松戸市 事業用省エネルギー設備等導入促進事業費補助金（令和7年度）
目的
松戸市内に事業所を有する事業者に対し、省エネルギー設備やZEB、次世代自動車、充電設備の導入費用の一部を補助することで、SDGsの推進およびゼロカーボンシティの実現を図ります。省エネ診断の受診から設備改修、電動バイクや電気自動車の導入まで幅広く支援し、事業者の脱炭素化への取り組みを後押しします。
申請スケジュール
【申請先】松戸市 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当室（市役所新館6階）
- 公募期間
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月27日
以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
- 持ち込み：窓口へ直接提出（その場での書類確認は行われません）。
- メール：mczeroc@city.matsudo.chiba.jp 宛に送信。※1通5MB未満。
- 郵送：追跡可能な書留等で送付（締切日必着）。
※不備があった場合は受付順がリセットされ、再提出時の日時が受付時間となりますのでご注意ください。
- 審査期間
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受付後、順次実施
提出された書類の内容が補助要件を満たしているか、松戸市にて審査が行われます。補助対象経費の妥当性などが確認されます。
- 交付決定通知
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- 交付決定：申請受付から6週間以降
審査の結果、「交付決定通知」または「却下決定通知」が送付されます。決定までには6週間以上かかる場合があるため、余裕を持った計画が必要です。
- 補助金の交付（振込）
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決定通知後、順次
交付決定後、申請時に指定した口座へ補助金が振り込まれます（申請書が請求書を兼ねています）。口座名義は申請者と同一である必要があります。
対象となる事業
事業者の皆様が省エネルギー設備の導入やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、クリーンエネルギー自動車・充電設備の導入を行う際に、その費用の一部を補助することで、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を推進することを目的としています。
■1 省エネルギー診断の受診
千葉県指定機関等による省エネルギー診断が対象となります。
＜補助額＞
- 上限2.1万円（診断に要する費用の全額）
＜補助対象経費＞
- 省エネルギー診断の受診に要する費用
■2 省エネルギー診断による設備改修等
診断結果に基づく空調や照明等の設備導入を支援します。
＜補助額＞
- 上限44万円（補助対象経費の2分の1以内）
＜補助対象経費＞
- 空調、換気、照明、給湯等の機器
- BEMS（ビルディング・エネルギー・マネジメント・システム）等のエネルギー管理システム
- 再生可能エネルギーシステム、蓄電システムなどの設備本体および付属品の購入費
- 据付・配線工事等の改修に不可欠な工事費
■3 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修
建築物の省エネルギー化を目的とした購入や改修を支援します。
＜補助額＞
- 上限110万円
＜補助対象経費＞
- 高性能建材や空調、換気、照明、給湯等の機器
- BEMS装置、蓄電システム等の設置費用および据付に不可欠な工事費
■4 電動バイク等の導入
令和7年度から新たに対象となった電動バイクの購入を支援します。
＜補助額＞
- 上限2万円
＜補助対象経費＞
- 電動バイク本体の購入費
■5 電気自動車の導入
クリーンエネルギー自動車の普及を支援します。
＜補助額＞
- 上限3万円
＜補助対象経費＞
- 電気自動車本体の購入費
■6 燃料電池自動車の導入
水素エネルギーを活用する燃料電池自動車の導入を支援します。
＜補助額＞
- 上限5万円
＜補助対象経費＞
- 燃料電池自動車本体の購入費
■7 急速充電設備の導入
電気自動車等の利用に不可欠な急速充電設備の設置を支援します。
＜補助額＞
- 上限40万円（補助対象経費の2分の1以内）
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費
- 設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等）
■8 普通充電設備の導入
事業所等への普通充電設備の設置を支援します。
＜補助額＞
- 上限10万円（補助対象経費の2分の1以内）
＜補助対象経費＞
- 設備本体の購入費
