令和7年度 秋田県：あきた中小企業みらい応援ファンド（第2回）農商工連携・新製品開発助成金

申請スケジュール

事前相談

• 事前相談締切（第2回）：2025年10月16日

本申請の前に事前相談が必須です。事前相談申込書をメールまたはFAXで送付し、日程調整を行ってください。申請書の草案を事前に送付することで、詳細なアドバイスを受けることが可能です。

公募期間（第2回）

• 公募開始：2025年09月18日
• 申請締切：2025年10月30日

別記様式第1号による事業計画書と関係書類を提出してください。中小企業の場合は登記簿謄本や決算書、個人の場合は確定申告書の写しなどが必要です。

審査・承認

随時実施

審査委員会にてプレゼンテーション形式の審査が行われます。事業の妥当性や計画の達成への熱意などが評価され、基準点を上回った場合に採択候補となります。

交付申請

事業計画承認後、別途通知日まで

事業計画が承認された後、助成金交付申請書（別記様式第8号）を提出します。事業実施期間が2年間にわたる場合は、各年度ごとに提出が必要です。

交付決定・事業実施

交付決定後〜最長2年間

交付決定通知を受けた後、事業を開始します。希望する場合は交付決定額の30%以内での概算払も可能です。事業計画の変更や遅延が発生した場合は速やかに報告が必要です。

実績報告

事業完了から30日以内

事業完了後、実績報告書（別記様式第23号）を提出します。報告に基づき、現地調査等を経て最終的な助成金額が確定されます。

助成金の請求・交付

額の確定通知後

助成金確定通知を受けた後、交付請求書を提出し、助成金の支払いを受けます。事業終了後の翌年度7月には事業化状況報告書の提出が義務付けられています。

対象となる事業

「あきた農商工応援ファンド支援事業」は、秋田県内の中小企業者と農林漁業者の連携を促進し、地域経済の活性化と新たな価値創造を目指すための事業です。公益財団法人あきた企業活性化センターが主体となり、助成金が交付されます。

■1 農商工連携支援事業（連携支援事業）

中小企業者と農林漁業者からなる「農商工連携体」が、秋田県の豊かな農林水畜産物を活用して、新たな商品開発や既存商品の改良、あるいはサービス事業への取り組みを支援することを目的としています。

＜具体的な対象活動内容＞

• 新商品開発・商品改良：県産農林水畜産物を活用した新しい商品の開発や、既存商品の品質・機能向上
• サービス事業への取り組み：農林水畜産物を活用した新たなサービス（体験型観光プログラムなど）の開発・提供
• 販路開拓：開発または改良した商品の新たな販路を開拓するための活動（新規に取り組むものに限る）

＜助成内容の詳細＞

• 助成率：通常2分の1以内
• 助成期間：最長2年以内
• 助成額（単年度）：100万円以内
• 助成額（2年間）：1年目100万円以内、2年目50万円以内（かつ1年目の助成額の2分の1以内）

■2 農商工連携応援団体支援事業（応援団体事業）

「連携支援事業」に取り組む農商工連携体の活動を、側面からサポートする団体（応援団体）に対して助成を行うものです。

＜具体的な対象活動内容＞

• 「連携支援事業」の対象となる農商工連携体が取り組む、新商品開発、商品改良、サービス事業への取り組み、および販路開拓といった活動を支援するための事業

＜助成内容の詳細＞

• 助成率：通常3分の2以内
• 助成期間：最長2年以内
• 助成額（単年度）：100万円以内
• 助成額（2年間）：1年目100万円以内、2年目50万円以内（かつ1年目の助成額の2分の1以内）

