令和7年度 神戸市中小企業版SBT認証取得補助金（脱炭素経営支援）

申請スケジュール

支援申請

• 申請締切：2025年12月26日

補助金の交付を受けるための最初のステップです。以下の書類を財団E-mail（innovation@kobe-ipc.or.jp）へ提出してください。

• 支援申請書（様式第1号）
• 滞納がないことの証明書
• 直近3年間の決算関係書類一式
• 省エネ診断報告書（実施済の場合のみ）

※支援開始までに財団によるヒアリングが必須となります。

財団職員による伴走支援

支援申請受理後、随時

支援申請受理後、財団職員による伴走支援（必須）を受け、以下のいずれかを完了させる必要があります。

• 中小企業版SBT認証の取得
• 中小機構のカーボンニュートラルに関するハンズオン支援の完了

補助金申請（実績報告）

• 申請締切：2026年02月27日

事業完了後、以下の書類を提出してください。

• 補助金交付申請書（様式第5号）
• SBT認証取得またはハンズオン支援完了を証明する書類
• 補助対象経費の支払い完了を証明する書類（請求書、通帳写し等）

※期限までに認証取得および支払いが完了している必要があります。

補助金額確定通知書の受領

審査完了後、速やかに

財団による審査を経て、補助金の交付が決定すると「補助金交付確定通知書（様式第6号）」が通知されます。

補助金の請求・交付

• 請求期限：確定通知受領後2週間以内

確定通知受領後、以下の書類を提出し、補助金の交付を受けます。

• 補助金請求書（様式第7号）
• 補助金受領口座の通帳写し

書類提出後、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

神戸市内の中小企業が脱炭素経営を推進し、企業価値の向上やビジネスチャンスの獲得に繋げることを目的とした補助金です。具体的には、中小企業版SBT認証の取得、または中小機構によるカーボンニュートラルに関するハンズオン支援のいずれかに要する費用の一部を補助します。なお、(公財)こうべ産業・就労支援財団による伴走支援を受けることが必須条件となります。

■1 中小企業版SBT認証の取得

科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標を設定し、その認証を取得するための費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• 中小企業版SBT認証の取得に必要な申請手数料
• 補助率：補助対象経費の8割
• 上限額：10万円

＜補助対象者の要件（業種別基準）＞

• 製造業、建設業、運輸業等：資本金3億円以下、または従業員300人以下
• ゴム製品製造業：資本金3億円以下、または従業員900人以下
• 卸売業：資本金1億円以下、または従業員100人以下
• 小売業：資本金5千万円以下、または従業員50人以下
• サービス業（一部除く）：資本金5千万円以下、または従業員100人以下
• ソフトウェア・情報処理サービス業：資本金3億円以下、または従業員300人以下
• 旅館業：資本金5千万円以下、または従業員200人以下

＜その他の必須要件＞

• 神戸市内に本社または主たる事業所を有していること
• 財団が実施する支援前ヒアリングおよびカーボンニュートラル支援を受けること
• 補助金申請をする会計年度の直近決算で、3期連続の赤字でないこと
• 神戸市税に滞納または未申告がないこと
• 本事業の企業名・支援実績の公表に承諾すること

■2 中小機構カーボンニュートラル・ハンズオン支援

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が提供する、カーボンニュートラル達成に向けた実践的な支援を受けるための費用を支援します。

＜補助対象経費＞

• 中小機構のハンズオン支援を受ける際にかかる受益者負担金
• 補助率：補助対象経費の8割
• 上限額：10万円

＜補助事業の実施期限＞

• 財団理事長が定める事業完了報告の日までに取得、実施、支払いが全て完了している必要があります。

補助内容

■KOBE中小企業版SBT認証取得補助金

＜補助対象者（中小企業の定義）＞

業種	資本金基準 または 従業員基準
製造業、建設業、運輸業、その他（ゴム製品製造業を除く）	資本金3億円以下、または従業員300人以下
ゴム製品製造業	資本金3億円以下、または従業員900人以下
卸売業	資本金1億円以下、または従業員100人以下
小売業	資本金5千万円以下、または従業員50人以下
サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業を除く）	資本金5千万円以下、または従業員100人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	資本金3億円以下、または従業員300人以下
旅館業	資本金5千万円以下、または従業員200人以下

