豊田市 自家消費型太陽光発電設備設置費補助金（令和7年度）
目的
外部給電機能付き次世代自動車を所有する豊田市民に対し、住宅用太陽光発電システムの導入やパワーコンディショナーの更新に要する費用の一部を補助します。自家発電した電力を自動車の充電等に活用することで、走行時の二酸化炭素排出量の削減やエネルギーの地産地消を促進し、市民の暮らしの脱炭素化を推進することを目的としています。
申請スケジュール
【窓口移転のお知らせ】令和7年7月14日〜11月28日の間は、受付窓口が「環境センター5階」へ移設されます。
- 設置予定届出（設置前）
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- 公募開始：2025年05月01日
補助金の交付を希望する場合、対象設備を設置完了する前に「設置予定届出書」の提出が必要です。
- 持参、郵送、または「あいち電子申請・届出システム」による電子申請が可能です。
- 郵送の場合は事前に電話連絡が必要です。
- 設備の設置・支払い完了
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〜2026年02月16日まで
対象設備の設置を完了し、使用を開始するとともに、全ての補助対象経費の支払いを完了（または分割払い契約の締結）させてください。
- 設置完了期限：2026年2月16日
- 交付申請兼実績報告（設置後）
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- 申請締切：2026年02月16日
設備の設置完了後、以下のいずれか早い日までに「交付申請兼実績報告書」を提出してください。
- 設置完了日から2か月を経過した日
- 2026年2月16日
※期限までに提出がない場合、ステップ1の届出は無効となります。
- 審査・交付決定
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随時審査
市が提出書類の審査および必要に応じた現地調査を行います。審査後、「交付決定通知書兼確定通知書」が送付されます。
- 補助金の請求・交付
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- 交付請求：決定通知後
交付決定通知を受けた後、「交付請求書」と「通帳等の写し」を提出してください。市から指定口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
豊田市民が自ら居住する住宅に、自家消費型の太陽光発電設備を設置、または既存のパワーコンディショナーシステム（PCS）を更新する事業を支援します。特に外部給電機能付きの次世代自動車（EV・PHV）を所有し、太陽光で発電した電力を当該車両の充電に活用することで、脱炭素化とエネルギーの地産地消を推進することを目的としています。
■A 太陽光発電システムの設置
未使用の太陽光発電システムを市内の事業者を通じて設置する事業です。
＜補助対象経費＞
- 太陽電池モジュール
- 架台
- 接続箱
- 直流側・交流側開閉器
- インバータ・保護装置
- 発生電力量計（モニター含む）
- 余剰電力販売用電力量計
- 配線・配線器具
- 設置工事費
- ※消費税および地方消費税は補助対象外
＜主な要件＞
- 「未使用」のシステムであること
- 自家消費を前提としていること
- 公称最大出力の合計値が1kW以上であること
- 系統接続する場合は低圧連系の承諾を得ていること
- 売電を行う場合は「余剰買取方式」であること
- JETPVm認証または同等以上の認証を受けた製品であること
- 市内の事業者で設置すること
- 外部給電機能付きの次世代自動車を所有し、対象設備で充電すること
＜補助金額＞
- 太陽電池モジュールの公称最大出力値(kW) × 1万円
- 補助上限額：10万円
- ※千円未満切り捨て
■B パワーコンディショナーシステム（PCS）の更新
既に設置されている太陽光発電システムを継続利用するため、未使用のPCSを市内の事業者を通じて更新する事業です。
＜補助対象経費＞
- パワーコンディショナー本体
- 配線・配線器具
- 設置工事費
- ※消費税および地方消費税は補助対象外
＜主な要件＞
- 「未使用」の製品であること
- 市内の住宅に既設の太陽光発電システムを継続利用するための更新であること
- 供給される電気が居住部分で使用されること
- 市内の事業者で更新すること
- 外部給電機能付きの次世代自動車を所有し、対象設備で充電すること
＜補助金額＞
- パワーコンディショナーの公称最大出力値(kW) × 1万円
- 補助上限額：5万円
- ※千円未満切り捨て
■受付期間・申請制限
本事業の受付期間および世帯あたりの申請制限に関する規定です。
＜受付期間＞
- 令和7年5月1日（木曜日）から令和8年2月16日（月曜日）まで
- ※予算額に達した時点で受付終了
＜申請回数＞
- 1世帯につき同一年度内1回限り
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業、または要件を満たさない申請については補助の対象外となります。
- 不適切な経費・契約内容
