尼崎市 分譲マンション共用部分バリアフリー化助成事業（令和7年度）
目的
尼崎市内の分譲マンション管理組合に対して、高齢者や障害者が住み慣れた自宅で安心して自立した生活を送れるよう、マンション共用部分のバリアフリー化工事に要する経費の一部を助成します。外部出入口の拡幅や通路へのスロープ設置、手すりの取り付けといった工事が対象で、最大30万円を支援することで、住環境の安全性と利便性の向上を図ります。
申請スケジュール
また、申請期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付が終了となるため、早めの申請が推奨されています。詳細は尼崎市住宅政策課（06-6489-6608）へお問い合わせください。
- 交付申請の準備と提出
-
- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2025年12月12日
尼崎市役所住宅政策課へ申請書類一式を提出してください。
- 施工業者等への見積り依頼
- 助成金交付申請書、工事計画書等の準備
- 図面や着手前写真の用意
※予算上限に達し次第、期間内でも受付終了となります。
- 審査・交付決定
-
受理から概ね2週間程度
提出された書類に基づき、尼崎市が審査を行います。内容が適当と認められれば「助成金交付決定通知書」が送付されます。
- 必要に応じて現地確認が実施されます。
- この通知を受領するまで工事契約・着手はできません。
- 工事の着手・完了
-
- 工事完了期限：2026年01月30日
交付決定通知を受けた後に工事を開始してください。
- 原則として2026年（令和8年）1月30日（金）までに工事を完了させる必要があります。
- 工事内容に変更が生じる場合は、事前に「変更交付申請」が必要です。
- 完了届・請求書の提出
-
- 提出期限：2026年01月30日
工事完了後、速やかに必要書類を提出してください。
- 工事完了届
- 工事請負契約書及び領収書の写し
- 工事完了後の写真（工事前と同一アングル）
- 助成金交付請求書
- 金額確定・助成金交付
-
内容検査後
尼崎市による内容検査（必要に応じて現地確認）が行われます。
- 検査の結果、適正であれば「助成金額確定通知書」が届きます。
- 確定通知に基づき、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
尼崎市が、高齢者や障害を持つ方々（以下「高齢者等」といいます）が住み慣れた自宅で安心して自立した生活を送れるよう、分譲マンションの共用部分におけるバリアフリー化工事にかかる費用の一部を支援することを目的としています。
■分譲マンション共用部分バリアフリー化助成事業
尼崎市内に所在する分譲マンションの管理組合を対象とし、共用部分のバリアフリー化工事を支援します。
＜助成対象者＞
- 尼崎市内に所在する分譲マンションの管理組合であること
- 1棟につき21戸以上の分譲マンションであること（複数棟で構成される管理組合で合計戸数が21戸以上かつ各棟を一体的に工事する場合を含む）
＜助成対象工事＞
- 外部出入口：開口幅確保（必須）、その他利便性向上設備の設置（選択）
- 敷地内通路：傾斜路等の設置（必須）、手すりの設置（必須）、その他利便性向上設備の設置（選択）
- 床面：ノンスリップ化（必須）
- 廊下等：傾斜路等の設置（必須）、手すりの設置（必須）、その他利便性向上設備の設置（選択）
- 階段：手すりの設置（必須）、蹴込み板および滑り止めの設置（必須）、その他利便性向上設備の設置（選択）
＜助成金額（助成限度額30万円）＞
- 助成対象工事費 75千円以上150千円未満：助成額 40千円
- 助成対象工事費 150千円以上300千円未満：助成額 75千円
- 助成対象工事費 300千円以上600千円未満：助成額 150千円
- 助成対象工事費 600千円以上900千円未満：助成額 250千円
- 助成対象工事費 900千円以上：助成額 300千円
＜申請期間および実施期限＞
- 申請期間：令和7年4月1日（火）から令和7年12月12日（金）まで
- 工事完了報告書提出期限：令和8年1月30日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当するマンション、事業者、または工事は助成の対象外となります。
- 特定の建築時期および規模に該当するマンション
- 平成5年10月1日以降に建築（建築確認申請の受理日基準）されたもので51戸以上のマンション
- 平成14年10月1日以降に建築されたマンション
- 不適格な申請者
- 尼崎市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者
- 重複受給および過去の受給
- 過去に本助成（分譲マンション共用部分バリアフリー化助成事業）を当該棟で受けている場合
- 同一の共用部分のバリアフリー化工事において、他の助成事業と重ねて助成金の交付を受けている場合
