令和7年度メードインふくしまロボット導入支援補助金（長崎県内ドローン導入）
目的
福島県と長崎県の連携に基づき、長崎県内で事業を行う法人や個人事業主に対し、福島県産のドローン導入経費の一部を補助します。買い物難民対策等の地域課題解決やドローン配送の実現、福島県のロボット産業振興を図ることが目的です。本体や附帯機器の購入費用を最大1,500万円まで支援し、メードインふくしまロボットの導入を通じた新技術の社会実装を促進します。
申請スケジュール
申請にあたっては、交付決定前の発注・契約は補助対象外となる点に十分ご注意ください。詳細は事務局（長崎県企画部デジタル戦略課）へお問い合わせください。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年05月19日
- 申請締切：2026年01月30日
必要書類を揃え、長崎県企画部デジタル戦略課へ郵送または持参により提出してください。予算上限に達した場合は、期間内でも受付を締め切る場合があります。
- 提出書類：交付申請書（様式第1号）、見積書、ロボットの価格確認書類、登記事項証明書、財務状況確認書類、県税納税証明書、ドローン導入現場確認書類 等
- 提出先：〒850-8570 長崎県長崎市尾上町3-1
- 審査・交付決定
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申請書到達から通常30日程度
提出された申請書に基づき、事業目的への合致、実効性、経費の妥当性などを審査します。審査後、交付決定通知が順次発送されます。
※交付決定前に発生した発注・契約等の費用は補助対象外となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2026年02月27日
交付決定後にドローンの購入、支払い等を実施してください。事業期間中は、他の経理と区別した帳簿を備え、収支状況を明確にする必要があります。
- 完了報告・実績報告
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- 実績報告最終締切：2026年02月28日
以下の書類を提出してください。
- 完了報告書（様式第5号）：事業完了（購入・支払完了）後、速やかに提出。
- 実績報告書（様式第6号）：事業完了から15日以内、または令和8年2月末日のいずれか早い日までに提出。
- 額の確定・補助金の支払い
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実績報告書の審査後
実績報告書に基づく確定検査後、最終的な補助金額が確定します。確定通知を受けた後、「精算払請求書（様式第7号）」を提出することで、指定の口座へ補助金が支払われます。
対象となる事業
福島県内に生産拠点を有する企業が製造または開発したロボット（メードインふくしまロボット）を導入する事業者に対し、その経費の一部を補助するものです。福島県と長崎県が抱える買い物難民などの共通課題を解決するため、特に長崎県内でのドローン導入を支援します。
■長崎県内でのドローン導入支援
長崎県内で自らの事業活動のために活用することを目的として、福島県内で製造または開発されたドローンを導入する際の経費の一部を補助します。将来的には、ドローンによるオンデマンド配送の実現を目指しています。
＜補助対象事業者＞
- 長崎県内外の法人（公共機関も含む）または個人事業主（市町村や一部事務組合も含む）
- 本事業を継続的に実施する能力及び資金を有すると認められること
＜補助対象ドローン＞
- 福島県内の事業所で製造または開発されたドローンであること
- 長崎県内で自らの事業活動のために活用することを目的として導入されるドローンであること
- メードインふくしまロボットカタログ「ふくロボ」に掲載がある、または掲載条件を満たすドローンであること
＜補助対象経費＞
- ドローン機器導入：ドローン本体の購入に要する経費
- 附帯的機器導入：ドローンに附帯する機器（コントローラー等）の購入に要する経費（ドローンと一括購入する場合に限り、ドローン導入額を上限とする）
- 消費税等：原則として、消費税及び地方消費税抜きの金額（公共機関等を除く）
- 適切な価格設定であると証明できるものに限る
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：導入経費の1/2
- 補助上限額：同一機種に係る補助金の合計は1,500万円まで
＜募集期間＞
- 令和7年5月19日（月）～ 令和8年1月30日（金）（必着）
- ただし、予算上限に達した場合は募集期間内であっても受付を締め切る場合がある
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業またはドローンの導入については、補助の対象外となります。
- 貸出目的でのメードインふくしまロボット（ドローン）の導入。
- 国等の補助金との併用となる事業。
- ※ただし、市町村単独事業の上乗せ補助は除きます。
