大東市 中小企業支援補助金(技術開発・起業応援・融資活用サポート)
目的
大東市内で新たに事業を開始する起業家や中小企業者に対して、創業時の初期費用負担軽減や融資に係る信用保証料の一部補助を行うことで、市内の創業促進と産業の活性化を図ります。起業家のチャレンジを後押しし、地域経済の持続的な発展と雇用創出に寄与することを目的として、一律10万円の支援金や保証料の最大5万円の補助を実施します。
申請スケジュール
- 補助対象要件の確認
-
随時
申請前に以下の要件を満たしているか確認してください。
- 大東市内に住所(法人は本店)があり、市内で事業を行うこと
- 市税を滞納していないこと
- 特定創業支援等事業による支援を受け、証明書を取得していること
- 必要な許認可をすべて受けていること
- 必要書類の準備と申請手続き
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- 申請期限:創業翌月から12か月以内
以下の書類を揃えて大東市産業経済室へ提出してください。
- 交付申込書(様式第1号)
- 税務署受付印のある開業届の控え(写し)
- 創業計画書
- 誓約書(様式第2号)
- 補助金請求書(様式第4号)※申請時に同時提出
- 審査・交付決定
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- 交付決定通知:審査完了後
提出された書類に基づき、事業計画の妥当性や要件の適合性を審査します。適当と認められた場合、市から「交付決定通知」が送付されます。
- 補助金の交付(支払い)
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- 補助金額:一律100,000円
申請時に提出した「補助金請求書」に基づき、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
- 補助金交付後の義務
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- 継続義務:2年間
交付後も以下の義務があります。遵守されない場合は返還を求められることがあります。
- 2年以上の継続的な事業実施
- 経営状況に関する定期的な報告
対象となる事業
大東市では、市内の創業促進と産業活性化を図るため、複数の補助金制度を通じて事業活動を支援しています。主な対象事業は以下の二つの補助金制度によってサポートされています。
■1 大東市夢をかなえる起業応援補助金
この補助金は、大東市内で新たに事業を始める個人や法人を支援し、創業を促進することを目的としています。
<補助対象となる事業と事業者>
- 大東市内に住所を有する個人、または大東市内に本店および主な事務所が所在し、かつ市内で事業を行う法人であること。
- 大東市の市税を滞納していないこと。
- 事業に必要な許認可等を取得していること。
- 適正な収支計画に基づき、事業の継続が期待できること。
- 大東市創業支援等事業計画に記載された「産業競争力強化法第2条第26項に規定する特定創業支援等事業」による支援を受け、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則に規定する証明を受けた者、またはそれと同等の支援を受けたと認められる者であること。
<補助額>
- 100,000円(ただし、予算の範囲内で交付されるため、申請状況によっては調整される可能性があります)
<申請期間>
- 創業日が属する月の翌月から起算して12か月以内
<申請に必要な主な書類>
- 交付申込書(様式第1号)
- 税務署受付印のある開業届の控えの写し、または法人の設立に係る届出の控えの写し
- 創業計画書
- 誓約書(様式第2号)
- 補助金請求書(様式第4号)
- その他必要と認める書類
<補助金交付後の遵守事項>
- 補助金交付後、2年以上事業を継続して実施すること。
- 大東市夢をかなえる起業応援補助金交付要綱第7条の規定に基づき、事業の経営状況について報告すること。
- 補助金の交付決定が取り消された際には、補助金を返還すること。
■2 大東市事業資金融資活用サポート補助金
この補助金は、大阪府が実施する「小規模企業サポート資金融資」や「開業サポート資金融資」を利用する中小企業の信用保証料等の費用を軽減することで、融資の利用を促進し、経営の合理化に必要な資金の円滑化を図ることを目的としています。
<補助対象となる事業と事業者>
- 大阪府の「小規模企業サポート資金融資」または「開業サポート資金融資」を利用していること。
- 当該融資にかかる信用保証料を実際に支払っていること。
- 大東市の区域内に住所を有すること。
- 大東市の区域内において、同一事業を6か月以上継続して営んでいること(大阪府の小規模サポート資金の融資を利用している方に適用)。
- 他の保証料の補助を受けていないこと。
<補助額>
- 支払った信用保証料の2分の1(10円未満の端数は切り捨て)
- 補助金の上限は50,000円(予算の範囲内での交付)
<申請期間>
- 融資にかかる信用保証料を支払った日から3か月以内
<申請に必要な主な書類>
- 交付申込書
- 対象事業資金の融資を受けたことが確認できる書類
- 保証料を支払ったことが確認できる書類
- 交付請求書
- その他必要と認める書類
補助内容
■1 大東市夢をかなえる起業応援補助金
<補助対象者>
- 大東市内に住所を有する個人、または大東市内に本店および主な事務所が所在し、市内で事業を行う法人であること
- 市税を滞納していないこと
- 事業に必要な許認可等を受けていること
- 適正な収支計画を有し、事業の継続が期待できること
- 特定創業支援等事業による支援を受け、証明を受けた者または同等の支援を受けた者
<補助額>
一律100,000円(予算の範囲内で交付)
<申請期間>
創業日が属する月の翌月から起算して12か月以内
<申請に必要な主な書類>
- 交付申込書(様式第1号)
- 開業届の控えの写し、または法人の設立に係る届出の控えの写し
- 創業計画書
- 誓約書(様式第2号)
- 補助金請求書(様式第4号)
- その他必要と認められる書類
<交付後の主な遵守事項(誓約内容)>
- 暴力団員等の欠格条項に該当しないこと
- 補助金の交付後、2年以上事業を継続して実施すること
- 事業の経営状況について報告すること
- 交付決定の取消しを受けた際は補助金を返還すること