- 対象外となる工事内容
- 各改造箇所のうち、選択工事のみを行う場合
- 建築物の構造耐力上主要な部分（筋交いのある壁や柱など）の変更を伴う工事
- 既に着工した工事（工事契約の前に申請する必要があります）
補助内容
■分譲マンション共用部分バリアフリー化助成事業
＜助成対象者＞
- 尼崎市内に所在する1棟につき21戸以上の分譲マンションであること（ただし、平成5年10月1日以降築で51戸以上のもの、及び平成14年10月1日以降築のものは除く）
- 暴力団、暴力団員、または暴力団密接関係者でないこと
- 過去に本事業による助成金の交付を受けていないこと（同一棟で1回限り）
- 同一の工事内容において、他の助成事業と重複していないこと
＜助成対象工事の要件＞
- 構造耐力上主要な部分の変更を伴わない工事であること
- 外部出入口、敷地内通路、床面、廊下等、階段のいずれかのバリアフリー化であること
- 各改造箇所の必須工事をすべて実施すること（施行済みの場合を除く）
- 原則として「兵庫県福祉のまちづくり条例施行規則」の基準に準拠すること
- 交付決定後に着手し、令和8年1月30日までに工事完了報告書を提出すること
＜助成金額（助成限度額：1棟につき30万円）＞
| 助成対象工事費 | 助成額 |
|---|---|
| 75千円以上150千円未満 | 40千円 |
| 150千円以上300千円未満 | 75千円 |
| 300千円以上600千円未満 | 150千円 |
| 600千円以上900千円未満 | 250千円 |
| 900千円以上 | 300千円 |
＜事業の流れ＞
- 1. 申請準備（施工業者への見積もり依頼）
- 2. 助成金交付申請（令和7年12月12日まで）
- 3. 審査・交付決定通知書の受領
- 4. 工事着手（交付決定後に実施）
- 5. 工事完了・報告（令和8年1月30日まで）
- 6. 検査・助成金の交付
対象者の詳細
助成対象者
以下の条件を全て満たす分譲マンションの管理組合が対象となります。
-
所在地
尼崎市内に所在する分譲マンションの管理組合であること -
マンションの規模
1棟あたりの住宅戸数が21戸以上であること -
複数棟で構成される管理組合の場合
全体の合計戸数が21戸以上であれば対象となる可能性がある、各棟を一体的にバリアフリー化工事を実施すること
■助成対象外となる分譲マンション
以下の条件に該当するマンションは、戸数に関わらず助成の対象外となります。なお、ここでの「建築」とは、建築確認申請が受理された日を基準とします。
- 平成5年10月1日以降に建築されたもので、かつ51戸以上の分譲マンション
- 平成14年10月1日以降に建築された分譲マンション（全戸数対象外）
【具体例】
・平成5年9月30日以前に建築：51戸以上であっても助成の対象。
・平成5年10月1日以降に建築：51戸以上の場合は対象外。
・平成14年10月1日以降に建築：21戸以上50戸以下の規模であっても対象外。
※助成の申請を検討されている場合は、事前に尼崎市住宅政策課に連絡し、工事内容等の打ち合わせを行うことが推奨されています。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/kurashi/sumai/mansion/1039773/1003577.html
- 尼崎市公式サイト
- https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/
- 尼崎市公式X（旧Twitter）
- https://twitter.com/City_Amagasaki
- 尼崎市公式Facebook
- https://www.facebook.com/amagasakicityhall
- 尼崎市LINE公式アカウント
- https://page.line.me/amagasakicity?openQrModal=true
- 尼崎市LINEアカウント情報ページ
- https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/1001823/1002092/1006969.html
- 尼崎市公式YouTubeチャンネル （動画）
- https://www.youtube.com/channel/UCk5W9exlZOLMCbpVYwbPpdw
- 尼崎市よくある質問サイト
- https://faq.city.amagasaki.hyogo.jp/?utm_source=city_amagasaki&utm_medium=banner&utm_campaign=amagasaki_link
提供された情報には、資料のダウンロードURLや電子申請システムのURLは含まれていませんでした。申請様式や手続きの詳細については、尼崎市の担当部署（住宅政策課）へ直接ご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。