福島市 ふるさと納税活用型・地域活性化プロジェクト応援事業補助金
目的
福島市の地域活性化に資する事業を実施する事業者に対し、ふるさと納税制度で集まった寄附金を活用して、事業に必要な経費を補助します。特に対象となるのは、観光客誘致に繋がる市を舞台とした映画制作や、地域への愛着を育むプロスポーツ振興に関する事業です。寄附金を原資に市民や企業と共に地域の魅力を高め、地域全体の活性化を図ることを目的としています。
申請スケジュール
※手続きには福島市への書類提出（様式第1号〜第5号）が必要です。
- 補助対象事業の認定申請
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随時受付
補助対象事業としての認定を受けるためのステップです。
- 提出書類：認定申請書（様式第1号）、事業提案書、誓約書、定款/規約、市税完納証明書など
- 重要項目：最長3ヶ月の「希望寄附募集期間」をこの段階で設定します。
- 寄附金の募集
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最長3ヶ月間
事業の認定後、福島市が寄附金を公募します。
- 個人版ふるさと納税（GCF形式）や企業版ふるさと納税等を通じて、設定した期間内で寄附を募ります。
- 補助金の交付申請
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寄附募集期間終了後
寄附募集の結果を受け、正式に補助金の交付を申請します。
- 提出書類：補助金等交付申請書（様式第2号）、事業計画書、収支予算書
- 記載内容：事業の着手・完了予定月日を明記します。
- 補助金の交付決定
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審査完了後
市による審査を経て、交付決定通知が行われます。
- 内容に不服がある場合は、通知受領から15日以内に申請の取り下げが可能です。
- 事業の実施
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交付決定後〜完了予定日まで
原則として交付決定後に事業に着手します。
- 事前着手：やむを得ない理由がある場合は「事前着手申請書（様式第3号）」を提出し、承認を得ることで決定前の着手が可能です。
- 内容変更が生じる場合は「変更承認申請書（様式第4号）」の提出が必要です。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了後30日以内（最終3月31日）
事業完了後、速やかに実績を報告します。
- 提出書類：実績報告書兼請求書（様式第5号）、事業報告書、収支決算書、領収書の写し等
- 補助金の額の確定
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報告書審査後
市が実績報告書を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、最終的な補助金額を確定・通知します。
- 補助金の交付（支払い）
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額の確定後
確定した補助金が支払われます。
- 市長が必要と認める場合は、事業完了前に概算払（前払い）を受けることも可能です。
対象となる事業
福島市の地域活性化を目的として、ふるさと納税制度（個人版ふるさと納税および企業版ふるさと納税）を活用し、地域活性化に資するプロジェクトを実施する事業者に対して、その事業に必要な経費を補助するものです。
■1 観光客誘致に繋がる、福島市を舞台とした映画制作
福島市を舞台にした映画制作を通じて、市の魅力を国内外に発信し、観光客の誘致を促進することを目指します。
＜補助事業実施期間＞
- 原則として補助金を交付する年度内に実施し、完了すること（ただし市長が必要と認める場合はこの限りではない）
＜事業規模＞
- 補助対象経費が100万円以上の事業が想定されています。
■2 地域への愛着や誇りの醸成に繋がる、プロスポーツ振興
プロスポーツの振興を通じて、地域住民の間に福島市への愛着や誇りを育み、一体感を醸成することを目指します。
＜補助事業実施期間＞
- 原則として補助金を交付する年度内に実施し、完了すること（ただし市長が必要と認める場合はこの限りではない）
＜事業規模＞
- 補助対象経費が100万円以上の事業が想定されています。
▼補助対象外となる事業
本事業の目的や条件に合致しない以下の事業や、特定の条件に該当する団体による事業は補助の対象外となります。
- 国、県、市など他の補助金との二重交付となる事業。
- 他の補助金を既に受けている場合でも申請は可能ですが、当該事業の同一の部分に対する受給は認められません。
