津南町事業承継支援事業補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備

申請前

補助金申請の前に以下の準備が必要です。

• 専門家への相談：認定経営革新等支援機関または新潟県事業承継・引継ぎ支援センターへ相談を行い、「事業実施計画書」の策定協力を依頼してください。
• 確認書の発行：支援機関より「津南町事業承継支援事業に係る認定経営革新支援機関による確認書」の発行を受けてください。

公募期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2025年12月26日

交付申請書（様式第1号）と必要書類（事業承継証明書類、計画書、見積書等）を津南町観光地域づくり課へ提出してください。
※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。

審査・交付決定

申請受理から約2週間程度

町による審査の後、申請者へ「交付決定通知」または「不交付通知」が送付されます。交付決定により、正式に補助事業として認められます。

事業実施・変更申請

交付決定後

交付決定を受けた内容に基づき事業を実施します。内容や経費に変更が生じる場合は、「事業承継支援事業補助金変更交付申請書（様式第3号）」の提出が必要です。

事業完了・実績報告

• 事業完了期限：2026年01月31日

事業完了後、期限までに「実績報告書（様式第5号）」および実施報告書、領収書等の必要書類を提出してください。

額の確定・補助金請求

報告書受理から約2〜4週間

実績報告の受理から約2週間で「額の確定通知」が届きます。その後「補助金請求書（様式第7号）」を提出することで、約2週間程度で指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

津南町が、町内の中小企業者、小規模事業者、個人事業主の事業承継を支援するために設けられた制度です。町内の事業者の高齢化や後継者不足が深刻化する中で、事業の継続が困難になるという課題を解決し、地域産業の維持と地域経済の活性化を図ることを目的としています。既存の事業を円滑に引き継ぎ、事業承継後の安定した事業展開を支援するため、初期準備費用などの負担を軽減することを狙いとしています。

■津南町事業承継支援事業補助金

町内の中小企業者等の円滑な事業承継を支援する枠組みです。

＜補助対象者＞

• 親族以外の事業承継者：3親等以内の親族以外で事業承継を完了した者（事業承継を前提として雇用された者以外による従業員承継は除く）
• 公的プラットフォーム利用による承継者：「津南町継業バンク」または「後継者バンク」を通じて町内事業を承継した者

＜共通要件＞

• 事業承継の完了時期：申請日から起算して1年前までに事業承継が完了していること
• 従業員の雇用継続：継続勤務を希望する従業員全員を雇用していること
• 事業形態の制限：不動産や設備を全て引き継ぎ、一部だけの承継ではないこと
• 事業継続の意思：承継後、3年以上継続して事業を営む意思があること
• 専門機関への相談：認定経営革新等支援機関等に相談を行っていること
• 補助金受給歴：別の同様の補助金を受けていないこと
• 反社会的勢力との関係：暴力団関係者等でないこと

＜個別要件＞

• 商工業の場合：津南町商工会への会員登録
• 許認可等：必要な許認可をすべて取得していること
• 法人の場合：法人の代表に就任する登記が完了していること
• 個人の場合：廃業届および開業届が受理されていること

＜補助金交付額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：50万円（1,000円未満切り捨て）

＜補助対象経費＞

• 円滑な事業承継を進めるための経費（詳細調査費、契約書作成、登記手続き費用、専門家委託料等）
• 新規事業及び新商品開発費（コンサルティング費用、原材料費、産業財産権関連費用等）
• 市場調査費（マーケティング調査、アンケート印刷費等）
• 備品機械設備等購入費（専用の機械器具、備品、消耗品）
• 施設改修費（既存施設の改修設計料、工事費、運搬費）
• 撤去費（施設改修に伴う撤去費用等）
• IT導入費（管理・販売システム、ソフトウェア、IT機器導入費）
• 研修経費（座学研修、実地研修費）
• 外注費（専門性の高い業務の第三者委託費）
• 広報費（HP作成、パンフレット作成、広告媒体活用費）