助成率引き上げの特例

●A 販路確定または県オリジナル品種等の活用（連携支援事業）

開発商品の販路が既に確定している場合、または秋田県が開発したオリジナル品種や加工技術等を活用する場合、助成率を3分の2以内に引き上げます。

●B 販路確定または県オリジナル品種等の活用（応援団体事業）

開発商品の販路が既に確定している場合、または秋田県が開発したオリジナル品種や加工技術等を活用する場合、助成率を10分の10以内に引き上げます。

補助内容

■1 あきた農商工応援ファンド事業

＜助成対象事業の区分＞

• A: 新たに取り組む商品の開発や改良
• B: 開発や改良した商品の販路開拓
• C: 県産農林水畜産物の高品質化やブランド化、安定供給のための取組
• D: 商品開発と併せた衛生管理の改善や農業生産工程管理、産業財産権等の取得
• E: 県産農林水畜産物を活用したメニュー提供等の新たなサービス事業の展開
• F: A～Eに付随する告知媒体等を活用したPRや周知活動
• G: A～Eに付随するマーケティング等の必要な調査

＜助成率＞

• 原則：1/2以内
• 販路確定済み・公設試技術活用の場合：2/3以内
• 農商工連携応援団体支援事業：2/3または10/10以内

＜助成限度額＞

• 単年度または1年目：100万円
• 2年目：1年目の交付決定額の1/2

■2 ライフサイエンス人材育成事業

＜事業区分別補助内容＞

事業区分	補助対象者	補助率	補助上限額
展示会出展支援事業	県内に本社・工場等を有する中小企業等	1/2以内	20万円
研究会支援事業	産学等のグループ（県内大学研究員または中小企業主宰）	10/10以内	25万円

■3 あきた中小企業みらい応援ファンド事業

＜地域型別助成内容＞

助成対象事業者	助成対象事業	助成率・限度額
高度技術産業集積地域型（秋田市）	県内大学等と連携した研究開発事業	助成率 3/4以内、上限300万円
一般地域型（秋田市以外）	県内大学等と連携した研究開発事業	助成率 2/3以内、上限250万円

対象者の詳細

1. 農商工連携体（中小企業者と農林漁業者の連携体）

秋田県内の中小企業者と農林漁業者が連携して事業を行う「農商工連携体」です。この連携体は、「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律」に基づいています。

• 1-1 農商工連携体を構成する中小企業者
  製造業、建設業、運輸業その他：資本金3億円以下または従業員300人以下の会社・個人、卸売業：資本金1億円以下または従業員100人以下の会社・個人、サービス業：資本金5千万円以下または従業員100人以下の会社・個人、小売業：資本金5千万円以下または従業員50人以下の会社・個人、政令で定める業種：政令で定める金額・人数以下の会社・個人、企業組合（中小企業等協同組合法第3条第4号）、協業組合（中小企業団体の組織に関する法律第3条第1項第7号）、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商店街振興組合等の特定中小企業団体
• 1-2 農商工連携体を構成する農林漁業者
  秋田県内に主たる事務所または事業所を有する農業者、林業者、漁業者、これらの者が組織する団体（主たる構成員または出資者となっている法人を含む）

2. 農商工連携応援団体（応援団体）

秋田県内に主たる事務所または事業所を有し、中小企業者または農林漁業者を支援する事業を行う以下の団体が対象です。

• 応援団体
  商工関係団体、農林水産団体、一般社団法人等、活性化センターがファンド事業の対象者として認める団体

3. 自ら事業を行うNPO等の中小企業以外の者

秋田県内に主たる事務所または事業所を有し、自ら事業を行う中小企業以外の団体です。

• NPO法人
  特定非営利活動促進法第2条第2項に規定される特定非営利活動法人
• 一般社団法人・一般財団法人等
  一般社団法人または一般財団法人（第3条規定）、特例社団法人または特例財団法人（整備法第42条第1項規定）、活性化センターがファンド事業の対象者として認める団体

これらの対象者は、「あきた農商工応援ファンド支援事業」の目的である、県内の中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進、およびその成果の向上に貢献することが期待されています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.bic-akita.or.jp/development/#section_03

公益財団法人あきた企業活性化センター 公式サイト

https://www.bic-akita.or.jp/

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