- 政治活動または宗教活動を目的とする団体が実施する事業。
- 暴力団等と関係を有する者が関与する事業。
- 福島市暴力団排除条例に規定する暴力団員等、または暴力団員等と関係を有する者が代表者、役員、従業員、構成員等に含まれる場合。
- 市税等を滞納している団体による事業。
- その他、市長が補助金の交付に不適当と認める事業。
補助内容
■ふるさと納税活用型・地域活性化プロジェクト応援事業
＜補助対象となる事業と実施者＞
- 目的: 福島市の地域活性化に貢献すること（例：映画制作、プロスポーツ振興など）
- 対象者: 福島市内で事業を実施する法人または団体（市外法人・団体も含む）
- 事業規模: 補助対象経費が100万円以上の事業
- 事業期間: 単年度での完了（事業年度の3月31日までに実績報告が必要）
＜補助対象となる経費＞
- 人件費: 直接業務に従事する者への賃金など
- 旅費: 交通費や宿泊費など
- 需用費: 消耗品費、原材料費、印刷製本費など
- 役務費: 通信運搬費など
- 手数料: 振込手数料、クリーニング代など
- 保険料: 損害保険料など
- 委託料: 業務委託に要する経費など
- 使用料及び賃借料: 土地、施設、OA機器などの借上料・使用料など
- 工事請負費: 内装・外装などの工事費など
- 財産購入費: 土地、建物などの購入費など
- 設備購入費: 機械装置などの購入費など
- その他: 市長が特に認める経費
＜補助金の額の算出方法＞
- 算出基準: 市が受け入れた寄附金（個人・企業・その他）から募集手数料や諸経費を控除した額
- 目安: 概ね寄附金の8割を想定
- 上限: 申請された総事業費の範囲内
- 消費税等の扱い: 消費税等仕入控除税額は減額して申請・報告（明らかでない場合を除く）
- 他の補助金との併用: 可能（ただし同一経費の二重交付は不可）
- 寄附金未達時: 目標額に達しなかった場合でも事業の実施が必要
- 寄附金超過時: 総事業費の範囲内であれば全額交付、超過分は福島市の関連事業に活用
＜事業の実施と報告、変更等に関する留意事項＞
- 事業着手: 原則交付決定後（事前着手には事前申請と承認が必要）
- 内容・経費の変更: 変更承認申請が必要（20%以内の減額や軽微な変更を除く）
- 実績報告: 事業完了日から30日以内または3月31日のいずれか早い日までに提出
- 交付決定の取消し: 法令違反、不正使用、事業継続困難時などに適用
対象者の詳細
補助対象者の要件
福島市の地域活性化に資する事業を実施する団体で、以下のすべての要件を満たす団体が対象となります。
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1 活動目的の制限
政治活動または宗教活動を目的としない団体であること -
2 社会的信頼性の確保
代表者、役員、従業員、または構成員等が暴力団員等でないこと、暴力団員等と関係を有する者でないこと、市長が補助対象者として不適当と判断する者が含まれていないこと -
3 納税義務の履行
福島市に対する市税等の滞納がないこと -
4 組織体制の整備
定款、規約、会則等により組織の運営に関する事項が明確に定められていること、団体の代表者が明確であること
対象団体の範囲・事業規模
補助対象となる事業を福島市内で実施する法人・団体であれば、所在地は問いません。
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対象事業の分野
観光客誘致に繋がる、福島市を舞台とした映画制作、地域への愛着や誇りの醸成に繋がるプロスポーツ振興 -
事業規模
補助対象経費が100万円以上の事業であること
■補助対象外となる団体
以下のいずれかに該当する場合は、補助の対象となりません。
- 政治活動または宗教活動を主たる目的とする団体
- 暴力団員等、または暴力団員等と関係を有する者が所属する団体
- 福島市の市税等を滞納している団体
- 市長が補助対象者として適当ではないと判断した団体
※申請には、事業提案書、誓約書、定款や規約、市税の完納証明書、関係会社が確認できる書類等の提出が必要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukushima.fukushima.jp/soshiki/2/1002/5/12486.html
- 福島市公式ホームページ
- https://www.city.fukushima.fukushima.jp/index.html
公募要領や電子申請システムのURLは提供された情報に含まれていませんでした。申請様式はWord形式で提供されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。