福知山市起業家支援事業補助金(令和7年度)
目的
福知山市内での産業振興と地域経済の活性化を図るため、市内で新たに創業や第二創業を行う方、または起業後1年未満の事業者を対象に、事業開始に必要な経費の一部を補助します。広告宣伝等のソフト事業や店舗改修等のハード事業に係る費用を支援することで、円滑な事業立ち上げと持続的な経営基盤の構築を後押しします。
申請スケジュール
※予算の範囲内で実施されるため、予算がなくなり次第、申請受付が終了となる場合があります。早めの申請をご検討ください。
※交付決定前に着手された事業や発生した経費は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから事業を開始してください。
- 事前準備と申請要件の確認
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申請前
補助対象者に該当するか、要件を確認してください。
- 福知山市内で新たに起業・創業または創業1年未満の方
- 金融機関等の推薦(日本政策金融公庫、京都信用保証協会、市内金融機関、商工会議所、商工会)を受けていること
- ハード事業申請の場合は「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」が必要です
- 交付申請書類の提出
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- 公募開始:2025年05月12日
- 申請締切:2026年02月27日
以下の書類を福知山市長宛に提出してください。
- 交付申請書(様式第1号)※金融機関等の推薦印が必要
- 事業実施計画書(様式第2号)
- 事業収支予算書(様式第3号)
- 市税の滞納のない証明書
- 起業おうえん助成金の通知書写し 等
- 審査・交付決定通知
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審査後
市による厳正な審査が行われます。審査の結果、補助金の交付が適当と認められた場合、「交付決定通知書」が送付されます。
- 事業の実施
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交付決定後
交付決定の内容に従って事業を実施してください。経費の支払いは原則として振込みで行う必要があります。事業内容を変更・中止する場合は、事前に変更申請(様式第4号)が必要です。
- 実績報告
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- 最終提出期限:2026年02月28日
事業完了後、30日以内または2月末日のいずれか早い日までに書類を提出してください。
- 実績報告書(様式第6号)
- 事業収支決算書(様式第7号)
- 領収書等の写し、写真、開業届の写し 等
- 補助金額の確定通知
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報告書審査後
提出された実績報告書に基づき市が審査を行い、補助金の最終的な確定額が通知されます。
- 補助金の請求・受領
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確定通知後
金額確定後、請求書(様式第7号)を提出してください。請求内容の審査後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
対象となる事業は「令和7年度福知山市起業家支援事業補助金」が支援する事業であり、福知山市の産業振興と地域経済の活性化を目的として、創業や第二創業を行う方、または起業して間もない方を対象に、その費用の一部を補助するものです。福知山市内で実施される創業活動または第二創業により起業した事業の社会活動が対象となります。創業とは「個人が新たに開業届出を行う、または法人を設立して事業を開始すること」を指し、第二創業とは「事業を引き継いだ後継者が、業態転換や新たな事業分野に進出すること」を指します。 補助対象者は、市内で新たに起業・創業を行う方(または開始後1年未満)で、金融機関等の推薦を受けていること、市税の滞納がないこと、他の法人の役員等に就いていないこと、過去に同種の補助金を受けていないこと等の要件を満たす必要があります。
■A ソフト事業
創業活動に必要な間接的な費用が対象で、補助率は2分の1以内、上限額は20万円です。
<補助対象経費>
- 報償費: 経営の専門家への謝金など(補助対象者の構成員に対する謝金は除外)
- 印刷製本費: ポスターやチラシなどの作成費用
- 通信運搬費: 郵送料など(電話代は除外)
- 委託料: 専門知識や技術を要する業務の外部委託費用
- その他、特に必要と認められる費用
<申請期間・注意事項>
- 申請期間: 令和7年5月12日から令和8年2月27日まで(予算がなくなり次第終了)
- 原則として振込み扱いされた経費のみが対象
- 補助金の交付決定がなされる前に実施・着手された事業は対象外
■B ハード事業
事業実施に必要な設備投資など、直接的な費用が対象で、補助率は4分の1以内、上限額は50万円です。
<補助対象経費>
- 工事請負費: 店舗や事務所などの施設整備にかかる費用
- 備品購入費: 創業活動に必要な備品の購入費用(車両および消耗品は除外)
- その他、特に必要と認められる費用
<ハード事業に関する特記事項>