＜補助対象事業＞

• 中小企業版SBT認証の取得：温室効果ガス排出量削減目標を科学的根拠に基づいて設定する取り組み
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が実施するカーボンニュートラルに関するハンズオン支援

＜補助対象経費＞

• 中小企業版SBT認証申請費用：認証取得に要する申請手数料（コンサルティング費用は対象外）
• 中小機構のカーボンニュートラルに関するハンズオン支援費用：支援を受ける際に発生する受益者負担金

＜補助金額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の8割以内
• 上限額：1つの補助対象事業につき10万円
• 制限：1企業あたり、補助項目のいずれか1つのみが対象

＜補助金交付の要件＞

• 財団の伴走支援を受け、対象事業が完了していること
• 2026年2月27日までに補助金申請を完了すること

対象者の詳細

中小企業者の基本的な定義（業種別基準）

中小企業基本法第2条に規定される、以下の業種別基準（資本金または従業員数）のいずれかを満たす事業者が対象です。

• 製造業、建設業、運輸業、その他
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員が300人以下
• ゴム製品製造業
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員が900人以下
• 卸売業
  資本金の額または出資の総額が1億円以下、または常時使用する従業員が100人以下
• 小売業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員が50人以下
• サービス業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員が100人以下
• ソフトウェア業・情報処理サービス業
  資本金の額または出資の総額が3億円以下、または常時使用する従業員が300人以下
• 旅館業
  資本金の額または出資の総額が5千万円以下、または常時使用する従業員が200人以下

対象となる法人形態

上記の中小企業者の基準を満たす法人のうち、以下の形態が対象となります。

• 会社法上の会社等
  株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社
• 士業法人
  弁護士法人、監査法人、税理士法人、行政書士法人、司法書士法人、特許業務法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人

支援を受けるための追加要件

補助金による支援を受けるためには、以下すべての要件を満たす必要があります。

• 1 所在地要件
  神戸市内に本社または主たる事業所を有していること
• 2 支援受諾要件
  財団が実施する支援前ヒアリングおよびカーボンニュートラル支援を受けること
• 3 財務状況要件
  直近決算で3期連続の赤字ではないこと
• 4 納税状況要件
  神戸市税に滞納または未申告がないこと
• 5 法令遵守要件
  関連する法令および条例等を遵守していること
• 6 協力体制要件
  財団職員等の支援者との間で協力体制を構築できること
• 7 情報共有承諾要件
  財団、中小機構、神戸市での情報共有に承諾すること
• 8 広報公表承諾要件
  企業名および支援実績の公表に承諾すること

※最終的な補助事業者は、上記の要件を満たし、「中小企業版SBT認証の取得」または「中小機構のカーボンニュートラル・ハンズオン支援」を完了した事業者となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://kobe-ipc.or.jp/archives/21310

公益財団法人こうべ産業・就労支援財団 公式サイト

https://kobe-ipc.or.jp/

神戸市シルバー人材センター 公式サイト

https://www.kobe-sjc.or.jp/

神戸市勤労者福祉共済制度（ハッピーパック） 公式サイト

https://www.happypack-kobe.jp/

神戸発・優れた技術 公式サイト

https://kobe-sugureta.jp/

神戸セレクション 公式サイト

https://www.kobe-selection.jp/

公募要領、申請様式、よくある質問などの資料ダウンロードURLおよび電子申請システムのURLに関する具体的な情報は、提供された回答の中には含まれていません。各種資料は財団の公式サイトよりダウンロードしてください。

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