四_国中央市 人材確保支援事業費補助金（令和7年度）｜正社員採用の求人広告・合説出展を支援
目的
四国中央市内に本店を置く中小企業者等が正社員を採用するために行う、求人情報サイトへの掲載や合同企業説明会への出展に要する経費の一部を補助します。これにより、市内事業者の経済的負担を軽減し、円滑な人材確保を支援することで、地域産業の持続的な発展と活性化を図ります。
申請スケジュール
予算額に達した時点で受付終了となるため、早めの申請を推奨します。申請は1事業者につき年度内1回のみです。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月15日
補助対象事業の着手前に申請が必要です。以下の書類を産業支援課へ提出してください。
- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書・収支予算書
- 誓約書・チェックリスト
- 見積書の写し
- 申請者確認書類（履歴事項全部証明書、住民票、確定申告書等）
- 市税等の未納がない証明書
- 審査・交付決定
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随時審査
市が書類を審査し、適正と認められれば「補助金等交付決定通知書」が郵送されます。
重要：交付決定日以降に発生した支出のみが補助対象となります。
- 事業実施
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交付決定後〜
求人情報の掲載や合同企業説明会への出展を実施します。内容に変更や中止が生じる場合は、速やかに変更交付申請書等の提出が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月13日
事業完了（掲載・出展および支払完了）後、以下の書類を提出してください。
- 補助事業等実績報告書（様式第5号）
- 事業実績調書・収支決算書
- 領収書の写し
- 実施を証明する書類（Web画面コピー、パンフレット、ブース写真等）
- 実績確認・額の確定
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実績報告後
市が報告内容を審査・確認し、補助金額を確定させます。確定後、事業者へ「補助金等交付指令書」が通知されます。
- 補助金請求
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指令書受領後、速やかに
「補助金交付請求書（様式第9号）」に振込口座の通帳の写し（申請者と同一名義）を添えて提出してください。
- 補助金支払
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- 補助金振込：請求受理から約2〜3週間
指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
四国中央市内の本店を持つ中小企業等が、勤務地を市内とする正社員を確保するための求人活動に要する経費の一部を補助することにより、市内中小企業の人材確保を支援し、市全体の産業活性化を促進することを目指しています。
■人材確保支援事業
人材を確保するために求人活動を行う事業のうち、勤務地を市内とする正社員の採用を目的とする事業が対象です。
＜補助対象となる活動内容＞
- 就職情報サイトの求人情報の掲載（オプション料金を含む）
- 合同企業説明会の出展（WEB開催を含む）
＜補助対象経費＞
- 就職情報サイトの求人情報掲載に要する経費（オプションを含む）
- 合同企業説明会の出展に要する経費（WEB開催を含む）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 限度額：30万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 交付申請受付：令和7年5月15日から（予算額に達し次第終了）
- 事業実施期間：交付決定日以降
- 実績報告期限：事業完了日から30日以内、または令和8年3月13日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下の費用または項目に該当する場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。
- 補助対象外経費
- 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税
- 国等が運営する事業にかかる費用
- 紙媒体に限定される求人情報掲載料
- 合同企業説明会に係る会場借上料、備品使用料、旅費等
- 人材紹介会社が提供するサービスによる紹介手数料
- その他、本事業の趣旨に照らして市長が不適当と認めるもの
- その他注意事項（補助対象外）
- 申請時に補助対象事業に着手済み、または費用の支払いが完了しているもの
- 補助対象者と同一代表者の別法人への発注や、従業員個人への発注
- 補助金の交付は、一の年度につき1事業者1回に限る
補助内容
■人材確保支援事業費補助金
＜対象となる事業者の企業規模（中小企業基本法上の定義）＞
| 業種 | 資本金の額または出資の総額 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種（卸売業、サービス業、小売業を除く） | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
＜対象となる事業者の主な要件＞
- 所在地：市内に本店を置く法人、または市内に住所を有する個人事業主
- 納税状況：市税等の滞納がないこと
- 暴力団排除：暴力団員等でない、または密接な関係を有しないこと
- 非対象：性風俗関連、公共法人、政治・宗教団体、求人サイト運営者など
＜対象となる事業＞
人材を確保するために行う求人活動のうち、勤務地を市内とする正社員の採用を目的とするもの
＜補助対象経費＞
- 就職情報サイトの求人情報の掲載に要する経費（オプション料金含む）
- 合同企業説明会の出展に要する経費（WEB開催形式含む）
＜補助対象外経費の例＞
- 消費税および地方消費税
- 紙媒体に限定される求人情報掲載料
- 合同企業説明会の会場借上料、備品使用料、旅費等
- 人材紹介サービスの採用成功報酬（紹介手数料）
＜補助率・限度額＞
- 補助率：対象経費の2分の1
- 限度額：30万円
- 備考：1,000円未満の端数は切り捨て
対象者の詳細
対象となる中小企業者の定義（業種別）
四国中央市内に本店を置く法人、または市内に住所を有し市内で事業を営む個人事業主で、以下の基準を満たす者が対象となります。
※常用雇用者の数は、雇用保険の被保険者数を指します（代表者やその親族等を除く）。
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製造業、建設業、運輸業、その他
資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下 -
会社以外の法人（一般社団法人等）
出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下
■補助対象外となる事業者
上記の中小企業者の定義を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
- 市税等を滞納している者（猶予されている場合を除く）
- 暴力団員等、またはこれらと密接な関係を有する者
- 性風俗関連特殊営業、またはこれに類似する業を営む者
- 国または公共法人（法人税法上の公共法人）
- 政治団体または宗教上の組織・団体
- 求人活動の運営者（就職情報サイトや合同企業説明会の運営者）
※法人の代表者や個人事業主の配偶者および3親等以内の親族は、常用雇用者数には含まれません。
※補助対象となるのは、勤務地を四国中央市内とする正社員の採用を目的とした求人活動に限られます。
※詳細な要件や手続きについては、「人材確保支援事業費補助金交付要領」を必ずご確認ください。
公式サイト
電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。申請は、四国中央市のウェブサイトから様式をダウンロードし、必要事項を記入して窓口へ提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。