■2 大東市事業資金融資活用サポート補助金
<補助対象者・対象制度>
- 対象制度:大阪府の「小規模企業サポート資金融資」または「開業サポート資金融資」を利用していること
- 当該融資にかかる信用保証料を支払っていること
- 大東市の区域内に住所を有すること
- 大東市の区域内において同一事業を6ヶ月以上継続して営んでいること
- 他の保証料補助を受けていないこと
<補助額>
支払った信用保証料の2分の1(50,000円を限度、10円未満端数切り捨て)
<申請期間>
信用保証料を支払った日から3ヶ月以内
<申請に必要な主な書類>
- 交付申込書(様式第1号)
- 対象事業資金の融資を受けたことが確認できる書類
- 保証料を支払ったことが確認できる書類
- 交付請求書(様式第3号)
- その他必要と認められる書類
■3 大東市中小企業技術開発支援補助金
<補助対象者>
- 大企業が実質的に支配していない市内中小企業者
- 大東市内に事業所を有し、同一事業を1年以上継続して営んでいること
<補助対象経費および補助額>
| 区分 | 対象内容 | 補助額 |
|---|---|---|
| 研究開発 | 大学・公的機関への分析・試験依頼、研究委託、機器使用料 | 対象経費の2分の1以内(30万円限度) |
| ダイトン製品 | マスコットキャラクター「ダイトン」を活用した製品開発経費 | 対象経費の2分の1以内(10万円限度) |
<申請に必要な主な書類>
- 交付申込書(様式第1号)
- 事業内容を記載した書類
- 領収書(写し)
- 事業報告書(様式第2号)
- 分析・試験・委託等の契約書(写し、該当する場合)
- キャラクター使用承認決定通知書(写し、該当する場合)
- 交付請求書(様式第4号)
- その他必要と認められる書類
対象者の詳細
大東市夢をかなえる起業応援補助金
大東市内で新たに事業を始める方々を支援し、創業を促進して産業の活性化を図ることを目的としています。補助対象となるのは、以下のすべての要件を満たす個人または法人です。
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所在地要件
個人事業主の場合:大東市内に住所を有していること。、法人の場合:大東市内に本店および主な事務所が所在しており、かつ大東市内で事業を行うものであること。 -
納税状況
大東市に対する市税を滞納していないこと。 -
許認可等
事業を行う上で許認可等が必要な場合、既にその許認可等を取得していること。 -
事業継続性
提出される収支計画が適正であり、事業の継続が期待できると判断されること。 -
特定創業支援事業の利用
大東市創業支援等事業計画に記載された「産業競争力強化法第2条第26項に規定する特定創業支援等事業」による支援を受けていること。、経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第7条第1項に規定する証明を受けている、またはそれと同等の支援を受けたと認められる者であること。 -
誓約事項
補助金の交付後、2年以上事業を継続して実施する意思があること。、大東市夢をかなえる起業応援補助金交付要綱第2条第2項各号に掲げる者(反社会的勢力等)に該当しないこと。
大東市中小企業人材スキルアップ支援補助金制度
市内の中小企業の人材(代表者や役員を含む)のスキルアップを目的とし、大学や公的機関等が実施する各種研修の受講料を補助します。以下のすべての条件を満たす中小企業者が対象です。
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企業規模
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 -
資本関係
大企業が発行済株式総数または出資総額の過半数を単独で所有または出資していないこと(実質的に独立した中小企業であること)。 -
事業継続性
大東市内に事業所を有しており、かつ同一事業を1年以上継続して営んでいること。
大東市事業資金融資活用サポート補助金
大阪府が実施する特定の融資制度を利用する中小企業の信用保証料等の費用負担を軽減し、資金の円滑な調達を支援することを目的としています。
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対象融資制度の利用
大阪府が実施する「小規模企業サポート資金融資」または「開業サポート資金融資」のいずれかの融資を受けていること。 -
信用保証料の支払い
当該融資にかかる信用保証料を実際に支払っていること。 -
住所・事業継続要件
大東市の区域内に住所を有していること。、大東市の区域内において、同一事業を6ヶ月以上継続して営んでいること。 -
他の補助との重複排除
他の制度による保証料の補助を受けていないこと。
※具体的な申請にあたっては、各補助金制度の詳細な要綱や大東市産業・文化部産業経済室(電話:072-870-4013)への確認をお勧めします。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.daito.lg.jp/soshiki/5/1779.html
- 大東市公式ウェブサイト(2025年4月1日更新)
- https://www.city.daito.lg.jp/
- 大東市ビジネス支援サイト
- https://daito-biz.jp/
- 大東市教育委員会サイト
- http://ed.city.daito.osaka.jp/swas/
- 大東市消防本部サイト
- https://www.ds119.jp/
- YouTube公式チャンネル (動画)
- https://www.youtube.com/channel/UCDL1KoUxlzWU-r0E3nUwMZA
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大東市の各種補助金(人材スキルアップ、技術開発、金融支援、創業支援等)の申請様式や詳細については、大東市公式ウェブサイトをご確認ください。提供された情報には、個別の資料ダウンロードURLや電子申請システムのURLは含まれていませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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