公募中 掲載日:2025/09/18

佐賀県基山町 農業・農村振興整備事業補助金(農地・農業用施設整備支援)

上限金額
未設定
申請期限
随時
佐賀県|基山町 佐賀県基山町 公募開始:2025/05/23~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

町内の農業者や農業者団体に対し、農地や農業用施設(農道、水路、安全柵等)の整備にかかる費用の一部を補助します。農業・農村が持つ環境保全や防災、景観形成といった多面的機能を維持・向上させることで、地域農業の持続的な発展と安全・安心な地域社会の実現を図ります。客土や暗渠排水、ほ場整備などの生産性向上に資する取り組みも幅広く支援します。

申請スケジュール

基山町の「農業・農村振興整備事業補助金」は、農地や農業用施設の整備を支援する制度です。
具体的な募集期間や締切日については、提供された資料に明記されていないため、詳細は基山町役場 農林課へ直接お問い合わせください。
事業の計画
随時

補助金の活用を検討している農業者や団体が、実施したい整備内容(農道、水路、安全柵など)とその費用を具体的に算出・検討します。

役場へ相談
随時

計画がまとまったら、基山町役場(農林課)へ相談します。計画内容が補助金の対象要件を満たしているか、費用の妥当性などを確認します。

現地調査・予算確保
相談受付後

役場担当者が現地を調査し、適合性を確認します。併せて役場側で事業実施に必要な予算を議会から確保する手続きが行われます。

補助金申請
予算確保後

予算確保後、所定の申請書を提出します。主な必要書類は以下の通りです:

  • 対象経費の見積書
  • 整備箇所の位置図
  • 受益者代表の承諾書
  • 暴力団排除に関する誓約書
交付決定
審査完了後

役場での審査を経て補助金の交付が決定され、申請者へ通知されます。この決定を受けてから事業に着手できるようになります。

事業着工・完了
交付決定後

計画に基づき工事等を実施します。着手前と完了後の写真を必ず撮影しておく必要があります。

実績報告・額の確定
事業完了後

事業完了後、実績報告書を提出します。施工写真や領収書の写しなどを添付し、役場が内容を検査して最終的な補助金額を確定します。

補助金請求・受領
確定通知後

補助金額の確定後、請求書を役場へ提出します。その後、指定の口座へ補助金が振り込まれ、一連のプロセスが終了します。

対象となる事業

基山町が提供する「農業・農村振興整備事業補助金」は、農業・農村が持つ多面的機能(環境保全、景観形成、災害防止等)を維持・向上させることを目的としています。これらの機能を支える農地や農業用施設(農道や水路など)の整備に取り組む農業者や農業者団体に対して、必要な補助金を交付することで支援を行います。補助対象者は、耕地面積3,000平方メートル(3反)以上の個人農家、または複数の農業者で構成される農業者団体です。

■10/5 補助率10分の5以内の事業

対象経費の最大5割が補助される事業区分です。受益面積が5,000平方メートル(5反)以上であることが補助要件となります。

<主な補助対象事業>
  • 安全施設整備(柵など):農業用ため池や農業用水路への転落防止用安全柵の設置
  • かんがい排水施設の新設・改良:頭首工の部品交換やU型側溝の新設などの水管理施設整備
  • 農道の新設・改良:幅員2.5メートル以上、かつ延長50メートル以上の農道の新設・改善
  • 農道の舗装:幅員2メートル以上、かつ延長50メートル以上の既存農道の舗装

■10/4 補助率10分の4以内の事業

対象経費の最大4割が補助される事業区分です。受益面積が5,000平方メートル(5反)以上であることが補助要件となります。

<主な補助対象事業>
  • 客土及び暗渠排水:土壌改善のための客土や、地下への排水路設置
  • 農用地造成:農地の開墾や荒廃した農地の再生
  • ほ場整備:農地の区画整理や形状の改良

■共通 申請・手続関連事項

事業の申請から交付までに必要なプロセスと書類の概要です。

<申請に必要な書類(一例)>
  • 対象経費がわかる見積書
  • 整備箇所がわかる位置図
  • 受益者代表等の承諾書
  • 暴力団排除に関する誓約書
  • 事業の着手前と完了後の写真
  • 領収書の写し(実績報告時)
<事業の流れ>
  • 事業計画の策定と役場への相談・現地調査
  • 予算確保・補助金申請・交付決定
  • 事業着工・完了
  • 実績報告・補助金額の確定・補助金の請求と受領