＜申請期間・実施期間＞

• 申請期間：2025年4月1日から2025年12月26日まで（予算上限に達し次第終了）
• 実績報告期限：2026年1月31日まで

補助内容

■1 補助金交付額

＜交付条件＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 上限額：50万円
• 1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨て

■2 補助対象経費の詳細

＜(1) 円滑な事業承継を進めるための経費＞

• 財務・労務・法務等の詳細調査費（デューデリジェンス費用）
• 契約書作成・社内規定整備費（専門家への業務委託料、登記費用等）
• 認定経営革新等支援に伴う相談費用（支援機関への相談料）

＜(2) 新規事業及び新商品開発費＞

• コンサルティング・専門家相談料
• 試作品・サンプル品の製造費（原材料・副資材購入費）
• 産業財産権に関する費用（特許・商標等の出願、審査、登録、弁理士費用）

＜(3) 市場調査費＞

• 情報購入費、外部委託費、アンケート等の印刷製本費

＜(4) 備品機械設備等購入費＞

• 専用の機械器具、備品、消耗品の購入費用

＜(5) 施設改修費＞

• 施設の改修に係る設計料、工事費、資材の運搬費

＜(6) 撤去費＞

• 既存施設の撤去に要する経費

＜(7) IT導入費＞

• システム化（管理・販売・受発注など）に必要な経費
• IT機器、ソフトウェアの導入経費

＜(8) 研修経費＞

• 後継者等のスキルアップのための座学・実地研修費用

＜(9) 外注費＞

• 専門性の高い業務を第三者に委託する経費

＜(10) 広報費＞

• ホームページ作成・リニューアル費
• パンフレット・チラシ作成費、広告媒体活用費

対象者の詳細

補助対象者

津南町内の事業承継を促進し、地域経済の活性化を図るために、既存事業を引き継いだ者に対して補助金を交付します。対象となるのは、以下のいずれかの条件を満たす者です。

• 1 親族以外での事業承継者
  町内に主たる事業所を有する中小企業者・小規模事業者の代表者または個人事業主の、3親等以内の親族以外で事業を承継した者であること、事業承継を前提として雇用された者以外による従業員への承継であること（それ以外は対象外）
• 2 マッチングサービス等の利用者
  「津南町継業バンク」および「後継者バンク」を通じて町内の事業を承継した者であること

補助対象要件（共通要件）

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

• 事業承継完了時期
  補助金申請日から起算して、1年前までに事業承継が完了していること
• 従業員の雇用維持
  事業承継前に従事していた従業員のうち、継続勤務を希望する者全員を雇用し続けること
• 事業引継ぎの範囲
  不動産物件や設備の引継ぎ、売買が全体的に行われ、事業の一部だけを承継するものではないこと
• 事業形態の制限
  承継する事業が支店扱いではないこと、個人事業の法人化を目的としたものではないこと
• 事業継続の意思
  事業承継後、3年以上継続して事業を営む意向があること
• 専門機関への事前相談
  認定経営革新等支援機関、または新潟県事業承継・引継ぎ支援センターに事前に相談を行っていること
• 過去の補助金受給歴
  今回の申請以前に、別の事業承継に係る同種の補助金を受給していないこと
• 反社会的勢力との関係排除
  暴力団、暴力団員、またはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

個別要件

事業形態等に応じて、以下の要件を満たす必要があります。

• 商工業の場合
  津南町商工会の会員に登録していること
• 許認可が必要な事業の場合
  関連する法令を遵守し、必要なすべての許認可等を取得していること
• 法人の事業承継の場合
  法人の代表に就任する登記が完了していること
• 個人の事業承継の場合
  承継元の個人事業廃業届と、継承者の個人事業開業届の受理がされていること（またはこれに準ずる手続き）

※出典：津南町事業承継支援事業補助金 公式情報
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.town.tsunan.niigata.jp/soshiki/kankou/jigyousyoukeihojyo.html

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