甲賀市 就職氷河期世代等資格取得支援事業補助金（令和7年度）
目的
甲賀市内の未就業者や非正規社員に対し、再就職や正規雇用への転換を促進するため、就職に役立つ資格取得に要する費用の一部を補助します。特に就職氷河期世代やひとり親家庭の負担を軽減し、厚生労働大臣指定の教育訓練講座などの受講を通じたスキルアップを支援することで、雇用の安定とキャリア形成を図ります。
申請スケジュール
申請期限は資格取得日の属する年度末（令和8年3月31日）までとなりますので、お早めの準備をお願いいたします。
- 補助事業の理解と事前準備
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随時
自身が補助対象（非正規雇用・求職中等）であるか、取得予定の資格が厚生労働大臣指定の教育訓練講座に該当するかを確認します。
- 補助率：一般1/2、氷河期世代2/3、ひとり親家庭 全額
- 上限額：年度あたり5万円
- 資格の取得と費用の支払い
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申請前までに完了
対象となる資格を取得し、受講料や受験料などの支払いを完了させてください。領収書や合格を証明する書類は申請時に必要となるため、大切に保管してください。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：2026年03月31日
必要書類（様式第1号、第2号、領収書、合格証明の写し、雇用形態を確認できる書類等）を揃えて、甲賀市商工労政課へ提出してください。
- 郵送先：〒528-8502 甲賀市水口町水口6053番地
- 電話：0748-69-2188
- 審査・交付決定・額の確定
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- 交付決定通知：随時
提出された書類に基づき市で審査を行い、適当と認められれば「交付決定及び額の確定の通知」が送付されます。
- 交付請求書の提出
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確定通知受領後
交付決定通知を受けた後、補助金の振込先を指定する「交付請求書（様式第5号）」を提出します。
- 補助金の交付（支払い）
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請求書提出後
指定された金融機関口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
甲賀市が実施する「就職氷河期世代等資格取得支援事業補助金」は、就職氷河期世代の方々や、現在就業中でない方、非正規雇用の方々が、新たな仕事に就いたり、雇用形態を安定させたりするために必要な資格を取得する際の費用の一部を支援することを目的としています。
■就職氷河期世代等資格取得支援事業補助金
就労に必要な資格を取得し、再就職や現在の雇用形態から正規雇用への転換を支援することを目的として、就職や仕事に役立つ資格や免許の取得にかかる費用の一部を甲賀市が補助します。
＜補助対象者＞
- 現在就業中でない方、または非正規社員として雇用されている方
- 申請する年度内に、今回取得を目指す資格に関して、他の補助金や助成金を受けていないこと
- 甲賀市の市民税、固定資産税、軽自動車税といった市税に滞納がないこと
＜対象となる資格＞
- 厚生労働大臣が指定する教育訓練講座（※「教育訓練制度検索システム」で確認可能）
- 複数の資格を取得した場合でも、補助対象となるのはそのうちのいずれか一つのみ
＜補助対象経費＞
- 講座の受講料
- 受験料
- 入学金
- 教材費
- 資格取得後の免許登録料
- ※既に国の「教育訓練給付金」の支給を受けている場合は、その給付対象とならなかった受験料、教材費、および資格取得後の免許登録料のみが対象
＜補助額・上限額＞
- 一般の方：補助対象経費の2分の1
- 就職氷河期世代の方：補助対象経費の3分の2
- ひとり親家庭の方：補助対象経費の全額
- 年度ごとの上限額：5万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜申請期限＞
- 令和8年3月31日（火曜日）まで（資格取得日の属する年度の末日まで）
＜必要書類＞
- 交付申請書(様式第1号）
- 市税納付状況調査同意書(様式第2号）
- 補助対象経費の額を確認することができる書類（領収書等）
- 資格等を取得したことを証明する書類の写し（合格証や免許証等）
- 教育訓練給付金の支給を受けたことを確認することができる書類（該当者のみ）
- 雇用形態が確認できる書類（求職者はハローワーク登録カードの写し、非正規雇用者は雇用契約書の写し等）
- 子を養育していることを証明する書類の写し（ひとり親家庭のみ）
- ひとり親家庭であることを証明する書類の写し（ひとり親家庭のみ）
