徳島県 企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金
目的
徳島県内の中小企業等に対し、従業員の奨学金返還負担を軽減し人材の確保・定着に繋げるため、新たに奨学金返還支援制度を導入する際の経費を補助します。就業規則の作成・変更や、制度を周知するための求人広告費、ホームページ改修費などの経費を最大50万円まで全額支援することで、働きやすい職場環境の整備と県内企業の魅力向上を図ります。
申請スケジュール
〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地
徳島県こども未来部こども未来政策課こども教育担当
- 交付申請書の提出
-
- 公募開始：2025年05月28日
- 申請締切：2025年12月19日
補助金交付申請書（様式第1号）に加え、事業計画書、経費明細表、宣誓・同意書、納税証明書などの必要書類を郵送または持参で提出してください。
- 審査・交付決定通知
-
随時審査
徳島県にて提出書類の内容が審査されます。適正と認められた場合、予算の範囲内で補助金の交付が決定され、申請者全員に書面で通知されます。
- 補助事業実施・経費支払
-
- 事業完了期限：2026年01月30日
交付決定後に事業を開始してください。主な内容は以下の通りです：
- 奨学金返還支援制度の導入・周知
- 求人活動への明示
- 補助対象経費の支払い
- 実績報告書の提出
-
- 最終提出期限：2026年01月30日
事業完了後、速やかに実績報告書（様式第5号）を提出してください。以下のいずれか早い日が期限です：
1. 事業完了から30日を経過した日
2. 2026年1月30日
※報告が遅れると交付決定が取り消される場合があります。
- 額の確定・補助金支払
-
実績報告審査後
報告内容の審査を経て補助金額が確定し、「額の確定通知書」が届きます。その後、補助金請求書（様式第6号）を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
徳島県内の中小企業等が奨学金返還支援制度を導入する際にかかる費用を支援することで、県内企業の魅力向上と人材確保を図ることを目的としています。
■奨学金返還支援制度導入促進事業
「従業員等への手当等支給型」または「企業による代理返還型」の奨学金返還支援制度を新たに導入する事業を支援します。
＜「奨学金返還支援制度」の定義＞
- 従業員等への手当等支給型：従業員等の奨学金の返還にかかる手当などを支給する制度
- 企業による代理返還型：企業が直接奨学金の返還に係る債権者に当該奨学金を返還する制度
＜補助対象事業の要件＞
- 制度の明文化と周知：就業規則等において明確に定め、従業員等に周知していること
- 求人活動における明示：ホームページやハローワーク等の求人情報において制度導入を明示すること
- 情報公表への同意：徳島県ホームページ等での事業者名や制度内容の公表に同意すること
- 制度の継続義務：施行日から起算して5年以上、当該制度を継続して実施すること
＜補助対象経費＞
- 社会保険労務士等の報酬（就業規則等の作成・変更、相談・指導）
- 人件費（補助事業に直接従事する者の直接作業時間分）
- 通信費（郵便料、運送代、通信料）
- 会議費（会場借料、茶菓料）
- 印刷製本費（就業規則の冊子作成、パンフレット等の印刷）
- ホームページ作成・改修費用（制度導入の明示用）
- 求人広告費（求人誌、新聞、求人サイトへの掲載料）
- 就職説明会の開催・出展費用
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費総額の10/10以内（全額補助）
- 上限額：500千円（50万円）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和8年1月30日（金）まで（完了報告の提出までを含む）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業、事業者、または経費は補助対象外となります。
- 既存制度の変更または拡充に係る事業
- すでに奨学金返還支援制度を導入している企業等が、支援額を引き上げる場合
- 手当等支給型から代理返還型に切り替える場合
- 不適当な事業者の要件
- 宗教上の組織、団体、政党、その他の政治団体
- 過去1年間において労働関係法令に違反している者
- 暴力団若しくは暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者
- 特定の刑罰歴がある者、または公正取引委員会からの命令を受け措置完了から1年を経過しない者
- 徳島県の県税を滞納している者
- 補助対象外となる経費の例
- 名刺や文房具などの消耗品代
- 金融機関などへの振込手数料
- 公租公課（原則）
- 商品券・金券の購入
- 電子マネー・仮想通貨・ポイントでの支払い
補助内容
■企業等の奨学金返還支援制度導入促進費補助金
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 |
| 補助率 | 10分の10以内 |
＜補助対象経費：(1) 制度の導入及び従業員等への周知に係る経費＞
- 社会保険労務士等への報酬（就業規則等の作成・変更、相談・指導）
- 人件費（直接業務に従事した者の時間単価×作業時間）
- 通信費（郵便料、運送代、通信料等）
- 会議費（会場借料、茶菓料等）
- 印刷製本費（就業規則冊子、パンフレット等）
＜補助対象経費：(2) 制度導入の明示及び求人活動の実施に係る経費＞
- ホームページの作成・改修費用
- 求人広告費（広告掲載料、求人サイト登録料等）
- パンフレット等の印刷製本費
- 就職説明会の開催・出展費用（会場借料、出展料、ブース装飾料等）
＜継続実施要件＞
導入した奨学金返還支援制度を就業規則等で施行した日から起算して、5年以上継続して実施すること。
対象者の詳細
基本的な対象者の要件
奨学金返還支援制度を導入しようとする法人、団体、または個人事業主であり、以下の要件を満たす必要があります。
-
所在地要件
徳島県内に事業所を有していること
中小企業等の要件（業種区分ごとの詳細）
業種区分に応じて、資本金の額または出資の総額、および常時使用する従業員の数が以下のいずれかを満たす会社および個人が対象となります。
-
1 製造業、建設業、運輸業
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下 -
2 卸売業
資本金の額または出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下 -
3 サービス業（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が100人以下 -
4 小売業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が50人以下 -
5 ゴム製品製造業（特定の製造業を除く）
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が900人以下 -
6 ソフトウェア業および情報処理サービス業
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下 -
7 旅館業
資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員の数が200人以下 -
8 その他の業種
資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員の数が300人以下
特定の法人・団体の要件
会社および個人以外の法人・団体については、以下の従業員等（職員・使用人を含む）の数に関する要件を満たす必要があります。
-
医療法人、社会福祉法人、学校法人、農事組合法人
常時使用する従業員等の数が300人以下の者 -
中小企業団体、組合およびその連合会、財団法人、社団法人、特定非営利活動法人
業種分類（上記1～8）に応じた従業員規模以下の者であること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 宗教上の組織若しくは団体、または政党その他の政治団体
- 過去1年間において労働基準法その他の労働関係法令に違反している者
- 暴力団若しくは暴力団員、またはこれらと密接な関係を有する者（従業員等を含む）
- 刑罰（罰金・禁錮・拘禁刑）に処せられ、執行終了等から1年を経過しない者
- 独占禁止法に基づく排除措置命令・納付命令を受け、完了等から1年を経過しない者
- 県税を滞納している者
【申請時の主な確認書類】
・資本金および従業員等の数が確認できる書類
・本人確認書類（個人事業主のみ）
・県税の納税証明書（全てに未納がないこと）
お問い合わせ先：徳島県こども未来部こども未来政策課こども教育担当
電話：088-621-2551 / 電子メール：henkan@pref.tokushima.lg.jp
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/shushokushien/7304387
- 徳島県公式ホームページ（メインサイト）
- https://www.pref.tokushima.lg.jp/
- AI/TOKUSHIMA
- https://ai-tokushima.jp/
申請書類は郵送または持参にて提出する必要があります。資料ダウンロードや電子申請システムの具体的なURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。