横須賀市 YRP進出事業者補助金（令和7年度）｜新規事業所の設置を支援
目的
横須賀リサーチパーク（YRP）地区内に新たに事業所を設置する中小企業者や個人事業者に対して、最大100万円の補助金を交付します。本制度は、YRP地区への新規進出を促進することで、地域経済の活性化や先端技術の集積、さらには「YRPビジョン2025」の実現に向けた取り組みを支援し、YRP全体のさらなる振興を図ることを目的としています。
申請スケジュール
情報の最終更新日：2024年4月12日
- 申請・お問い合わせ
-
随時（詳細は要問合せ）
補助金の申請から交付決定までの具体的な流れについては詳細が公表されていませんが、主な要件は以下の通りです。
- 対象事業者：YRP地区に新たに事業所を設置する中小企業者等
- 主な要件：常時従業員等の配置、賃貸借の場合は2年以上の契約、市税の完納など
- 補助金額：最大100万円（業種や事業所面積により50万円または100万円）
【お問い合わせ先】
横須賀市経済部企業誘致・工業振興課（本館1号館4階）
電話：046-822-8125
Eメール：ip-ec@city.yokosuka.kanagawa.jp
受付時間：平日 8:30～17:00
対象となる事業
横須賀市が横須賀リサーチパーク（YRP）地区への企業進出を支援するために実施している「YRP進出事業者補助金」です。この補助金は、YRP地区のさらなる発展と活性化を目的として、新たに事業所を設置する法人や個人事業者をサポートする制度となっています。
■YRP進出事業者補助金の概要
この補助金制度は、横須賀リサーチパーク（YRP）地区内に新しく事業所を構える法人または個人事業者を対象としており、最大100万円を補助するものです。横須賀市が、YRP地区への新たな企業の誘致・定着を図り、地域の経済振興に貢献することを目的としています。
＜補助対象者と主な要件＞
- 事業者の種類：中小企業者等であること（中小企業基本法等に規定されるもの、またはこれに準ずる事業者、あるいは中小企業等協同組合）。
- 従業員の配置：新たに設置する事業所に常時従業者等を配置し、事業を営む者であること。
- 賃貸借契約の期間：事業所を賃貸借で設置する場合、契約期間が2年以上であり、かつ転貸しないことが条件。
- 店舗の設置：店舗を設置する場合は、建物を取得する必要がある。
- 納税状況：市税を滞納していないこと（納期限の到来した市税を完納していること）。
- 他制度との併用：横須賀市の「企業等立地等促進条例」に基づく奨励措置の適用を受けていないこと。
＜補助金額に関する詳細＞
- 100万円の補助対象（特定の業種と面積）：製造業、情報通信業、学術研究・専門・技術サービス業（自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業）に属し、事業所面積が50㎡以上である場合。
- 100万円の補助対象（ビジョン参画）：業種・面積条件にかかわらず、「YRPビジョン2025」で定める行動計画の事業に参画する事業者。
- 50万円の補助対象：上記の100万円の対象業種・面積要件に該当しない事業者（ただし、「YRPビジョン2025」参画時は100万円）。
- 使途：指定なし（事業運営の様々な費用に柔軟に活用可能）。
補助内容
■YRP進出事業者補助金
＜補助金額の詳細＞
| 対象区分・条件 | 補助額 |
|---|---|
| 特定の業種（製造業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業等）かつ事業所面積50㎡以上 | 100万円 |
| 「YRPビジョン2025」で定める行動計画の事業に参画する場合 | 100万円 |
| 上記に該当しない事業者 | 50万円 |
＜補助対象要件＞
- 中小企業者等であること（中小企業基本法等に基づく）
- 事業所に常時従業者等を配置し、実際に事業を営むこと
- 賃貸借契約の場合は期間が2年以上かつ転貸不可
- 店舗設置の場合は建物を取得すること
- 市税を完納していること
- 横須賀市「企業等立地等促進条例」に基づく奨励措置の適用を受けていないこと
＜補助金の使途＞
使途の指定はなく、事業所の設置にかかる様々な費用に柔軟に活用可能。
対象者の詳細
基本的な対象者の定義と共通要件
横須賀リサーチパーク（YRP）地区内に新たに事業所を設置する法人または個人事業者であり、以下の詳細な要件をすべて満たす必要があります。
-
中小企業者等であること
「中小企業基本法」第2条第1項に規定される中小企業者、これに準ずる事業者で、YRPの振興に資すると横須賀市長が認めるもの、「中小企業等協同組合法」に規定される中小企業等協同組合 -
常時従業者等の配置と事業の継続
設置する事業所に常に従業員等を配置すること、設置した事業所において継続的に事業を営むこと -
賃貸借契約・設置形態の条件
事業所を賃貸する場合、契約期間が2年以上であること、事業所を第三者に転貸しないこと、店舗として設置する場合は、建物を取得すること
補助金額と連動する追加条件
補助金の金額は、事業の内容や規模によって以下の通り区分されます。
-
A 最大100万円の補助対象
製造業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業（自然科学研究所、デザイン業等）に該当し、かつ事業所面積が50㎡以上であること、「YRPビジョン2025」で定める行動計画の事業に参画すること（この場合は業種・面積を問いません） -
B 50万円の補助対象
上記Aの条件に該当しない事業者（例：上記以外の業種、または特定業種で50㎡未満など）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 横須賀市の市税について、納期限が到来しているものを完納していない事業者
- 「企業等立地等促進条例」に基づく奨励措置を既に受けている事業者
※他の類似の優遇制度との重複適用は認められていません。
※その他詳細は、横須賀市経済部企業誘致・工業振興課（電話: 046-822-8125、Eメール: ip-ec@city.yokosuka.kanagawa.jp）まで直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/4421/yrp_hojo.html
- 横須賀市公式ホームページ
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/
- 横須賀市公式ホームページ 総合トップ
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/top.html
- 横須賀市公式ホームページ 総合案内
- https://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/index.html
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