- 消費税および地方消費税。
- 賃貸借契約等による設置（リース等）。
- 売電において「全量買取方式」を採用している事業。
- 他制度との併用制限
- 豊田市エコファミリー支援補助金（住宅編におけるスマートハウス、スマート・ゼロハウスに対する補助）との併用。
- 不適格な申請者・施工者
- 豊田市税を滞納している者。
- 暴力団員または暴力団と密接な関係を有する者。
- 市外の事業者によって設置・更新が行われる事業。
- 申請上の禁止事項
- 虚偽の申請（発覚した場合は補助金の全額返還となります）。
- 1世帯で同一年度内に2回以上行われる申請。
- 予算上限に達した後の申請。
補助内容
■1 太陽光発電システム
＜補助対象設備＞
- 太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器
- インバータ・保護装置、発生電力量計（モニター含む）、余剰電力販売用電力量計
- 配線・配線器具の購入・据付、およびこれらシステムの設置工事に関する費用
＜補助金額の計算＞
| 項目 | 算定基準・上限 |
|---|---|
| 補助単価 | 公称最大出力値(kW) × 1万円 |
| 補助上限額 | 1世帯あたり10万円 |
| 備考 | kW数は小数点以下第3位切り捨て、補助金額は千円未満切り捨て |
■2 パワーコンディショナーシステムの更新
＜補助対象設備＞
- パワーコンディショナー本体、配線・配線器具の購入・据付
- その他システムの設置工事に関する費用
＜補助金額の計算＞
| 項目 | 算定基準・上限 |
|---|---|
| 補助単価 | 公称最大出力値(kW) × 1万円 |
| 補助上限額 | 1世帯あたり5万円 |
| 備考 | kW数は小数点以下第3位切り捨て、補助金額は千円未満切り捨て |
■3 交付対象者
＜交付要件＞
- 外部給電機能付き次世代自動車を所有し、補助対象設備で発電した電力で充電すること
- 対象設備を設置した住宅に住所を有し、豊田市の住民基本台帳に記録されていること
- 豊田市税を滞納していないこと
- 暴力団員または暴力団関係者ではないこと
- 集合住宅の場合は、自ら居住する部分でのみ電力を使用する契約を締結していること
■4 補助対象経費およびその他の制限
＜補助対象経費＞
設置に要する費用全般（ただし、消費税および地方消費税は含まない）
＜その他の重要事項＞
- 処分の制限：設置完了日から10年間は市長の承認なく処分不可
- 協力義務：使用状況のデータ提供やアンケートへの回答に努めること
対象者の詳細
交付対象者の基本要件
以下の1から5の要件をすべて満たす方が補助金の対象となります。
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1 居住地と設備設置の条件
自ら居住する豊田市内の住宅に設置すること、自ら購入した対象設備（太陽光発電システムまたはパワーコンディショナーシステム更新）を設置すること、対象設備は「未使用品」であること -
2 外部給電機能付き次世代自動車の所有と利用
外部給電機能付き次世代自動車を所有していること、設置した設備で発電した電力を、所有する次世代自動車の充電に利用すること -
3 豊田市民であることと納税状況
対象設備を設置した住宅に住所を有し、豊田市の住民基本台帳に記録されていること、豊田市税を滞納していないこと -
4 反社会的勢力との関係
暴力団員、または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと -
5 集合住宅等の場合の特例
電気事業者と「太陽光発電システムで発電した電力を自ら居住する部分でのみ使用する」旨の契約を締結していること
■補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 賃貸借契約（リース等）による設備の設置
- 暴力団員または暴力団密接関係者
- 豊田市税を滞納している者
※申請書に記載する住所、氏名、生年月日、電話番号は、提出書類（契約書、保証書、車検証、振込先口座等）の情報と一致している必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/kankyou/hojokin/1065456.html
- 豊田市公式サイト（トップページ）
- https://www.city.toyota.aichi.jp/
- イベント情報ページ
- https://www.city.toyota.aichi.jp/event_calendar.html
- 豊田市公式 X (旧Twitter)
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- Adobe Reader ダウンロードサイト
- http://www.adobe.com/jp/products/reader/
電子申請には「あいち電子申請・届出システム」が利用されますが、具体的なURLは提供されていません。jGrantsに関する情報も現時点では確認できませんでした。詳細は豊田市環境部環境政策課へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。