終了済 掲載日：2025/09/17

令和7年度 熊本市DX環境整備事業補助金 ≪第2弾≫（デジタル化・海外プロモーション支援）

上限金額
20万円
申請期限
2025年11月28日
熊本県｜熊本市 熊本県熊本市 公募開始:2025/10/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

熊本市内の小規模企業者や中小企業者等に対して、デジタル技術を活用した業務変革を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。具体的には、DX環境整備（デジタル人材育成やツール導入、セキュリティ対策）および海外デジタルプロモーション事業に係る経費の一部を補助します。これにより、事業者の生産性向上や国内外での競争力強化を支援します。

申請スケジュール

本補助金は、予算額に達し次第、募集が締め切られます。お早めの申請が推奨されます。原則として、補助事業への着手予定日の2週間前までに申し込みを完了する必要があります。
申請準備・書類作成
随時（着手予定日の2週間前まで）

補助要件を確認し、必要書類を準備してください。

  • 補助金交付申込書（様式第1号）
  • 補助事業計画書
  • 市税滞納有無調査承諾書
  • 見積書等の挙証資料
公募期間
  • 公募開始：2025年10月01日
  • 申請締切：2025年11月28日

熊本市経済政策課へメールまたは郵送で提出してください。郵送の場合は封筒に「熊本市ＤＸ環境整備事業補助金 申込書類在中」と明記が必要です。

審査・交付決定通知
申込順に審査

市が内容を審査し、適当と認められた場合に「交付決定通知書」が送付されます。審査基準には事業内容や経費の妥当性が含まれます。

補助事業の実施
  • 事業実施期限：2026年01月31日

交付決定の内容に従い、DX環境整備事業や海外デジタルプロモーション事業を実施します。事業内容を変更・中止する場合は事前に承認が必要です。

実績報告
  • 最終報告期限：2026年02月28日

事業完了後、30日以内または令和8年(2026年)2月末日のいずれか早い日までに実績報告書と領収書等の証憑類を提出してください。

額の確定・補助金交付
実績報告審査後

市が報告書を審査し、補助金額を確定して通知します。その後、事業者からの請求に基づき、精算払い（後払い）にて補助金が交付されます。

対象となる事業

デジタル技術を活用した業務変革を促進し、熊本市経済の活性化に資することを目的として、小規模企業者や中小企業者が実施する「ＤＸ環境整備事業」および「海外デジタルプロモーション事業」に対して必要な経費の一部を補助します。

■DX ＤＸ環境整備事業

策定した補助事業計画に基づき実施される、デジタル技術を活用した業務変革のための事業です。

＜補助対象事業の内容＞
  • デジタル人材の確保・育成：社内のデジタルスキル向上を目指す研修受講、外部講師を招いた社内研修、資格取得支援など
  • デジタルツールの導入およびセキュリティ対策：業務効率化・生産性向上に繋がるソフトウェア購入、クラウドサービス導入、データ分析ツール利用、セキュリティ対策システムの導入など
＜補助対象経費・補助率・上限額＞
  • デジタル人材関連費：補助率1/2以内、上限10万円
  • デジタルツール導入費及びセキュリティ対策費：補助率1/2以内、上限20万円
＜審査項目＞
  • 課題の把握・認識：自社内部の現状や外部環境を踏まえた課題把握
  • 人材の確保・育成：DX推進に必要なデジタル人材の確保・育成の見込み
  • デジタルツール導入効果：課題解決に向けた定性的・定量的効果
  • DXの推進に向けた展望：取り組みの将来性・継続性

■海外デジタルプロモーション事業

「DX環境整備事業」と併せて申請することが必須となる任意事業で、米国を除く海外市場への販路拡大を目指したデジタルプロモーション活動を対象とします。

＜補助対象事業の内容＞
  • デジタルコンテンツ制作：多言語対応の自社ホームページ制作、商品PR動画制作、SNSプロモーションコンテンツ作成など
＜補助対象経費・補助率・上限額＞
  • デジタルコンテンツ制作費：補助率1/2以内、上限10万円
＜審査項目＞
  • 課題の把握・認識：自社内部の現状や外部環境を踏まえた課題把握
  • 海外（米国を除く）デジタルプロモーションの効果：販路拡大に繋がる適切な内容か

▼補助対象外となる事業・事業者

以下の要件に該当する事業者や事業、および経費については補助の対象外となります。

  • 補助対象外となる職種・法人形態
    • 医師、歯科医師、助産師
    • 系統出荷のみの個人農業者・林業・水産業者
    • 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人など
  • 「みなし大企業」に該当する事業者
    • 発行済株式の総数または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している法人
    • 発行済株式の総数または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している法人
    • 大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている法人
  • 市税の滞納がある、または暴力団関係者である場合
    • 熊本市の市税に滞納がある者
    • 熊本市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
  • 事業内容に関する制限
    • 同一内容の経費について、国、県、市町村が補助する他の制度（補助金、委託費等）と重複して受給する事業
    • 射幸心をそそるおそれがあるもの、公の秩序や善良な風俗を害するおそれがある事業
  • 補助対象外となる経費の例
    • 自社内部の取引、通信費（電話代・ネット代）、振込手数料、公租公課（消費税等）、キャンセル手数料、書類作成費用など
    • 小切手、手形、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券類による支払い分

