福知山市奨学金返済負担支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備・要件確認

随時

補助対象となる事業者および従業員の要件を満たしているか確認してください。

• 対象事業者：福知山市内に本店等を有する中小企業者等で、京都府の補助金交付決定を受けており、市税の滞納がないこと。
• 対象従業員：令和6年4月1日以降に採用された正規労働者（3年以内）で、大学等を卒業し奨学金を返済中であること。

交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

交付期間の年度ごとに申請が必要です。令和7年度分は上記期間内に以下の書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（別記様式第1号）
• 京都府補助金の交付申請書および添付書類の写し
• 京都府補助金の交付決定通知書の写し
• 納税証明書

審査・交付決定

申請後速やか

提出された書類に基づき、市が内容を審査します。適当と認められた場合、交付決定通知が送付されます。内容に不服がある場合は、指定の期日までに申請を取り下げることが可能です。

補助事業の実施・状況報告

事業実施期間中

交付決定に従い、対象従業員への奨学金返済支援を実施してください。市長から求めがあった場合は、遂行状況報告書（様式第4号）および賃金台帳の写し等の提出が必要です。

実績報告

事業完了後（市長が定める日まで）

補助事業完了後、以下の書類を添えて実績報告書（様式第5号）を提出してください。

• 京都府補助金の実績報告書および添付書類の写し
• 京都府補助金の額の確定通知書の写し

額の確定・補助金の交付

• ラベル：実績報告の審査後

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、通知されます。通知を受けた後、所定の請求書を提出することで補助金が交付されます。補助金は京都府の補助対象額の2分の1以内（保育施設の場合は同額）が支給されます。

対象となる事業

この事業は、福知山市が地域の中小企業などの人材確保を支援し、同時に高等学校や大学、短期大学、専門学校などの高等教育機関を卒業した若年層が市内に就職し、定着することを促進することを目的としています。

■福知山市奨学金返済負担支援事業補助金

京都府が実施している「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」を利用し、従業員の奨学金返済を支援する制度を設ける市内の中小企業者等や、一般社団法人、公益財団法人、医療法人などの法人に対して、福知山市が補助金を支給するものです。

＜補助対象者要件＞

• 福知山市内に「主たる事業所」（法人：本店、団体：主たる事務所、個人：住所地）を有している中小企業者等であること。
• 京都府中小企業団体中央会が実施する「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていること。
• 福知山市税の滞納がないこと（徴収の猶予を受けている場合を除く）。

＜対象従業員要件＞

• 大学等を卒業し、令和6年4月1日以降に福知山市内の中小企業者等に雇用された新卒者、または転職者であること。
• 期間の定めのない労働契約を締結する「正規労働者」として雇用されてから3年以内であること。
• 補助金に係る奨学金の返済を延滞していないこと。

＜補助対象となる奨学金＞

• 独立行政法人日本学生支援機構が貸与するもの
• 地方公共団体、大学等、民間企業その他の奨学金貸与機関が貸与するもの

＜補助対象となる支援内容＞

• 就業規則や賃金規程等に基づき、年1回以上、従業員に対して現金等を支給すること。
• または、従業員に代わって奨学金の債権者へ直接返済すること。

＜補助金の額＞

• 京都府が実施する「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の補助対象額の2分の1以内の額（1,000円未満切り捨て）。

＜補助期間＞

• 返済支援を開始した月から起算して3年以内、または開始年度から起算して3事業年度目の3月31日までのいずれか早い日まで。

特例措置

●保育施設に係る補助額の特例

「保育施設」（保育所、小規模保育事業施設、認定こども園等）が、保育士または保育教諭に対して補助事業を実施する場合は、京都府の中央会補助金と同額が支給されます。

補助内容

■福知山市奨学金返済負担支援事業補助金

＜補助事業の主体と内容＞

事業主が、就業規則等に基づき、対象従業員に対して奨学金返済を支援するための手当等を支給する事業を指します。

＜奨学金返済支援の方法＞

• 現金等での支給：年1回以上、対象従業員に対して現金またはこれに類するものを支給する
• 直接返済：年1回以上、対象従業員に代わって奨学金の債権者に直接返済する
• 両方の組み合わせ：上記の両方を組み合わせて支援する

＜支援の対象となる奨学金＞

• 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
• 地方公共団体、大学等、民間企業、その他の奨学金貸与機関が貸与する奨学金
• その他、市長が特に必要と認めるもの

＜補助対象者の要件（事業主）＞

• 福知山市に主たる事業所を有する中小企業者等であること
• 京都府中小企業団体中央会の「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金」の交付決定を受けていること
• 市税の滞納がないこと
• 労働関係法令違反、反社会的勢力等に該当しないこと

＜対象従業員の要件＞

• 大学等を卒業し、令和6年4月1日以降に雇用された新卒者または転職者であること
• 正規労働者として雇用されてから3年以内であること
• 奨学金の返済を延滞していないこと

＜補助金の額（原則）＞

京都府中小企業団体中央会補助金の補助額の2分の1以内の額（1,000円未満切り捨て）

＜補助金の交付期間＞

返済支援を開始した月から3年以内、または開始年度から3事業年度目の3月31日までのいずれか早い日まで

■特例措置

●S1 保育施設等における補助額の特例

＜対象および補助額＞

保育施設が保育士または保育教諭に対して補助事業を実施する場合に限り、中央会補助金と同額が支給されます。

対象者の詳細

対象従業員

事業主が実施する「奨学金返済支援制度」の対象となる従業員を指します。具体的には、以下の全ての条件を満たす必要があります。
※市長が対象従業員とすることが適当でないと認めた場合は対象外となります。

• 1 学歴と雇用時期・形態
  大学、大学院、短期大学、高等専門学校、高等学校、または専修学校（専門課程または高等課程）を卒業していること、令和6年4月1日以降に、福知山市内の中小企業者等に雇用された新卒者、または転職者であること
• 2 正規労働者としての雇用期間
  正規労働者として雇用されてから3年以内であること、※正規労働者：期間の定めのない労働契約を締結し、正社員待遇（賞与・退職金・定期的な昇給等の適用、長期雇用前提）を受けている労働者
• 3 奨学金の返済状況
  補助対象となる奨学金（日本学生支援機構、地方公共団体、大学等、民間企業等が貸与するもの）について、返済を延滞していないこと

補助対象者（事業主）

福知山市奨学金返済負担支援事業補助金の交付を受けられる事業主は、以下の全ての条件を満たす必要があります。

• 1 主たる事業所の所在地
  福知山市内に主たる事業所（法人の本店、団体の主たる事務所、個人の住所地）を有している中小企業者等であること、※中小企業者等とは、京都府中小企業団体中央会が実施する補助金の交付対象となる事業者を指します
• 2 京都府の補助金交付決定
  京都府が実施する「就労・奨学金返済一体型支援事業補助金（中央会補助金）」の交付決定を受けていること
• 3 市税の滞納状況
  市税の滞納がないこと（徴収の猶予を受けている場合を除きます）

※本制度は市内中小企業の人材確保と若年者の地元就職促進を目的としています。
※その他詳細は、福知山市の公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/78/67923.html

福知山市オフィシャルホームページ

https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/

本補助金は電子申請システム（jGrants等）を利用せず、Word形式の様式をダウンロードして申請する形式です。補助金事業の個別案内ページの正確なURLは提供された情報からは特定できませんでした。

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