▼補助対象外となる事業

以下の取り組みに該当する場合は、本補助金の対象とはなりませんのでご注意ください。

  • 国や県の事業に該当する取り組み。

補助内容

■1 補助の対象者

<対象条件>
  • 個人農家: 経営耕地面積が3,000平方メートル(約3反)以上の農家
  • 農業者団体: 任意団体を含む農業者団体
  • ※国や県の事業に該当する整備については対象外

■2 補助率10分の5以内の事業

<安全施設(柵など)の整備>
  • 農業用ため池や農業用水路への転落防止用の安全柵設置
  • 要件: 受益面積が5,000平方メートル(約5反)以上
<農業用施設の整備(農道や水路等)>
  • かんがい排水施設の新設・改良: 頭首工の改良(部品取り付け、交換等)、U型溝の布設等(要件: 受益面積が5,000平方メートル以上)
  • 農道の新設・改良: 幅員2.5メートル以上、延長50メートル以上、かつ受益面積5,000平方メートル以上
  • 農道の舗装: 幅員2メートル以上、延長50メートル以上、かつ受益面積5,000平方メートル以上

■3 補助率10分の4以内の事業

<農地の整備(客土・暗渠排水等)>
  • 客土及び暗渠排水: 受益面積が5,000平方メートル(約5反)以上
  • 農用地造成: 受益面積が5,000平方メートル(約5反)以上
  • ほ場整備: 受益面積が5,000平方メートル(約5反)以上

■4 事業の具体例

<過去の実施事例>
  • かんがい排水施設の新設・改良(頭首工の改良): R3年度実施。部品取り付けや交換による効率的な流入促進
  • かんがい排水施設の新設・改良(U型溝の布設): R4年度実施。U型側溝新設による効率的取水と防災・減災対策

対象者の詳細

補助金の対象となる方

基山町が農業・農村の持つ多面的な機能(環境保全、景観形成、防災機能など)を維持し、向上させることを目的として、農地や農業用施設などの整備に取り組む方々を支援するために交付されています。
以下のいずれかの条件を満たす農業者が対象となります。

  • 1 個人農家
    経営耕地面積が3,000平方メートル(約3反)以上であること
  • 2 農業者団体
    任意団体を含む(法人格の有無にかかわらず、農業を営む複数の個人が集まって活動している組織も含む)

■補助対象外となる場合

重要な注意点として、以下の事業に該当する場合は本補助金の対象外となります。

  • 国や県の事業に該当する事業

既に他の国や県の補助金制度を利用している、または利用を予定している場合は、本事業の対象とならない可能性がありますのでご注意ください。

本補助金は基山町の農業の活性化と農村環境の保全に貢献する意欲ある農業者や団体を幅広く支援する制度です。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kiyama.lg.jp/kiji0035892/index.html
基山町公式ホームページ トップページ
https://www.town.kiyama.lg.jp/default.html
農業・農村振興整備事業補助金のご案内
https://www.town.kiyama.lg.jp/dynamic/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=3&id=5892
各種届出・証明書に関する申請書ダウンロードページ
https://www.town.kiyama.lg.jp/dynamic/hpkiji/pub/shinsei.aspx?c_id=3
よくある質問(FAQ)
https://www.town.kiyama.lg.jp/list02076.html
税金に関する申請書ダウンロードページ
https://www.town.kiyama.lg.jp/list02235.html
くらし・手続き ページ
https://www.town.kiyama.lg.jp/list02001.html
子育て・学び ページ
https://www.town.kiyama.lg.jp/list02002.html

農業・農村振興整備事業補助金の申請は、電子申請システム(jGrants等)には対応しておらず、書面を役場へ提出する形式となっています。申請にあたっては事前に役場へ相談することが推奨されています。

お問合せ窓口

基山町役場 農林課
TEL:0942-92-2011
FAX:0942-92-2084
受付時間
月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時15分まで。第2火曜日(祝日を除く)は午後7時まで(証明書発行など一部の業務に限る)、第2土曜日は午前8時30分から正午まで(証明書発行など一部の業務に限る)
※祝日、休日、年末年始(12月29日から1月3日まで)
受付窓口
基山町役場
農林課
事業の計画段階で「役場へ相談」することが事業の流れの2番目のステップとして明記されており、要件の確認など具体的な相談を受け付けています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。