- 設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等）
▼補助対象外となる事業・経費
以下の項目については補助金の対象から除外されます。
- 税金および他制度との重複
- 消費税および地方消費税相当額。
- 国などから他の補助金を受けている場合のその補助金額分。
- 設備導入に付随する特定の経費
- 資材運搬費や既存設備の撤去・処分費用（省エネ設備改修、ZEB、充電設備等）。
- 設備の使用・運用方法に関する経費。
- メーカーオプションや付属品に係る費用（電動バイク、電気自動車、燃料電池自動車）。
- 充電設備特有の除外経費
- 高圧受変電設備工事費。
- 屋根や小屋、案内板、課金装置などの付帯設備設置費。
- 停電回避費、充電スペース造成費。
補助内容
■1 省エネルギー診断の受診
＜補助額＞
上限2.1万円
＜補助対象経費＞
省エネルギー診断の受診に要する費用全般
＜対象者要件・詳細＞
- 補助金の交付を申請する年度内に診断を受診していること
- 診断機関：省エネ最適化診断、省エネお助け隊による診断、または千葉県の指定機関による診断など
■2 省エネルギー診断による設備改修等
＜補助額・補助率＞
- 上限額：44万円
- 補助率：補助対象経費の2分の1
＜補助対象経費＞
- 空調、換気、照明、給湯などの設備本体
- BEMS等のエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等の購入費および付属品
- 据付・配線工事など改修等に不可欠な工事費用
＜対象者要件＞
- 設備改修等の工事が完了した日の翌日から起算して1年以内であること
- 第三者所有の事業所の場合は全ての所有者から事業実施の同意を得ること
■3 ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の購入、改修
＜補助額＞
上限110万円
＜補助対象経費＞
- 高性能建材や空調、換気、照明、給湯などの機器、BEMS装置、蓄電システム等の設置費用を含む建築・改修費
- 補助対象設備の据付に不可欠な工事費用
＜対象者要件＞
- 新築・購入の場合：事業所等の引渡しを受けた日の翌日から起算して1年以内
- 改修の場合：工事が完了した日の翌日から起算して1年以内
■4 電動バイク等の導入
＜補助額＞
上限2万円
＜補助対象経費＞
電動バイク本体の購入費
＜対象者要件＞
補助金の交付を申請する年度内に導入していること
■5 電気自動車の導入
＜補助額＞
上限3万円
＜補助対象経費＞
電気自動車本体の購入費
＜対象者要件＞
- 補助金の交付を申請する年度内に導入していること
- 過去に松戸市の他の補助金で同じ種類の補助事業の補助を受けていないこと
■6 燃料電池自動車の導入
＜補助額＞
上限5万円
＜補助対象経費＞
燃料電池自動車本体の購入費
＜対象者要件＞
- 補助金の交付を申請する年度内に導入していること
- 過去に松戸市の他の補助金で同じ種類の補助事業の補助を受けていないこと
■7 急速充電設備の導入
＜補助額＞
上限40万円
＜補助対象経費＞
設備本体の購入費、および設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等）
＜対象者要件＞
- 補助金の交付を申請する年度内に導入していること
- 自動車の製造または販売を主たる事業としていないこと
- 事業所を第三者が所有する場合は同意を得ること
■8 普通充電設備の導入
＜補助額＞
上限10万円
＜補助対象経費＞
設備本体の購入費、および設備の設置工事費（基礎工事、据付・配線工事等）
＜対象者要件＞
- 補助金の交付を申請する年度内に導入していること
- 自動車の製造または販売を主たる事業としていないこと
- 事業所を第三者が所有する場合は同意を得ること
■特例措置
●リース契約に関する特例
＜特例の内容＞
- 設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする
- 補助金相当分を月額リース料金の減額という形で還元する必要がある
- リース期間が財産制限期間以上であるか、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約であること
対象者の詳細
全設備共通の補助金対象者要件
すべての補助事業に共通して満たす必要がある要件は以下の通りです。
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事業所等の所在地と事業形態
松戸市内に事業所等を有し、事業を営む個人または法人であること、※リース契約においてリース事業者が対象となる場合はこの限りではありません -
暴力団排除に関する適合
代表者、役員、経営実質関与者が、松戸市暴力団排除条例に規定する暴力団員等でないこと -
市税の納税状況
松戸市に納付すべき税を滞納していないこと -
SDGsゴールの宣言