- ドローン製造者または開発者との連携が困難な事業。
- 製造者または開発者の了解が得られず、現地調査等を行うことができない場合には、補助の要件を満たさないものとされます。
- メードインふくしまロボットカタログ「ふくロボ」掲載の製造事例に該当するもの。
- 申請書に不備があり、受理されない場合。
補助内容
■A メードインふくしまロボット導入支援事業（福島県内で自らの事業活動のために導入する事業者向け）
＜事業内容＞
- 福島県内に生産拠点を有する企業が製造または開発したロボットを、県内外の法人（公共機関も含む）や個人事業主が、福島県内で自らの事業活動のために使用することを目的として導入する事業
＜「ロボット」の定義＞
センサー系、知能・制御系、駆動構造系の要素技術を有する知能化した機械システム（実機を伴うもの）
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1,500万円（ロボット1機種あたり）
＜補助対象経費＞
- ロボット機器導入費：メードインふくしまロボットの購入経費
- 附帯的機器導入費：ロボットに附帯する機器の購入経費（メーカー推奨機器等で一括購入する場合に限定。ロボット機器導入額が上限）
■B メードインふくしまロボット導入支援事業（長崎県内で自らの事業活動のために導入する事業者向け）
＜事業内容＞
- 福島県内に生産拠点を有する企業が製造または開発したドローンを、県内外の法人（公共機関も含む）や個人事業主が、長崎県内で自らの事業活動のために使用することを目的として導入する事業
＜「ドローン」の定義＞
福島県内の事業所で製造または開発（最終組み立て工程の実施、または本社および主要開発拠点の所在）されたドローンであり、長崎県内で活用される「メードインふくしまロボット」であること
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：1/2
- 補助上限額：1,500万円（ドローン1機種あたり）
＜補助対象経費＞
- ドローン機器導入費：対象ドローンの購入経費
- 附帯的機器導入費：ドローンに附帯する機器の購入経費（メーカー推奨機器等で一括購入する場合に限定。ドローン導入額が上限）
＜留意事項＞
- カタログ掲載外のドローンは、製造者・開発者への現地調査等が必要
- 製造者・開発者の協力が得られない場合は補助対象外
- 事前着手（交付決定前の発注・契約）は禁止
対象者の詳細
福島県への債権者登録申請における対象者
福島県から支払いを受ける際に、口座情報などを事前に登録し、迅速な支払いを受けることを目的とする債権者が対象です。
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申請者（債権者）の種類
個人（氏名、住所、振込口座情報の登録が必要）、法人（法人名、代表者名、住所、担当者情報の登録が必要）、県の執行機関（債権者に代わって代理申請を行う場合） -
関連債権者
代金等の受領者が申請者（債権者）と常時異なる場合の受領者
メードインふくしまロボット導入支援事業費補助金の対象者
福島県内に生産拠点を有する企業が製造または開発したロボットを、福島県内または長崎県内で自らの事業活動のために導入する事業者が対象となります。
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補助対象事業者
法人（県内外を問わず、公共機関も含む）、個人事業主 -
導入場所・内容別の対象要件
福島県内での導入：県内企業が製造・開発したロボット全般（機械システム）を自ら使用する場合、長崎県内での導入：県内企業が製造・開発したドローンを自ら使用する場合
※2年以上支払いに使用されなかった債権者の登録情報は削除されるため、該当する場合は再申請が必要です。
※口座振替を選択した場合は、通帳の写し等の口座情報が確認できる書類の添付が必要です。
※詳細は各申請書の特記事項や公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/made-in-fukushima-robo-dounyu7.html
- 福島県庁公式ホームページ（本補助金情報掲載ページ）
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021f/
- 福島県庁公式ホームページ（トップページ）
- https://www.pref.fukushima.lg.jp/
- 福島イノベーション・コースト構想推進機構 関連ページ（申込詳細）
- https://www.fipo.or.jp/robot/news/public-offering/post-14022
福島県内企業向けの補助金については、公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構に委託して実施されるため、同機構のホームページで詳細を確認する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。