補助内容

■1 DX環境整備事業に関するデジタル人材関連費

＜対象となる経費の例＞
  • 研修受講料
  • 資格受験料
  • 講師への謝金
  • その他デジタル人材の確保・育成に係る費用
＜主な留意事項＞
  • 補助事業期間外に実施される研修などの経費は対象外
  • 資格受験料は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が実施する試験のみが対象
＜補助率＞

1/2以内

＜補助上限額＞

10万円

■2 DX環境整備事業に関するデジタルツール導入費及びセキュリティ対策費

＜対象となる経費の例＞
  • デジタルツール導入費（設置・配線、初期設定、利用者トレーニング、ソフトウェア購入費、月額使用料、機器購入費など）
  • セキュリティ対策費（セキュリティソフト購入費、月額使用料、その他のサイバーセキュリティ対策費用）
＜主な留意事項＞
  • 新規購入経費が対象（買い替え、リース、レンタルは対象外）
  • SaaS等の月額使用料は、令和8年1月末日までの使用料が対象
  • パソコン・タブレット等の汎用機器は、ソフトウェアと併せて導入する場合に限り対象
＜補助率＞

1/2以内

＜補助上限額＞

20万円

■3 海外デジタルプロモーション事業に関するデジタルコンテンツ制作費

＜対象となる経費の例＞
  • 海外向けのウェブサイト制作費
  • 商品紹介・ブランドPRのための動画制作費
  • 翻訳費、撮影費、編集費
＜主な留意事項＞
  • 広告出稿費やウェブサイト管理費は対象外
  • 外国語版の制作が必須（日本語版のみは対象外）
  • 「デジタル人材関連費」または「デジタルツール導入費及びセキュリティ対策費」のいずれかと併せて申請することが必須
＜補助率＞

1/2以内

＜補助上限額＞

10万円

対象者の詳細

基本的な要件

本事業の補助対象者は、以下の主要な要件をすべて満たす必要があります。

  • 対象者の区分
    小規模企業者、中小企業者、小規模企業者・中小企業者を主体とする組合若しくは任意団体
  • 所在地要件
    熊本市内に本社または主たる事業所を有していること
  • コンプライアンス・納税
    市税の滞納がないこと、熊本市暴力団排除条例に規定する不適当な者に該当しないこと

小規模企業者・中小企業者の定義（従業員数基準）

補助対象業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者（会社および個人事業主）であり、以下の常時使用する従業員数基準を満たす必要があります。

  • 小規模企業者
    全般：20人以下、卸売業・小売業：5人以下
  • 中小企業者
    全般：300人以下、卸売業：100人以下、サービス業：100人以下、小売業：50人以下

補助対象業種

日本標準産業分類（令和5年7月改定）に基づき、以下の分類に規定される業種が対象です。

  • E 製造業
    09 食料品製造業から32 その他の製造業まで
  • G 情報通信業
    39 情報サービス業
  • I 卸売業、小売業
    50 各種商品卸売業から61 無店舗小売業まで
  • M 宿泊業、飲食サービス業
    76 飲食店、77 持ち帰り・配達飲食サービス業

■補助対象外となる事業者

以下の事業者、および「みなし大企業」に該当する法人は補助対象外となります。

  • 医師、歯科医師、助産師
  • 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業も同様）
  • 一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人
  • 医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人 等

「みなし大企業」の基準：
・同一の大企業が株式等の1/2以上を所有している
・大企業（複数）が株式等の2/3以上を所有している
・大企業の役員等が役員総数の1/2以上を占めている

※「常時使用する従業員」には、会社役員（兼務役員除く）、個人事業主本人、同居親族、一定の休職者、特定の短時間労働者等は含まれません。
※詳細な判断基準については、必ず公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kumamoto.jp/kiji00364762/index.html
熊本市公式ホームページ（TOP）
https://www.city.kumamoto.jp/default.html
熊本市公式ホームページ（オープニング）
https://www.city.kumamoto.jp/index.html
熊本市ホームページ（申請様式・募集要項）
http://www.city.kumamoto.jp/
総務省 日本標準産業分類 目次ページ
https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/R05koumokusetsumei.html

本補助金の申請は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、メールまたは郵送で行う必要があります。申請に必要な様式書類は熊本市ホームページからダウンロード可能です。受付期間は令和7年10月1日から11月28日までですが、予算に達し次第終了となります。

お問合せ窓口

熊本市 経済政策課
TEL：096-328-2950
FAX：096-324-7004
Email：keizaiseisaku@city.kumamoto.lg.jp
受付時間
平日の午前8時30分から午後12時まで、および午後1時から午後5時15分まで
※土日祝日
受付窓口
経済政策課
郵送で提出する際は、封筒の表に「熊本市ＤＸ環境整備事業補助金 申込書類在中」と必ず記載してください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。