四国中央市 紙産業向けマッチングサイト登録・HP開設補助金（令和7年度）
目的
市内に本店を置く紙産業関連の中小企業者を対象に、マッチングサイト「四国は紙國」を活用した販路拡大や新たなビジネス展開を支援します。原材料高騰等の厳しい経済環境に対応するため、新規のホームページ開設に要する委託料やドメイン取得費等の経費の一部を補助することで、デジタル化による情報発信力の強化と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
・各種提出書類への押印は不要です。
・消せるボールペンや修正液は使用しないでください。
・提出方法は、郵便または産業支援課窓口への持参となります。
・申請額が予算額に達した時点で受付は締め切られます。
- 交付申請
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- 公募開始：2025年05月15日
事業着手予定日の30日前までに申請書類を提出してください。
- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書、収支予算書、誓約書
- 見積書（有効期限内の正式なもの）
- 法人の場合：現在事項全部証明書等
- 個人事業主の場合：住民票等
- 市税等の未納がない証明書
- チェックリスト
- 審査・交付決定
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随時
市が書類を審査し、適当と認められる場合は「補助金等交付決定通知書」を郵送します。不備がある場合は修正・追加提出を求めることがあります。
- 事業実施
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交付決定日以降
交付決定後に事業を開始してください。交付決定日前の支出は補助対象外となります。
内容変更や中止の場合は、速やかに変更交付申請書等の提出が必要です。
- 実績報告
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- 申請締切：2026年03月13日
事業完了後、以下の書類を提出してください。
- 補助事業等実績報告書（様式第5号）
- 事業実施調書、収支決算書
- 領収書及び明細書の写し
- 開設したホームページの情報（コピーやURL）
- 実績確認
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報告書受領後
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させます。確定後、「補助金等交付指令書」が送達されます。
- 補助金請求
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交付指令書受領後、速やかに
補助金等交付請求書（様式第9号）を提出してください。
添付書類：振込口座の通帳等の写し（申請者と同一名義に限る）
- 補助金支払
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請求から約2～3週間後
提出された請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。
補助対象となる事業内容
四国中央市が実施する、地域経済の活性化と中小企業の新たなビジネス展開を支援するための補助金事業です。具体的には、紙産業関連の事業者が、紙の総合マッチングサイト『四国は紙國』を活用してホームページを開設する取り組みを支援することを目的としています。
■『四国は紙國』に登録するホームページ開設事業
自社のホームページを新たに開設するための経費が対象となります。
＜補助対象経費＞
- ホームページ作成に係る委託料
- プロバイダー契約料
- サーバー契約料
- 新規回線の加入に係る費用
- ドメイン取得に係る費用
- ホームページの作成に要するソフトウェアの購入に係る費用
- ホームページの作成に要する図書の購入に係る費用
＜補助対象者＞
- 市内に本店を置く中小企業者（製造業、建設業、運輸業、卸売業、サービス業、小売業等）
- 紙の総合マッチングサイト『四国は紙國』に登録している者（新規登録を含む）
- 現にホームページを開設していない者
- 市税等の滞納（猶予を除く）がない者
- 暴力団員等、またはこれらと密接な関係を有する者でないもの
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助限度額：20万円
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用や条件に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 補助対象経費に係る消費税および地方消費税。
- 通信経費などのランニングコスト（月々の継続費用）。
- パソコン、デジタルカメラなどのハードウェア購入費。
- 国、県、または公的団体からすでに助成等を受けている場合、その助成額。
- 不適切な申請・発注形態
- 申請時にすでにホームページ開設に着手しているもの。
- 申請時にすでに費用の支払いが完了しているもの。
- 補助対象者と同一の代表者である別法人への発注や、従業員個人への発注。
補助内容
■マッチングサイト登録ホームページ開設事業費補助金
＜補助対象者要件＞
- 四国中央市内に本店または住所を有する中小企業者であること
- マッチングサイト「四国は紙國」に登録済み、または新規登録する者であること
- 現時点で自社のホームページを開設していない者であること
- 市税等の滞納がないこと
- 反社会的勢力との関係を有しないこと
＜中小企業の定義（業種別要件）＞
| 業種分類 | 資本金・従業員数要件 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他の業種 | 資本金3億円以下または従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下または従業員100人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下または従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下または従業員50人以下 |
＜補助対象経費＞
- ホームページ作成に係る委託料
- プロバイダー契約料
- サーバー契約料
- 新規回線の加入に係る費用
- ドメイン取得に係る費用
- ホームページの作成に要するソフトウェアの購入に係る費用
- ホームページの作成に要する図書の購入に係る費用
＜補助率・補助限度額＞
- 補助率：2分の1以内
- 補助限度額：20万円
対象者の詳細
補助対象者の要件
補助対象者は、以下の複数の要件をすべて満たす必要があります。
-
1 市内に本店を置く中小企業者であること
商業登記法で規定される本店を市内に置く中小企業者、市内に住所を有する個人事業主が市内で事業を営む場合を含む -
2 『四国は紙國』に登録している者（新規登録者を含む）
四国中央紙産業振興協議会が運営する紙の総合マッチングサイトへの登録（既存・新規不問） -
3 現にホームページを開設していない者
申請時点で自社のホームページを開設していないこと -
4 市税等の滞納がない者
四国中央市への市税等の滞納（猶予されている場合を除く）がないこと
中小企業者の定義（中小企業基本法に基づく）
資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員の数のいずれか一方が下記の条件を満たす必要があります。
-
製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員の数が300人以下 -
卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
サービス業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が100人以下 -
小売業
資本金の額または出資の総額が5,000万円以下、常時使用する従業員の数が50人以下
■補助対象外となる事業者
以下の要件に抵触する者は、補助対象者となることができません。
- 四国中央市暴力団排除条例に規定する暴力団員等
- 暴力団員等と密接な関係を有する者
※申請時には、暴力団排除に関する誓約書の提出が必要です。
※法に定義される会社形態：株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人など
※以上のすべての条件を満たす事業者のみが対象となります。詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shikokuchuo.ehime.jp/site/cyushokigyoshien/48757.html
- 紙の総合マッチングサイト「四国は紙國」公式サイト
- http://shikoku-kami.com
公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する具体的なURL情報は提供された資料内には含まれていません。詳細や最新情報は四国中央市の公式ウェブサイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。