終了済掲載日：2025/09/18

長野県原村省エネ家電製品買い換え補助金（令和7年度・第3弾）

上限金額

3万円

申請期限

2026年02月14日

長野県｜原村長野県原村公募開始:2025/04/01～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

原村に居住する住民を対象に、エネルギー価格高騰による家計負担の軽減と温室効果ガスの削減を図るため、省エネ性能の高い家電製品への買い換え費用の一部を補助します。諏訪地域内の店舗で購入した冷蔵庫、エアコン、テレビ、LED照明器具が対象で、家計の経済的安定と持続可能な社会の実現を支援します。

申請スケジュール

予算の上限に達し次第、申請受付が終了となります。早めの申請を検討されることをお勧めします。また、窓口での提出のほか、電子申請も可能です。
※長野県「信州省エネ家電購入応援キャンペーン」との併用が可能ですが、県の購入期限は2025年7月31日ですのでご注意ください。

対象製品の購入・設置・既存機器の廃棄

購入・設置期限：2026年02月14日

諏訪地域6市町村内の店舗で対象製品（省エネ基準達成率100％以上の冷蔵庫、エアコン、テレビ、LED照明）を購入し、設置および既存機器の廃棄を完了させてください。買い換え前の設置状況写真の撮り忘れにご注意ください。

補助金交付申請書の提出

公募開始：2025年04月01日
申請締切：2026年02月14日

「交付申請書（様式第1号）」に領収書、保証書、カタログ、リサイクル券の写し、設置状況写真を添えて、原村建設水道課環境係へ提出します。

審査・交付決定通知: 随時
村にて申請内容を審査し、適正と認められた場合、申請者へ「補助金交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

請求書の提出・補助金交付

告示失効日：2026年03月31日

交付決定通知を受けた後、「補助金請求書（様式第3号）」を提出してください。指定の口座に補助金が振り込まれます。制度全体の有効期限は2026年3月31日までとなります。

対象となる事業

エネルギー価格高騰による住民の家計負担を軽減し、同時に温室効果ガスの削減を推進することを目的として、省エネ性能の高い家電製品への買い換えを支援する事業です。

■原村第3弾省エネ家電製品買い換え補助金

昨今のエネルギー価格高騰により家庭が直面している経済的負担を軽減するとともに、省エネ性能の高い家電製品への買い換えを促進することで、地球温暖化対策として温室効果ガスの排出量削減に貢献することを目指しています。

＜補助の対象となる製品とその要件＞

電気冷蔵庫（既存製品からの買い換え、省エネ基準達成率100％以上）
エアコンディショナー（既存製品からの買い換え、省エネ基準達成率100％以上）
テレビジョン受信機（既存製品からの買い換え、省エネ基準達成率100％以上）
LED照明器具（既存製品からの買い換え、省エネ基準達成率100％以上）

＜補助対象経費＞

省エネ家電製品の購入費（税込み）
製品の据付工事費

＜補助事業実施期間（購入期間）＞

令和7年4月1日から令和8年2月14日まで

▼補助対象外となる事業

以下の製品、経費、または状況に該当する場合は、補助の対象となりません。

補助対象外となる製品・ケース
- 新たに家電を揃える新規購入（既存製品からの買い換えでないもの）。
- 電気冷凍庫、および電気冷凍庫から電気冷蔵庫に買い換える場合。
- LED電球（単体）。
- 事業用に使用するもの。
- リース品。
- 補助対象期間（令和7年4月1日から令和8年2月14日）以前に購入したもの。
- 購入製品の設置および既存製品の廃棄までが完了していない場合。
- 買い換え前の製品を第三者へ譲渡し、リサイクル券等の廃棄・売却証明ができない場合。
補助対象外となる経費
- 諸経費、調査費、設計費、管理費、交通費、廃材処分費、振込手数料など。
申請資格・要件に関する対象外事項
- 同一世帯において、過去に同一種類の製品で「原村省エネ家電製品買い換え補助金」等の交付を受けている場合（LED照明は除く）。
- 村税等の滞納がある場合。
- 反社会的勢力と関係がある場合。
- 諏訪6市町村外の店舗・事業者等で購入した場合。
- 領収書を紛失し、再発行もできない場合。

