高知市 中小企業テレワーク導入支援事業費補助金（令和7年度）
目的
高知市内の小規模事業者を含む中小企業者を対象に、ICT活用促進や多様な働き方の実現による人材確保力の向上を図るため、テレワーク環境の整備に必要な経費を補助します。ノートパソコンやVPNルーターの導入、セキュリティ対策、Web会議ツールの利用料など、多様な働き方を支えるシステム構築や機器購入にかかる費用を支援します。
申請スケジュール
- 補助金交付申請
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- 公募開始：2025年04月17日
補助金の交付を予約するための申請です。以下の書類を揃えて高知市へ提出してください。
- 補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（別紙1）
- 納税証明書（市税等の滞納がない証明）
- 登記事項証明書（法人の場合）
- 審査・交付決定通知
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申請後、速やかに審査
高知市にて書類審査が行われ、適当と認められると「補助金交付決定通知書」が発行されます。
※決定内容に不服があり取り下げる場合は、通知受取から2週間以内に届出が必要です。
- 機器等の導入・事業実施
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交付決定日以降
【重要】必ず交付決定通知が届いてから、機器やソフトウェアの注文・購入・設置・支払いを行ってください。
※交付決定前に発生した費用は補助対象外となります。
- 実績報告
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事業完了および支払完了後、速やかに
事業が完了し、全ての支払いを終えたら実績報告書を提出します。
- 実績報告書（様式第4号）
- 導入機器等一覧
- 支払いを確認できる書類（納品書、請求書、領収書の写し等）
- 金額確定・交付請求
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- 交付請求：確定通知受取後、速やかに
市が実績報告を審査し、補助金額を確定させ「補助金額確定通知書」を送付します。事業者はこれを受け取った後、速やかに「補助金交付請求書」および「振込先確認書」を提出してください。
- 補助金の交付
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請求後、順次振込
提出された請求書に基づき、指定の銀行口座に補助金が振り込まれます。
- 完了後状況報告
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金額確定通知から6か月以内
補助事業完了後のテレワーク実施状況について報告が必要です。「完了後状況報告書」を期限内に提出してください。
対象となる事業
高知市が市内の中小企業者に対し、情報通信技術（ICT）の活用促進や人材確保力の向上を図ることを目的として、テレワーク環境の整備にかかる費用の一部を補助するものです。
■高知市テレワーク導入支援事業費補助金
情報通信技術（ICT）を活用し、時間や場所にとらわれずに効率的に働ける柔軟な勤務形態である「テレワーク」の導入または拡充を支援します。
＜テレワークの形態＞
- 在宅勤務（従業員が自宅で業務を行う勤務形態）
- モバイル勤務（移動中や顧客先、カフェ等で働く勤務形態）
- サテライトオフィス勤務（本拠地以外のワークスペースで就業する勤務形態）
＜補助対象者＞
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、または小規模企業者であること
- 高知市内に事業所を有し、その事業所においてテレワーク環境を整備すること
- 常時使用する従業員が1名以上いること（個人事業主本人および同居の親族従業員は除く）
＜補助対象経費＞
- 機器、ソフトウェア等の購入費
- 機器等のレンタルに要する費用
- ソフトウェア等の使用料
- システムの構築等の委託に要する費用
- その他、市長が適当と認める経費
＜具体的な対象品目と条件＞
- デバイス（ノートパソコン：上限20万円、タブレット：上限10万円、デスクトップ本体。いずれも購入のみ対象で単体申請不可）
- ネットワーク機器（Wi-Fiルーター、VPNルーター、NAS、サーバ等の購入費・利用料）
- セキュリティ（セキュリティ機器、ウイルス対策、エンドポイントセキュリティ等の購入・利用料）
- リモートワーク用サービス（リモートアクセス、仮想デスクトップライセンス利用料）
- IP電話（回線工事費、クラウドPBXサービス利用料）
- Web会議関係（Webカメラ：上限1万円・単体不可、マイク、スピーカー等の購入・利用料）
- Web会議用サービス（チャットツール、Web会議システム利用料）
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の2分の1以内
- 補助上限額：30万円
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となります。
- 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則に該当すると認められる場合。
- 高知市の市税を滞納している場合（納税義務者である場合）。
- 過去にこの補助金の交付を既に受けている場合。
- 他の機関や制度において、重複する内容の補助金を既に受けている場合。
補助内容
■高知市テレワーク導入支援事業費補助金
＜補助対象者＞
- 高知市内に事業所を有し、その事業所においてテレワーク環境を整備する中小企業者
- 常時使用する従業員（個人事業主本人および同居の親族従業員を除く）が1名以上いること
- 高知市の市税を滞納していないこと
- 過去に本補助金の交付を受けていないこと
- 暴力団排除に関する規則に該当しないこと
＜補助対象事業（テレワーク形態）＞
- 在宅勤務：自宅で働く勤務形態
- モバイル勤務：移動中や出先で働く勤務形態
- サテライトオフィス勤務：本拠地以外の施設で働く勤務形態
＜補助対象経費＞
- 機器、ソフトウェア等の購入費
- 機器等のレンタルに要する費用
- ソフトウェア等の使用料（年度内費用のみ）
- システムの構築等の委託に要する費用
- その他市長が適当と認める経費
＜主要デバイスの補助条件（単体申請不可）＞
| 品目 | 補助対象経費の上限（1台あたり） | 備考 |
|---|---|---|
| ノートパソコン及び付属品 | 20万円 | 購入のみ対象 |
| デスクトップ本体 | 20万円 | 購入のみ対象 |
| タブレット | 10万円 | 購入のみ対象 |
| Webカメラ | 1万円 | 購入のみ対象 |
＜補助率・補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費（税抜）の1/2
- 補助上限額：1事業者あたり30万円（千円未満切り捨て）
対象者の詳細
補助金の交付を受けられる対象者（中小企業者）
高知市テレワーク導入支援事業費補助金の交付対象となるのは、以下の要件をすべて満たす中小企業者です。市内の中小企業者におけるICT（情報通信技術）の活用促進や人材確保力向上を図ることを目的としています。
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事業所の所在地
高知市内に事業所を有していること、その事業所においてテレワーク環境を整備すること -
常時使用する従業員
個人事業主本人や同居の親族従業員を除き、常時使用する従業員が1名以上いること
テレワーク実施対象者の詳細（計画例）
事業計画における具体的なテレワーク実施対象者の内訳です。
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モバイル勤務の実施対象者
営業担当者：外出先から社内システムへアクセスし、資料作成や確認を行う者 -
Web会議・連携対象者
事務担当者：店舗や本社にて、営業担当者との密な連携（Webカメラ活用等）が必要な者 -
将来的な対象（期待される効果）
介護や子育てを必要とする従業員（在宅ワーク導入の可能性）
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象外となりますのでご注意ください。
- 高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第4条各号のいずれかに該当すると認められるとき
- 高知市の市税の納税義務者である場合において、それを滞納しているとき
- 過去にこの補助金の交付を受けているとき
- 他の機関または制度において重複する内容の助成を受けているとき
※詳細については高知市の公募要領や事業計画書の記載例を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/40/kochi-telwork.html
- 高知市公式ホームページ
- https://www.city.kochi.lg.jp/
- 高知市 よくある質問と回答
- http://faq.city.kochi.kochi.jp/faq/
令和7年度 高知市テレワーク導入支援事業費補助金に関する資料です。電子申請システムに関する情報は見つかりませんでした。申請は必要書類をダウンロード・作成し、窓口または郵送で提出する必要があります。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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