現場における課題解決と、県民の健康寿命の延伸に繋がる新しい製品やサービスの創出を目指し、県内の事業者等が実施する活動に必要な経費を支援します。

■1 医福工連携分野における医療又は介護関連製品（機器・システム）の開発・改良

医療機関や介護福祉施設と、ものづくり企業が連携し、現場のニーズに応える製品やシステムの開発・改良を行う事業が対象です。

＜具体例＞

• 手術室での視野を確保するための処置用ライトの開発
• 介護施設における高齢者用のバイタルデータ集計アプリの開発
• リハビリテーション向けの歩行訓練システムの開発
• 病院内での情報共有を円滑にするための新しいシステムの開発

＜補助対象経費＞

• 謝金（専門家への謝礼）
• 旅費（専門家や事業実施に係る職員の旅費）
• 事業費（会場借上費、通信運搬費、借損料（リース料）、消耗品費、マーケティング調査費、原材料・機械装置等購入費、試作・実験（分析）費、委託費等）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定後から令和8年2月27日（金）まで

■2 ヘルスケアサービス分野における公的保険外サービスの創出に係る実証

デジタル技術や新たなアイデアを活用し、公的医療保険や介護保険の枠外で提供される健康増進や生活支援サービスの創出・実証を行う事業が対象です。

＜具体例＞

• デジタル技術を用いた高齢者見守りサービスの実証
• 健康増進を目的とした運動サポートサービスの実証
• 終活支援サービスの開発と実証
• 地域住民の健康意識向上を目的とした新しいサービスの実証

＜補助対象経費＞

• 謝金（専門家への謝礼）
• 旅費（専門家や事業実施に係る職員の旅費）
• 事業費（会場借上費、通信運搬費、借損料（リース料）、消耗品費、マーケティング調査費、原材料・機械装置等購入費、試作・実験（分析）費、委託費等）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定後から令和8年2月27日（金）まで

補助内容

■令和７年度青森県医療介護関連ビジネス開発促進事業費補助金

＜補助事業の対象分野＞

• (1) 医福工連携分野における開発・改良：医療・介護に関連する製品（機器やシステムなど）の開発や改良
• (2) ヘルスケアサービス分野における実証：公的保険外のヘルスケアサービスの有効性や実現可能性の検証

＜補助対象経費＞

• 謝金：専門家への謝金
• 旅費：専門家や職員の旅費
• 事業費：会場借上費、通信運搬費、借損料、リース料、消耗品費、マーケティング調査費、広報費、展示会等出展料、原材料・機械装置購入費、試作・実験（分析）費、外部への業務委託費

＜補助金の額（いずれか低い額以内）＞

• 補助対象経費の総額の2分の1に相当する額
• 500千円（50万円）

＜補助金交付の主な条件＞

• 事業内容の大幅な変更や中止・廃止時の事前承認
• 事業遂行困難時の速やかな報告
• 書類・帳簿の5年間保管（翌年度から起算）
• 取得価格50万円以上の財産（構築物、備品等）の管理・処分制限
• 県が主催するフォーラムや資料作成等への広報協力

＜補助金の交付方法と手続き＞

• 交付時期：補助事業の完了後に交付
• 実績報告：事業完了後10日以内または2月27日のいずれか早い期日まで
• 消費税等仕入控除税額：確定した場合は減額報告または返還の必要あり

対象者の詳細

補助対象者の定義と資格要件

以下のいずれかの要件を満たし、かつ青森県内に事業所を有している必要があります。
医療・介護関連製品の開発・改良や、公的保険外サービスの創出に係る実証を行う事業者が主な対象となります。

• 中小企業者またはその団体
  中小企業基本法第2条に規定される中小企業者、法人格を有する中小企業者の団体
• その他知事が適当と認める組織・団体
  事業の目的や内容から知事が補助金の交付対象として適切と判断した組織や団体

申請時に求められる詳細情報

事業計画書（第2号様式）を通じて、以下の情報を提出する必要があります。これらは申請者の事業遂行能力や信頼性の審査に用いられます。

• 基本情報
  名称（法人または団体の正式名称）、代表者（役職および氏名）、所在地（郵便番号、住所、電話番号、FAX番号）
• 経営情報
  資本金等（資本金額および従業員数）、業種（具体的な事業内容）、法人番号（13桁の番号）
• 連絡窓口
  担当者情報（氏名、所属部署・役職名、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス）
• 金融口座情報
  振込先口座詳細（金融機関名、支店名、口座種類、番号、名義、名義カナ）

※申請時には上記情報のほか、過去2期分の決算報告書（またはそれに類するもの）や定款（法人の場合）の提出が必要です。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/sangyo/innovation/R7hojokin_ihukukou.html

青森県庁公式サイト

https://www.pref.aomori.lg.jp/

青森県庁公式Facebook

https://www.facebook.com/AomoriPref.koho

青森県庁公式X（旧Twitter）

https://x.com/intent/follow?screen_name=AomoriPref

本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）に対応しておらず、指定の様式をダウンロードして書面で提出する必要があります。公募は2025年5月20日から随時行われており、予算がなくなり次第終了となります。

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