- 交付請求書(様式第5号）
補助率の特例措置
●就職氷河期世代の方への補助率引上げ
補助対象経費の3分の2を補助します。
●ひとり親家庭の方への補助率引上げ
補助対象経費の全額を補助します（上限5万円）。
▼補助対象外となる事項
本補助金では、以下の項目に該当する場合は補助の対象外となります。
- 国庫及び他の公的制度からの二重受給となる場合。
- 申請する年度内に、同一の資格取得に関して他の補助金や助成金を受けている場合は対象となりません。
- 市税の滞納がある場合。
- 甲賀市の市民税、固定資産税、軽自動車税に滞納がある方は対象外です。
- 既に本補助金の交付を受けた後の追加申請。
- 複数の資格を取得した場合でも、本補助金の対象となるのはいずれか一つのみです。
- 教育訓練給付金の支給対象範囲。
- 国の教育訓練給付金の支給を受けた場合、その給付対象となった経費については本補助金の対象外となります。
補助内容
■就職氷河期世代等資格取得支援事業補助金
＜補助対象者＞
- 就業状況：現在就業中でない方、または非正規社員として雇用されている方
- 他制度との併用：申請する年度内に、同じ資格取得に関して他の補助金を受けていない方
- 市税の納付状況：甲賀市の市税を滞納していない方
＜対象となる資格＞
厚生労働大臣が指定する教育訓練講座に関連する資格（1人いずれか1つに限る）
＜補助対象経費＞
- 講座の受講料
- 受験料
- 入学金
- 教材費
- 資格取得後の免許登録料
＜教育訓練給付金受給時の制限＞
教育訓練給付金の支給を既に受けた場合は、補助対象は受験料、教材費、および資格取得後の免許登録料のみとなります。
＜補助率および上限額＞
| 対象区分 | 補助率 | 年度上限額 |
|---|---|---|
| 一般の方 | 1/2 | 5万円 |
| 就職氷河期世代の方 | 2/3 | 5万円 |
| ひとり親家庭の方 | 全額 | 5万円 |
＜申請期限＞
令和8年3月31日（火曜日）まで（資格取得日の属する年度の末日まで）
＜必要書類＞
- 交付申請書(様式第1号）
- 市税納付状況調査同意書(様式第2号）
- 補助対象経費の額を確認することができる書類（領収書等）
- 資格等を取得したことを証明する書類の写し
- 教育訓練給付金の支給を受けたことを確認することができる書類（該当者のみ）
- 雇用形態を確認できる書類（ハローワーク登録カードの写しや雇用契約書の写し等）
- 子の養育を証明する書類の写し（ひとり親家庭の方）
- ひとり親家庭であることを証明する書類の写し（ひとり親家庭の方）
- 交付請求書(様式第5号）
対象者の詳細
補助対象者の基本的な条件
甲賀市が実施する本事業の対象者は、以下の3つの条件をすべて満たす必要があります。
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1 就業状況に関する条件
現在就業中でない方（求職中の方）、非正規社員として雇用されている方（パート、アルバイト、契約社員、派遣社員など） -
2 他の補助金受給に関する条件
申請する年度内において、今回取得を目指す資格に関する他の補助金や助成金を一切受けていないこと -
3 市税の納税状況に関する条件
甲賀市に対して支払うべき市税（市民税、固定資産税、軽自動車税）に滞納がないこと
属性別の補助区分
対象者の属性に応じて、補助される金額の割合が以下のように異なります。
-
一般的な対象者
補助対象経費の2分の1を補助 -
就職氷河期世代
補助対象経費の3分の2を補助 -
ひとり親家庭
補助対象経費の全額を補助（22歳に達した日以後の最初の3月31日を経過していない子を養育している場合に限る）
※年度内の補助上限額は5万円（千円未満切り捨て）となります。
※申請にはハローワーク登録カードの写し、雇用契約書の写し、ひとり親家庭を証明する書類など、状況に応じた証明書類が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.koka.lg.jp/20651.htm
- よくある質問（商工労政課）
- https://www.city.koka.lg.jp/5832.htm
- 甲賀市 電子サービス
- https://www.city.koka.lg.jp/1077.htm
- 教育訓練制度検索システム（厚生労働省）
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html
- 甲賀市子育て情報サイト ここまぁちねっと
- http://kokakosodate.jp/
本補助金の申請は、指定のPDF様式をダウンロードして提出する形式です。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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