大和市 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（太陽光・蓄電池）
目的
大和市内の自ら居住する住宅に、住宅用太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池を設置する市民を対象に、設置費用の一部を補助します。エネルギーの有効活用を促進し、地球温暖化の防止を図ることが目的です。太陽光発電は最大4万円、蓄電池は定額3万円を交付することで、クリーンエネルギーの普及と環境負荷の低減を支援します。
申請スケジュール
また、本補助金は工事着手前（または建売住宅の引渡し前）の事前申請が必須であり、交付決定通知を受ける前に着手した場合は交付対象外となるため、余裕を持ったスケジュール管理が必要です。
- 事前準備・確認
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申請前
補助対象者・システムの条件（太陽光10kW未満、蓄電池は太陽光と同時設置等）を確認してください。太陽光発電システムを設置する場合、実績報告期限までに固定価格買取制度（FIT）の事業計画認定が必要となるため、早めに申請を進める必要があります。
- 補助金申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月13日
設置工事着手（または引渡し）の2週間前までに申請書類を大和市役所 環境総務課へ提出してください。郵送または持参が可能です。
- 着手予定日は申請書提出日から2週間以上先の日付である必要があります。
- 書類に不備がある場合は受理されないため注意してください。
- 交付決定通知書の受理
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申請から約2週間後
審査後、適当と認められると「交付決定通知書」が発送されます。転送不要郵便で届くため、住民票の住所に注意してください。この通知に記載される「交付決定番号」は後の手続きで必要になります。
- システムの設置工事・引渡し
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交付決定後
必ず交付決定通知書を受理した後に着工（または引渡し）を行ってください。決定前に着手した場合は補助金が支払われません。工事内容に変更が生じた場合は速やかに連絡が必要です。
- 実績報告書の提出
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- 実績報告期限：2026年03月13日
工事完了後、以下のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- システム設置完了日の翌日から起算して30日以内
- 令和8年3月13日（金曜日）
※太陽光発電の場合はFITの事業計画認定取得後の提出となります。期限を過ぎると交付されません。
- 交付額確定・補助金の受領
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報告書提出から約1ヶ月〜
実績報告の審査後、「交付額確定通知書」が届きます。その後、請求書を提出することで、指定口座に補助金が振り込まれます。
- 振込時期の目安：請求書提出から4〜5週間後
- 取得したシステムは、5年間は適正な管理・処分制限が課されます。
対象となる事業
大和市内における住宅用太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池の普及を促進し、エネルギーの有効活用と地球温暖化防止に寄与することを目的とする事業です。これらのシステムを設置する、またはシステムが設置された住宅を購入する市民に対し補助金を交付します。
■A 住宅用太陽光発電システム
未使用品であり、かつリース契約でない以下の要件を満たすシステムを導入する事業です。
＜システム要件＞
- 太陽光発電により作られた電力が設置住宅で消費され、余剰電力が低圧配電線に逆流される構造であること
- 太陽電池モジュールの最大出力値またはパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満であること
- 実績報告書の提出までに、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく設備認定を受けていること
＜補助金の額＞
- 10,000円 × 太陽電池モジュールの最大出力値（上限40,000円）
■B リチウムイオン蓄電池
未使用品であり、かつリース契約でない以下の要件を満たすシステムを導入する事業です。
＜システム要件＞
- 住宅用太陽光発電システムの設置と併せて設置するものであること
- 市長が別に定める基準を満たすものであること
＜補助金の額＞
- 30,000円（定額）
特例措置
●特例 住宅用太陽光発電システムの2回目以降の申請