補助内容

■原村第３弾省エネ家電製品買い換え補助金

＜補助対象者＞

村内に住所を有し、実際に居住する個人
過去に同種の補助金（第1弾・第2弾・第3弾）を同一製品で受けていないこと（LED照明は除く）
村税等の滞納がない方
暴力団等との関係がない方

＜対象製品の要件＞

購入場所：諏訪地域6市町村内の事業所（店舗）
状態：未使用品かつ既存製品からの買い換え
性能：省エネ基準達成率100パーセント以上

＜補助率＞

補助対象経費（本体価格、設置工事費、消費税を含む）の5分の1以内（100円未満切り捨て）

＜補助上限額および申請台数＞

対象製品	補助上限額	申請可能台数
電気冷蔵庫	30,000円	1台まで
エアコンディショナー	30,000円	1台まで
テレビジョン受信機	30,000円	1台まで
LED照明器具	1台につき2,000円（最大10,000円）	最大5台まで

＜他の補助制度との併用＞

併用可能（ただし、他制度の補助額を控除した額を対象経費とする）
県の省エネ家電購入応援キャンペーン等との併用可

対象者の詳細

居住・身分に関する要件

原村第3弾省エネ家電製品買い換え補助金の対象者は、以下の要件をすべて満たす個人に限られます。

村内への住所と居住
原村に住所を有し、かつ、自身が居住している村内の住宅に対象製品を設置すること、交付申請時点において、原村に住民登録があること（住民登録前の購入でも、その後に登録が完了すれば対象となり得ます）
税金の納付状況およびコンプライアンス
原村の村税などに滞納がないこと、原村暴力団排除条例に規定される暴力団員等でないこと

申請および買い換えに関する条件

本補助金は既存製品からの買い換えを促進するものであり、以下の条件が適用されます。

既存製品からの買い換え
既存の製品から省エネ家電製品への買い換えであること、リース契約ではなく、所有権が申請者に移転する購入形態であること
過去の受給状況による制限
令和4年度または令和5年度の同補助金で交付を受けた製品と同一の製品種別でないこと（ただしLED照明は除く）、補助金は対象製品ごとに1世帯につき1回限りであること

■補助対象外となるケース

以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。

事業用として使用する製品（併用住宅の店舗・事務所部分への設置など）
既存製品がない状態での新規購入（転入時の新規購入など）
リース契約などで購入する製品
暴力団員、または暴力団員と密接な関係を有する者

※店舗や事務所との併用住宅の場合、実際に居住している部分に設置する製品のみが対象です。

【補足事項】
・世帯主以外の方でも、同一世帯であれば申請可能です（1世帯1回限りの制限あり）。
・二世帯住宅などで、実際に住居として使用している部分が異なり、住民登録が別々の世帯員である場合は、世帯別に補助対象となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ: https://www.vill.hara.lg.jp/docs/304924.html
原村役場公式ホームページ: https://www.vill.hara.lg.jp/
原村移住・定住情報サイト: https://www.hara-life.jp/
原村電子申請システム（ロゴフォーム）全体の入り口: https://logoform.jp/procedure/usSk/166
交付申請書の電子申請フォーム（令和7年4月1日〜令和8年2月14日）: https://logoform.jp/form/usSk/934002
補助金請求書の電子申請フォーム: https://logoform.jp/form/usSk/934031

最新情報は公式サイトをご確認ください。電子申請の受付期間は令和7年4月1日から令和8年2月14日までです。jGrantsに関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

原村建設水道課環境係

TEL：0266-79-7933

FAX：0266-79-5504

Email：kankyo@vill.hara.lg.jp

受付窓口