「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ制度」において、ゴール7「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」または13「気候変動に具体的な対策を」のいずれかを宣言していること、※リース事業者はこの要件の対象外です -
設備に関する所有権と費用負担
原則として設備の設置費等を負担し、設備等を所有していること、所有権留保付きローン（残価設定型含む）や、リースによる導入（所有者が販売店やリース事業者の場合）も対象に含まれます -
リース契約に関する特例
設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと、リース事業者は、月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元すること、リース期間が所定の財産制限期間以上であるか、期間終了後に設置者が設備を購入する契約であること
補助事業ごとの補助対象者の要件
具体的な補助事業の種類に応じ、共通要件に加えて以下の条件を満たす必要があります。
-
省エネルギー診断の受診
補助金の交付を申請する年度内に診断を受診していること -
省エネルギー診断に基づく設備改修等
設備改修等の工事完了日の翌日から起算して1年以内であること、事業所等を第三者が所有している場合は、全ての所有者から事業実施の同意を得ていること -
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の新築・改修等
新築・購入の場合は事業所等の引き渡し日、改修の場合は工事完了日の翌日から起算して1年以内であること -
電動バイク等の導入
補助金の交付を申請する年度内に導入していること -
電気自動車または燃料電池自動車の導入
補助金の交付を申請する年度内に導入していること、松戸市の同種の補助金（クリーンエネルギー自動車導入補助金等）を過去に受けていないこと -
急速充電設備または普通充電設備の導入
補助金の交付を申請する年度内に導入していること、事業所等を第三者が所有している場合は、全ての所有者から事業実施の同意を得ていること
■補助対象外となる事業者
以下の条件に該当する場合、補助対象外となります。
- 自動車の製造または販売を主たる事業として営んでいる者（充電設備導入の場合）
- 過去に同一車両について松戸市の類似補助金を受給している場合
※補助対象者の要件を満たす者が複数いる場合は、全ての者から補助金申請に係る権限を委任されている必要があります。
※詳細な条件や財産制限期間（電気自動車4年、急速充電設備5年等）については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/kankyou/tikyuuondanka/hojokin/ojo_mcity_office.html
- 松戸市公式サイト
- https://www.city.matsudo.chiba.jp/
- 一般社団法人次世代自動車振興センター公式サイト
- https://www.cev-pc.or.jp/
- 充電設備補助金 オンライン申請システム（令和7年度）
- https://fa3.charge.cev-pc.or.jp/fastappR7/
- 充電設備補助金 オンライン申請システム（令和6年度）
- https://fa3.charge.cev-pc.or.jp/fastappR5_hosei/xhtml/wc/WC11001L.xhtml
- 充電設備補助金 オンライン申請操作ガイド（令和7年度）
- https://fa3.charge.cev-pc.or.jp/fastappR7/online_help/shinsa_top_r7j.html
- 充電設備補助金 オンライン申請操作ガイド（令和6年度）
- https://fa3.charge.cev-pc.or.jp/fastappR5_hosei/online_help/shinsa_top_r6j.html
- V2H充放電設備補助金 オンライン申請システム（令和7年度）
- https://fa3.charge.cev-pc.or.jp/fastappR7/xhtml/wc/WC11001L.xhtml
- V2H充放電設備補助金 オンライン申請操作ガイド（令和7年度）
- https://fa3.charge.cev-pc.or.jp/fastappR7/online_help/shinsa_top_r7v.html
一般社団法人次世代自動車振興センターの補助金については具体的なオンライン申請システムのURLが確認できましたが、松戸市の補助金については、オンラインで直接入力する形式の申請フォームや電子申請システムのURLは提供されておらず、主にダウンロード形式の申請書ファイルを利用する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。