鴻巣市 住宅用省エネルギー設備設置費補助金（新築住宅・令和7年度）
目的
鴻巣市では、ゼロカーボンシティの実現を目指し、自ら居住する新築住宅に脱炭素化に資する住宅用省エネ設備を設置する市民を支援します。家庭用燃料電池や蓄電システム等の導入経費の一部を補助することで、地球温暖化防止への取り組みを奨励し、環境負荷の低減を図ることを目的としています。2050年のカーボンニュートラル達成に向けた市民のライフスタイル変革を後押しします。
申請スケジュール
申請金額が予算額に達したため、令和7年10月3日をもって受付を締め切りました。
本補助金は先着順であり、予算に達し次第終了となります。申請はすべて郵送のみの受付です。
- 補助金交付申請（着工前）
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年10月03日
必ず工事着工前に申請を行う必要があります。申請書、工事請負契約書の写し、設備の仕様書等を揃え、環境課へ郵送してください。
- 予算額（200万円）に達した時点で先着順に終了します。
- 窓口での直接持込は受け付けていません。
- 審査・交付決定通知
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- 交付決定通知：審査完了後
提出書類の審査および市税の納付状況が確認されます。適正と認められた場合、「交付決定通知書」が郵送されます。
- 工事着手・完了
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交付決定通知書が届いた後
必ず「交付決定通知書」が届いてから工事に着手してください。決定前に着工した場合は補助対象外となります。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：2026年03月31日
工事完了後、実績報告書と必要書類（写真、領収書の写し等）を郵送にて提出します。
- 提出期限：「設置工事完了から30日以内」または「2026年3月31日」のいずれか早い日（必着）
- この期限を過ぎると補助金は交付されません。
- 交付確定・補助金の振込
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実績報告から概ね1ヶ月以内
実績報告の審査完了後、「交付確定通知書」が送付され、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
鴻巣市がゼロカーボンシティの実現を目指し、地球温暖化防止に貢献する住宅用省エネルギー設備の設置を支援する事業です。市民が自ら居住する新築住宅に、二酸化炭素（CO2）排出量の削減に資する省エネルギー設備を新たに設置する際の費用の一部を補助します。
■鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金
2050年カーボンニュートラルおよび2030年度削減目標の達成に向けて、新築住宅への省エネ設備設置を推奨するものです。
＜補助対象者＞
- 自らが居住する住宅に新たに脱炭素化に資する住宅用省エネルギー設備を設置する方
- 市税の納付状況に問題がない方（審査事項）
＜対象住宅＞
- 新築住宅（新たに建築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことがないもの）
- 分譲住宅（建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないもの）
- 店舗や事務所等との併用住宅を含む
＜補助対象設備と補助金額＞
- 家庭用燃料電池（エネファーム）：上限5万円（燃料電池普及促進協会の機器登録リスト登録品に限る）
- 太陽熱利用システム（強制循環型）：上限5万円（ベターリビングの優良住宅部品認定品に限る）
- 蓄電システム：上限5万円（太陽光発電設備が設置されている新築住宅への設置かつZEH補助対象機器に限る）
- 蓄電システム + 太陽光発電システム：上限10万円（上記蓄電システムと太陽光発電システムを新設する場合）
＜補助事業実施期間（参考）＞
- 申請期間：令和7年4月1日から令和8年2月27日まで（ただし予算に達し次第終了）
- 実績報告期限：設置工事完了から30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日まで
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、または設備設置については補助の対象外となります。
- 既存住宅（既築住宅）における設備設置事業。
- 本年度からは新築住宅のみが対象となっており、既存住宅への設置は認められません。
- 建築後1年を経過した住宅での事業。
- 分譲住宅等において、建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものは対象外です。
- 交付決定通知が届く前に着工した事業。
