終了済 掲載日：2025/09/18

宮崎県 トラック運送事業者業務効率化支援事業補助金（令和7年度）

上限金額
100万円
申請期限
2025年12月26日
宮崎県 宮崎県 公募開始:2025/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

宮崎県内に事業所を置くトラック運送事業者に対して、物流網の安定的な維持を図るため、業務効率化に資するシステムや機器の導入経費を補助します。運行管理システムや荷役作業軽減機器の導入、共同配送の取り組み等を支援することで、人手不足や「物流の2024年問題」への対応を促進し、県内物流の持続的な発展を図ります。

申請スケジュール

宮崎県内のトラック運送事業者を対象とした業務効率化支援事業補助金です。
募集は令和7年4月1日から令和7年12月26日まで行われますが、予算がなくなり次第終了する随時受付方式のため、早めの申請が推奨されます。申請は宮崎県総合政策部総合交通課へメールにて提出してください。
公募期間（交付申請）
  • 公募開始：2025年04月01日
  • 申請締切：2025年12月26日

必要書類を揃え、宮崎県総合政策部総合交通課へメールで提出します。

  • 補助金等交付申請書（様式第1〜4号）
  • 事業計画書（様式第1号）
  • 収支予算書（様式第2号）
  • 納税証明書
  • 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（様式第3号）
  • 誓約書（様式第4号）
審査・交付決定
申請から約2〜3週間

宮崎県にて書類審査が行われます。審査を通過すると交付決定通知が届きます。※交付決定前に行われた発注・契約等は補助対象外となるため注意してください。

補助事業開始・実施
  • 事業実施期限：2026年03月31日

交付決定通知を受けた後、設備機器の発注・契約・導入を行います。2026年3月31日までに支払を含め全ての工程を完了させる必要があります。

実績報告
事業完了から30日以内

事業完了後、以下の書類を提出します。

  • 実績報告書（様式第5〜7号）
  • 導入機器の写真
  • 領収書等、支払の証拠書類
  • 請求書
確定通知・補助金交付
実績報告後

県が実績報告書を確認し、最終的な補助金額を確定します。確定通知後に、指定の口座へ補助金が精算払いで振り込まれます。

対象となる事業

宮崎県内の物流網の安定的な維持を図るため、トラック運送事業者が業務の自動化や機械化を進め、全体の業務効率を高めるための取り組みを支援します。

■1 運行の効率化に資するシステムや機器の導入

車両の稼働状況をリアルタイムで把握し、より効率的な運行ルートの策定やドライバーの労働時間管理に役立てるためのシステムや機器を導入する事業です。

＜補助対象経費＞
  • 配車計画の最適化を図るシステム
  • 車両の動態管理システム
  • デジタル運行記録計
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：1事業者あたり100万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和8年3月31日まで

■2 荷役作業の軽減に資する機器の導入

倉庫内や車両への荷物の積み下ろし作業の負担を減らすための機器を導入し、作業員の身体的負担軽減や作業時間の短縮を図る事業です。

＜補助対象経費＞
  • アシストスーツ
  • フォークリフト
  • テールゲートリフター
  • 標準パレット
  • ロールボックスパレット（カゴ車）
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：1事業者あたり100万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和8年3月31日まで

■3 共同配送や中継輸送の導入

複数の事業者が共同で荷物を配送したり、拠点間で輸送を分担したりする仕組みを導入し、積載率の向上や長距離運行の削減を目指す事業です。

＜補助対象経費＞
  • 導入を目的とした検証費用（コンサルティング費用等）
  • 共同配送・中継輸送に取り組むための環境整備（システムの導入など）
＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：1事業者あたり100万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和8年3月31日まで

■4 その他業務効率化に資する事業

上記1～3に直接該当しないものの、知事が必要と認める業務効率化に資する事業です。

＜補助率・補助上限額＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 補助上限額：1事業者あたり100万円
＜補助事業実施期間＞
  • 交付決定日から令和8年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下の条件に該当する事業や経費は、補助の対象とはなりません。

  • 交付決定前に行われた発注や契約に係る事業。
    • 補助金の交付決定通知を受ける前に行われた発注や契約は、補助の対象外となります。
  • 事業完了期限（令和8年3月31日）を過ぎる事業。
    • 事業の実施から支払いまで、すべて期限内に完了させる必要があります。
  • 消費税および地方消費税相当額のうち、仕入れに係る消費税額として控除できる部分。
  • 補助金を受けて導入した機械や器具を、県の承認なく耐用年数内に処分する行為。
    • 1件20万円以上の資産が対象となり、返還を求められる場合があります。

補助内容

■トラック運送事業者業務効率化支援事業

＜補助対象となる事業の区分＞
  • 運行の効率化に資するシステムや機器の導入（高度な運行管理システム、燃費効率向上機器等）
  • 荷役作業の軽減に資する機器の導入（テールゲートリフター等）
  • 共同配送や中継輸送の導入
  • その他業務効率化に資する事業
＜補助額・補助率等＞
  • 補助率：補助対象経費の2分の1以内
  • 上限額：1事業者あたり100万円
  • 端数処理：千円未満切り捨て
＜補助金の交付条件＞
  • 交付方法：精算払（事業完了後の実績報告に基づき交付）
  • 書類の保存：補助事業完了年度の終了後、5年間保存
  • 財産処分の制限：1件20万円以上の機械及び器具は、耐用年数相当期間、知事の承認なく処分禁止
＜申請・報告書類＞
  • 実施計画書（様式第1号）
  • 収支予算書（様式第2号）：見積書を添付
  • 収支決算書（様式第6号）：領収書等の支出証明書類を添付

対象者の詳細

補助対象となる事業区分と事業内容

業務効率化に資する事業を実施する事業者が対象となります。具体的には、以下のいずれかに該当する事業が対象です。

  • 荷役作業の軽減に資する機器の導入
    例：テールゲートリフター（昇降装置）の装着による積み下ろし作業の省力化、目的：作業時間の短縮およびドライバーの負担軽減

補助基準と実施期間

補助金の計算および対象となる期間の詳細は以下の通りです。

  • 補助率・上限額
    補助率：補助対象経費の2分の1以内、上限額：1事業者あたり100万円、※千円未満の端数は切り捨て
  • 事業実施期間
    令和7年6月1日から令和7年10月31日まで

■補助対象外となる事業者

以下の項目に該当する者は補助の対象外となります。

  • 暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogokotsu/shigoto/butsuryu/20240527184933.html
宮崎県公式ウェブサイト
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/index.html

資料ダウンロード（公募要領・様式等）および電子申請システムの具体的なURLに関する情報は、提供された回答内には含まれていませんでした。

お問合せ窓口

宮崎県 総合政策部総合交通課広域交通・物流担当
TEL：0985-26-7038
FAX：0985-24-1383
Email：sogokotsu@pref.miyazaki.lg.jp
受付窓口
宮崎県庁
総合政策部総合交通課広域交通・物流担当
トラック運送事業者の業務効率化を支援するための補助金事業（テールゲートリフターの装着や業務効率化に資するシステムや機器の導入など）の申請手続きや事業内容に関する相談に対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。