四国中央市 産学連携 脱炭素化製品等開発事業費補助金（令和7年度）
目的
四国中央市内の製造業を営む中小企業者が、研究機関と連携して脱炭素社会の実現に資する新たな製品や技術の開発に取り組む際の経費を補助します。カーボンニュートラル実現に向けた地域の脱炭素化を加速させることを目的としており、研究機関への委託料や原材料費、機械装置の借用費などの一部を支援することで、市内事業者の新技術開発と商品化を後押しします。
申請スケジュール
- 事前協議
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申請前
申請に先立ち、以下の協議が必要です。
- 市との事前協議：事業内容が補助対象に合致するか確認します。
- 研究機関との事前協議：共同研究先（愛媛大学または愛媛県産業技術研究所）と協議し、要件を確認します。委託契約締結には時間を要するため、早めに開始してください。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月15日
受付開始日から先着順で受け付け、予算額に達した時点で締め切られます。
主な提出書類：- 交付申請書、事業計画書、収支予算書
- 見積書の写し
- 営業実態確認書類（履歴事項全部証明書や確定申告書等）
- 市税等の未納がない証明書
- SDGs推進パートナー登録通知書の写し
- 審査・交付決定
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随時
提出書類の審査が行われます。ヒアリングや書類の修正を求められる場合があります。適当と認められた場合、「補助金等交付決定通知書」が郵送されます。
- 事業実施・変更手続き
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- 事業完了期限：2026年03月13日
交付決定の内容に基づき事業を実施してください。内容や金額に変更が生じる場合や事業を中止する場合は、事前に変更交付申請等の手続きが必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月13日
「事業完了後30日以内」または「令和8年3月13日」のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。年度をまたぐ報告は認められません。
提出書類：- 実績報告書、事業実績調書、収支決算書
- 領収書の写し（支払いが確認できるもの）
- 成果品や開発過程の写真、契約書の写し
- 実績確認・金額確定
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報告書提出後
市が書類審査および必要に応じて現地調査を行い、補助金額を確定させます。確定後、「補助金等交付指令書」が通知されます。
- 補助金請求
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指令書受領後、速やかに
「補助金等交付請求書」を市へ提出します。この際も押印は不要です。
- 補助金支払い
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請求から約2〜3週間後
請求書の受理後、指定の金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
四国中央市における脱炭素社会の実現に貢献することを目的とし、研究機関と連携して脱炭素社会の実現に資する新たな製品や技術の開発に取り組む市内の中小企業者を支援する事業です。
■産学連携 脱炭素化製品等開発事業
研究機関との共同研究を通じて、カーボンニュートラルの達成に寄与する新たな製品や技術の開発を目指します。
＜補助対象要件＞
- 研究機関（愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンター、愛媛県産業技術研究所紙産業技術センター）のいずれかと連携して実施すること
- 脱炭素社会の実現に貢献する新たな製品および技術の開発に取り組むこと
- 将来的な商品化を目指す意欲があること
＜補助対象者＞
- 四国中央市内に本店を置く製造業（大分類E）の中小企業者（個人事業主含む）
- 市税等の滞納がないこと
- 暴力団員等との関係を有しないこと
- 四<br>中央市SDGs推進パートナーに登録されていること
＜補助対象経費＞
- 研究機関への委託料
- 原材料・副資材費（製品開発に必要な消耗品費）
- 機械装置等の借用費（使用料、賃借料）
- 加工・検査・分析等費用（役務費等）
- 指導者の受入れ費用（研究機関への謝礼）
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額：100万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
▼補助対象外となる事業
補助対象外となる主なケースは以下の通りです。
- 本事業のために使われた経費であることが、証拠書類から明確に特定できない場合。
- 補助対象期間内に支払いが完了していない場合。
- クレジットカード決済の場合は、対象期間内に口座からの引き落としが確認できないと対象外となります。
- 国、県、または公的団体から助成を受けている場合。
- その助成額を控除した額が補助対象となります。
- 消費税および地方消費税相当額。
- 委託期間が複数年にわたる契約の場合、その契約に関する費用。
補助内容
■産学連携 脱炭素化製品等開発事業費補助金
＜補助対象経費＞
- 研究機関に支払う経費（委託料）
- 原材料及び副資材の購入費（需用費：消耗品費）
- 機械装置、工具、器具の借用費（使用料及び賃借料）
- 加工、検査、分析、調査等に要する経費（委託料、役務費：手数料）
- 指導者の受け入れ費（報償費：研究機関への謝礼に限る）
＜補助率＞
補助対象経費の2分の1以内
＜補助限度額＞
100万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
対象者の詳細
所在地・業種・規模に関する要件
2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指し、研究機関と連携して脱炭素化に資する新たな製品や技術の開発に取り組む、以下の条件を満たす市内の中小企業者が対象です。
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所在地に関する要件
中小企業者の場合：市内に本店（商業登記法に規定する本店）を置くこと、個人事業主の場合：市内に住所を有し、市内で事業を営むこと -
業種に関する要件
主たる業種が、日本標準産業分類の「大分類E－製造業」に該当すること -
中小企業者の定義（製造業）
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人
その他の要件
補助金の交付を受けるには、税の納付状況や法令遵守等に関する以下の要件をすべて満たす必要があります。
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市税等の納付
市税などの滞納がないこと（猶予されている場合を除く） -
反社会的勢力の排除
四国中央市暴力団排除条例に規定される暴力団員等、またはこれらと密接な関係を有する者でないこと -
SDGs推進パートナー登録
申請日時点において「四国中央市SDGs推進パートナー」に登録されていること
※本事業は、愛媛大学イノベーション創出院紙産業イノベーションセンターまたは愛媛県産業技術研究所紙産業技術センターといった研究機関と連携する事業が対象となります。
※SDGs推進パートナー登録の詳細は、政策部 政策推進課 みらい創造室までお問い合わせください。
公式サイト
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お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。