- 交付申請を行い、市からの交付決定を受ける前に設備設置工事に着手した場合は補助対象外となります。
- 予算上限に達した後の申請。
- 今年度の申請金額が予算額（200万円）に達したため、令和7年10月3日をもって受付は終了しています。
- 実績報告書が期限内に提出されない事業。
- 年度内に実績報告が完了しない場合、補助金の交付はできません。
補助内容
■住宅用省エネルギー設備設置費補助
＜補助対象住宅＞
新築住宅のみ（新たに建築され、まだ人の居住の用に供したことのない住宅。店舗や事務所との併用住宅、分譲住宅も含むが、建設完了から1年を経過したものは除く）。
＜補助対象設備と補助金額＞
| 対象設備 | 補助金額 |
|---|---|
| 家庭用燃料電池（エネファーム） | 上限5万円 |
| 太陽熱利用システム（強制循環型） | 上限5万円 |
| 蓄電システム | 上限5万円 |
| 蓄電システム＋太陽光発電システム | 上限10万円 |
＜設備ごとの主な要件＞
- 家庭用燃料電池：一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録リストに登録されたものであること。
- 太陽熱利用システム：一般財団法人ベターリビングの優良住宅部品として認定を受けたものであること。
- 蓄電システム：太陽光発電設備が設置されている新築住宅に設置され、一般社団法人環境共創イニシアチブの補助対象機器として指定されていること。
- 蓄電システム＋太陽光発電システム：上記の蓄電システム設置に加え、太陽光発電システムを新たに設置すること。
＜申請フロー（主な工程）＞
- 1. 補助金交付申請：必ず工事着手前に提出。
- 2. 交付決定：審査後、交付決定通知書の受領まで約3週間（この後に工事着手）。
- 3. 実績報告：設置工事完了から30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに提出。
- 4. 交付確定・振込：審査完了後、概ね1ヶ月以内に振込。
＜予算・受付状況＞
予算額200万円に達したため、令和7年10月3日をもって今年度の受付は終了しています。
対象者の詳細
補助金の対象となる方
鴻巣市が掲げる「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、地球温暖化防止に積極的に取り組む方が対象です。
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居住者
ご自身が居住する住宅に新たに脱炭素化に資する省エネルギー設備を設置する方
対象となる住宅の種類
令和7年度の補助金は、新築住宅のみが対象となります（既存住宅は対象外）。
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新築住宅の定義
新たに建築された住宅であること、店舗や事務所などとの併用住宅も含まれる、一度も人の居住の用に供されたことのないものであること、分譲住宅も含まれる
その他の留意事項
設置方法や申請条件に関する詳細は以下の通りです。
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リース契約で設置する場合
契約形態に応じた追加確認が必要なため、申請前に鴻巣市役所環境課へ問い合わせること -
納税要件
市税の滞納がないこと（審査過程で納付状況が確認されます） -
口座名義
振込先は申請者ご本人名義の口座に限る
■補助対象外となるケース
以下の場合は補助金の対象となりませんのでご注意ください。
- 既存住宅への設備設置
- 建設工事の完了の日から起算して一年を経過した住宅
- 一度でも居住の用に供されたことがある住宅
- 市税を滞納している場合
※昨年度までの基準と異なり、既存住宅が対象外となっている点にご注意ください。
【受付終了のお知らせ】
令和7年度の「鴻巣市住宅用省エネルギー設備設置費補助金」は、申請金額が予算額に達したため、令和7年10月3日をもって受付を終了しました。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kounosu.saitama.jp/page/22570.html
- 鴻巣市公式ホームページ
- https://www.city.kounosu.saitama.jp/
- 環境課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.kounosu.saitama.jp/form/detail.php?sec_sec1=13&lif_id=36311
- 鴻巣市「よくある質問と回答」ページ
- https://www.city.kounosu.saitama.jp/life/sub/3/
本補助金の申請は、令和7年10月3日をもって予算額に達したため受付を終了しています。また、電子申請システムには対応しておらず、郵送での提出が必須となっていました。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。