三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金（令和7年度 第4期）
目的
エネルギー価格高騰の影響を受ける三重県内の中小企業者等に対して、経済的負担を軽減し事業継続を支援するため、特別高圧電力の使用量に応じた支援金を給付します。令和7年7月から9月分の使用量を対象に、1kWhあたり1円を乗じた額を補助することで、厳しい経済状況下における県内事業者の安定的な経営維持を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・公表
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- 特設ホームページ公開：2025年10月03日
特設ホームページにて「申請の手引き」や「交付要領」が公開されます。申請を検討されている事業者が本支援金の対象となるか、基本的な要件（三重県内の中小企業者等であるか、支援対象期間の電力使用量など）を事前に確認してください。
- 申請期間
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- 公募開始：2025年10月10日
- 申請締切：2025年11月28日
以下のいずれかの方法で申請を行ってください。
- WEB申請（推奨）：特設サイトの申請フォームより必要事項を入力し、書類をアップロードしてください。
- 郵送申請：必要書類を「三重県エネルギー価格高騰対策支援金センター」へ簡易書留など送達が確認できる方法で送付してください。
【必要書類】
①交付申請書兼請求書（様式第1号・第2号）
②株主及び役員一覧表（様式第3号）
③電力使用量を証明する書類等の添付書類
- 内容確認・審査
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申請受付後 随時
提出された書類に基づき、三重県エネルギー価格高騰対策支援金センターにて受給資格の確認や、電力使用量・申請額の妥当性を審査します。
- 支援金の給付
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- 支援金給付：審査完了後、順次
審査の結果、適正と認められた場合、申請時に指定した口座に支援金が振り込まれます。
対象となる事業
エネルギー価格高騰の影響を受けている三重県内の中小企業などを対象に、特別高圧電力を受電する事業者の負担軽減を図ることを目的とした支援金事業です。
■三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金事業（第4期）
三重県内に本社または事業所等を有し、特別高圧電力を受電する中小企業者等の事業活動の継続を支援します。
＜支援対象者＞
- 特別高圧電力を契約し、三重県内で受電している中小企業者等。
- 特別高圧電力を契約し、三重県内で受電している商業施設等に入居する中小企業者等。
＜支援対象期間と支援額＞
- 対象となる電力使用量：令和7年7月分（8月検針分）から9月分（10月検針分）まで
- 支援額：電力使用量に対して、1kWhあたり1円を乗じた金額
＜申請方法と受付期間＞
- 申請受付期間：令和7年10月10日（金）から令和7年11月28日（金）まで
- 申請方法：WEB申請（推奨）または郵送申請
＜提出書類＞
- 交付申請書兼請求書（様式第1号）
- 申請額計算書（様式第2号）
- 株主および役員一覧表（様式第3号）
- その他、詳細は「申請の手引き」にて確認が必要
＜その他注意点＞
- 予算額の上限に達した場合には、支援金の募集が打ち切られる可能性があります。
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する「みなし大企業」については、支援の対象外となります。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者等。
- 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者等。
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者等。
- 上記①から③に該当する中小企業者が、発行済株式の総数または出資価格の総額を所有している中小企業者等。
- 上記①から③に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の全てを占めている中小企業者等。
補助内容
■三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金事業（第4期）
＜支援対象者＞
- 三重県内に本社または事業所等を有している中小企業者等
- 特別高圧電力を契約し、三重県内で受電している中小企業者等
- 特別高圧電力を契約している商業施設等に入居し、三重県内で受電している中小企業者等
＜支援対象外（みなし大企業）＞
- 発行済株式総数等の2分の1以上を同一の大企業が所有している場合
- 発行済株式総数等の3分の2以上を大企業が所有している場合
- 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占める場合
- 上記に該当する中小企業者が株式等を所有または役員を占めている場合
＜支援対象期間＞
令和7年7月分（8月検針分）から9月分（10月検針分）までの電力使用量
＜支援額＞
| 項目 | 支援単価 |
|---|---|
| 対象期間の電力使用量 | 1円/kWh |
＜申請期間と方法＞
- 申請期間：令和7年10月10日（金）～令和7年11月28日（金）
- 申請方法：WEB申請（推奨）または郵送申請
対象者の詳細
基本的な対象要件・事業者の類型
三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金事業（第4期）の対象となるには、三重県内に本社または事業所等を有していることが必須条件となります。その上で、以下のいずれかの類型に該当する事業者が対象です。
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① 直接受電する中小企業者等
特別高圧電力を契約し、三重県内で直接受電している中小企業者、または小規模企業者 -
② 商業施設等に入居する中小企業者等
特別高圧電力を契約している商業施設等（ショッピングセンター、オフィスビル、工場等）に入居し、三重県内で受電する中小企業者、または小規模企業者
用語の定義
本事業における対象者の定義は以下の通りです。
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中小企業者等
「中小企業基本法第2条」に定められている「中小企業者」と「小規模企業者」を指します。 -
商業施設等
ショッピングセンターやオフィスビルといった商業施設のほか、工場やその他の施設で、店舗やその他の事業所が入居している施設全般を指します。
■支援対象外となる事業者（みなし大企業）
上記の条件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当し「みなし大企業」と判断される事業者は支援の対象外となります。
- ① 発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を、単一の大企業が所有している場合
- ② 発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を、複数の大企業が所有している場合
- ③ 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている場合
- ④ 上記①から③に該当する中小企業者が、発行済株式の総数または出資価格の総額を所有している場合
- ⑤ 上記①から③に該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の全てを占めている場合
【申請受付期間】
令和7年10月10日（金）から令和7年11月28日（金）まで（WEBまたは郵送）
【支援内容】
令和7年7月分（8月検針分）から9月分（10月検針分）までの電力使用量に対し、1円/kWhの支援金が給付される予定です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jimukyoku-site.jp/mie-shienkin-tokkou
- 申請の手引き （PDF）
- https://peraichi.com/user_files/download/58b27010-8801-013e-4041-0a58a9feac02
- 三重県特別高圧電力料金高騰対策支援金交付要領 （PDF）
- https://peraichi.com/user_files/download/47bf8e40-87ca-013e-401c-0a58a9feac02
- よくある質問 （PDF）
- https://peraichi.com/user_files/download/5c9883c0-87ca-013e-4020-0a58a9feac02
- （様式第1号）申請書兼請求書 （Excel）
- https://peraichi.com/user_files/download/4aa8d6e0-87ca-013e-401d-0a58a9feac02
- （様式第2号）申請額計算書 （Excel）
- https://peraichi.com/user_files/download/4f6bc3f0-87ca-013e-401e-0a58a9feac02
- （様式第3号）株主及び役員一覧表 （Word）
- https://peraichi.com/user_files/download/55e30cb0-87ca-013e-401f-0a58a9feac02
- 特別高圧電力を受電する商業施設等一覧（随時更新）
- https://peraichi.com/user_files/download/6606cde0-87ca-013e-4021-0a58a9feac02
- WEBでの申請ページ（電子申請システム）
- https://1f793e39.form.kintoneapp.com/public/0004be23a6e3f1a23ee01c99c61b2d7c4f6c72c00157b48110119230e03a2440
申請受付期間は令和7年10月10日（金）から令和7年11月28日（金）までです。公式サイトのトップページURLは提供された情報には含まれていませんが、各種資料や申請フォームのURLが確認されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。