市長が特に必要と認めた場合に限り、2回目以降の申請が認められることがあります。この場合の補助金上限額は、40,000円から既に交付を受けている補助金の額を差し引いた額となります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- リース契約により使用するもの。
- 交付決定前に工事に着手したもの、または引渡しを受けたもの。
- 申請者、工事契約者、および電力需給契約者が同一人物でない場合。
- 設置工事着手予定日が、申請書の提出日（郵送の場合は到着日）から2週間以上先でない場合。
- 大和市の市税等に滞納がある方が申請する事業。
- 兼用住宅において、延べ床面積の過半が居住の用に供されていない場合。
- 同一のシステムについて、過去に補助金の交付を受けたことがある場合（特例を除く）。
- 実績報告書の提出期限（完了日から30日以内または3月15日のいずれか早い日）を過ぎた場合。
補助内容
■A 住宅用太陽光発電システム
＜補助金額＞
| 項目 | 金額・上限 |
|---|---|
| 太陽電池モジュール最大出力1kWあたり | 10,000円 |
| 上限額 | 40,000円 |
＜補助対象要件＞
- 未使用品であり、かつリース契約でないもの
- 太陽電池モジュールの最大出力値またはパワコンの定格出力が10キロワット未満であること
- 住宅で消費され、余剰電力が低圧配電線に逆流されるシステムであること
- FIT制度の設備認定を実績報告までに受けていること
■B リチウムイオン蓄電池
＜補助金額＞
定額 30,000円
＜補助対象要件＞
- 未使用品であり、かつリース契約でないもの
- 住宅用太陽光発電システムの設置と併せて設置するものに限る
■C 補助対象者
＜対象要件＞
- 大和市内の住宅（居住用面積が過半）にシステムを設置する方
- 電力会社と電灯契約を締結している、または予定がある方
- 大和市の市税等に滞納がない方
- 「申請者」「システム等設置者」「電力需給契約者」が同一人物であること
- 所有者でない場合や共有の場合は、所有者全員の書面による承諾があること
■特例措置
●S1 太陽光発電システムに係る2回目以降の申請の特例
＜内容＞
市長が特に必要と認めた場合に限り、2回目以降の申請が可能。この場合の補助上限額は、既に交付を受けている補助金の額を控除した額となる。
対象者の詳細
補助対象者の主な要件
大和市内に所在する自宅に、住宅用太陽光発電システムやリチウムイオン蓄電池を設置する個人であって、以下のすべての条件を満たす必要があります。
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1 電力会社との契約
電力会社と電灯契約を既に締結している、または締結する予定であること -
2 居住地および住宅の条件
大和市内の住宅にシステム等を設置、またはシステム等が設置された住宅を購入する者であること、申請者自身が現在居住しているか、実績報告までに居住する予定であること、兼用住宅の場合は、延べ床面積の過半が居住用であること -
3 市税等の納付状況
大和市の市税等に滞納がないこと -
4 住宅の所有形態と承諾
自身が所有していない場合や共有名義の場合は、所有者または共有者全員からシステム設置に関する書面による承諾（同意書）を得ていること -
5 申請者・契約者の同一性
「申請者」「システム等設置者（工事契約者）」「電力需給契約者」がすべて同一人物であること
■補助対象外となるシステム・条件
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- リース契約により使用するシステム等
- 中古品（未使用品でないシステム等）
- リチウムイオン蓄電池単独での設置（既に太陽光発電システムが設置済みの住宅への追加設置を含む）
- 申請者、工事契約者、電力需給契約者が異なる場合（同一世帯でも不可）
【蓄電池に関する注意】
リチウムイオン蓄電池は、住宅用太陽光発電システムを設置するのと同時に設置する場合のみ、補助の対象となります。
※その他詳細は、大和市の公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/soshik/24/sumai/hojo_josei/11916.html
- 大和市公式ホームページ（総合トップページ）
- https://www.city.yamato.lg.jp/index.html
- 行政カテゴリのトップページ
- https://www.city.yamato.lg.jp/gyosei/index.html
- お問合せフォーム（e-kanagawa電子申請システム）
- https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142131-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=24112
本補助金の申請は原則として郵送での提出が必要です。電子申請システムは問い合わせ専用であり、直接の申請には対応していません。PDFファイルの閲覧にはAdobe Reader等のソフトウェアが必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。