- 「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」が必要です
- 福知山商工会議所、福知山市商工会、京都信用保証協会から延べ4回以上かつ1ヶ月以上の指導助言を受けた場合に対象
- または、創業セミナーを受講した場合に対象
<申請期間・注意事項>
- 申請期間: 令和7年5月12日から令和8年2月27日まで(予算がなくなり次第終了)
- 原則として振込み扱いされた経費のみが対象
- 補助金の交付決定がなされる前に実施・着手された事業は対象外
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、この補助金の対象外となりますのでご注意ください。
- 既に他の事業者が営んでいた事業を単に継承して行う事業(ただし、第二創業として業態転換や新規分野進出を伴う場合は除く)。
- フランチャイズチェーンなど、画一的な事業。
- この補助金と同趣旨の他の補助金を既に受けている、または受ける予定の事業。
- その他、市長が不適当と認める事業。
- 補助金の交付決定がなされる前に実施・着手された事業。
- 申請後の審査により、不適切と認められた事業。
補助内容
■A 特定創業支援事業として支援を受けていない場合
<補助対象経費(ソフト事業)>
- 報償費:経営の専門家への謝金(構成員への謝金は除く)
- 印刷製本費:ポスターやチラシなどの作成費用
- 通信運搬費:創業活動における郵送料など(電話代は除く)
- 委託料:外部への業務委託費用
- その他、特に必要と認められるもの
<補助率>
補助対象経費の2分の1以内
<上限額>
20万円(1,000円未満切り捨て)
■B 特定創業支援事業として支援を受けている場合
<補助内容の詳細>
| 事業区分 | 主な対象経費 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| ソフト事業 | 報償費、印刷製本費、通信運搬費、委託料など | 2分の1以内 | 20万円 |
| ハード事業 | 工事請負費、備品購入費(車両・消耗品除く)など | 4分の1以内 | 50万円 |
| 合計 | - | - | 最大70万円 |
<ハード事業補助の要件>
福知山市が発行する「認定特定創業支援事業を受けたことの証明書」が必須です。
対象者の詳細
補助対象者の要件
令和7年度福知山市起業家支援事業補助金の対象となる方は、以下のすべての条件に該当する必要があります。
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事業の実施場所と時期
福知山市内で新たに起業・創業を行う方、または既に起業・創業を実施してから1年未満の方 -
推薦の有無
日本政策金融公庫、京都信用保証協会、福知山商工会議所、福知山市商工会、または市内金融機関のいずれかから推薦を受けていること -
他の役職の制限
他の法人や団体において、代表者または役員の職に就いていないこと -
過去の補助金受給歴
これまでに、創業に関連する他の補助金の交付を受けたことがない方 -
納税状況
市税を滞納していないこと -
関連助成金の受給状況
福知山市起業おうえん助成金の交付決定を既に受けているか、または受ける見込みのある方 -
事業の適切性
その他、市長が不適切と認めない営業を行っていること
事業実施計画書に記載する「申請者の概要」
福知山市起業家支援事業補助金の申請時に提出する「事業実施計画書」(様式第2号)には、申請者の適格性や事業遂行能力を評価するため、以下の詳細な情報の記載が求められます。
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基本情報
氏名(ふりがな)、性別、生年月日(年齢)、連絡先(住所、電話番号、FAX番号、E-mailアドレス) -
創業直前の職業
会社役員、会社員、専業主婦・主夫、パート・アルバイト、学生、その他 -
経営経験
事業を経営したことがない、事業を経営していたが、既にその事業をやめている、現在、事業を経営している
■補助対象外となる事業
以下の事業を行う方は対象外となりますのでご注意ください。
- 既に他の者が営んでいた事業を継承して行う事業
- フランチャイズチェーンなど、画一的な事業
- 本補助金と同趣旨の他の補助金を既に受けている事業
※詳細は公募要領および「事業実施計画書」の記載要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/soshiki/78/54942.html
- 福知山市オフィシャルホームページ
- https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/
- 福知山市公式Facebook
- https://ja-jp.facebook.com/fukuchiyama.kyoto/
- 福知山市公式Instagram
- https://www.instagram.com/fukuchiyama_city/?hl=ja
- 福知山市公式YouTube
- https://www.youtube.com/channel/UC36VBOJ0Y0KHajbYlkSTbbw
令和7年度の申請期間は2025年5月12日から2026年2月27日までです。電子申請システム(jGrants等)に関する情報はなく、指定の様式をダウンロードして作成・提出する形式となっています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。