公募中 掲載日:2025/09/17

小田原市 空き店舗等利活用促進事業費補助金(令和7年度・出店者向け)

上限金額
10万円
申請期限
随時
神奈川県|小田原市 神奈川県小田原市 公募開始:2025/04/21~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

小田原市内の対象エリアにある空き店舗等の有効活用を促進するため、物件所有者に対しては店舗への改修費用を、出店者に対しては開業時の広告宣伝費の一部を補助します。未活用の不動産を再生し、新たな事業者の出店を支援することで、商店街の魅力向上と地域経済の活性化を図ります。

申請スケジュール

小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金は、先着順で予算額に達し次第終了となります。
原則として、令和7年4月21日から令和8年3月31日までに完了する事業が対象です。
補助事業を開始する日の3週間前までに申請を完了させてください。
事前確認期間
  • 公募開始:2025年04月21日
  • 申請締切:2025年12月05日

協力不動産会社等から市に対して事前確認依頼を行う必要があります。この確認が終了した時点で予算が確保されます。

  • 所有者:改修内容、図面、現場写真、出店者情報等の提出
  • 出店者:広告宣伝計画や出店情報の共有
交付申請
事業開始の3週間前まで

必要書類を揃えて市に申請します。

主な提出書類:
  • 補助金交付申請書、事業計画書、収支予算書
  • 見積書の写し、位置図、平面図、改修前の写真
  • 納税証明書、登記事項証明書、誓約書等
交付決定通知
  • 交付決定通知:随時

市が書類を審査し、適当と認められた場合に「補助金交付決定通知書」が送付されます。※交付決定前に発生した経費(発注・契約等)は補助対象外となります。

事業実施(改修・広告宣伝)
  • 事業実施期限:2026年03月31日

交付決定後、事業に着手します。

  • 所有者:改修工事の実施、出店者の募集
  • 出店者:広告宣伝活動、商店会等への加入
実績報告
事業完了から30日以内

事業完了日(賃貸借契約申込受領日または広告宣伝費支払い完了日)から30日以内、あるいは令和8年3月31日のいずれか早い日までに報告書を提出します。

  • 実績報告書、事業結果報告書、収支決算書
  • 領収書の写し、実施内容がわかる写真・資料等
額の確定・補助金の支払い
請求から1か月以内

市が実績報告を審査し、補助金額を確定します。確定通知を受けた後、補助金請求書を提出することで指定口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

令和7年度 小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金は、商店街の賑わいを取り戻し、魅力的な店舗の集積を図ることを目的としています。設備の老朽化などで1年以上活用されていない「空き店舗等」を有効活用し、新しい事業者が出店できる環境を整備する取組を支援します。

■A 空き店舗等所有者向け補助金

空き店舗等の所有者に対し、物件を店舗として貸し出すために必要な改修費用の一部を補助するものです。

<補助対象者>
  • 小田原市が定める「対象エリア」内に空き店舗等を所有する個人または事業者
<補助対象事業>
  • 店舗部分と居住部分を分ける工事
  • 既存設置物の処分費(ただし、売却して対価を得る場合は対象外)
  • 内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事
  • 上記以外で、市長が必要と認める改修工事等(原則として市内事業者に発注が必要)
<補助要件>
  • 市町村民税を完納していること
  • 共有者などの関係権利者全員の同意を得ていること
  • 令和7年4月21日時点で、1年以上活用(営業または借り手の募集)されていない空き店舗等であること
  • 補助対象となる改修工事等に、まだ着手(発注や契約を含む)していないこと
  • 改修後は、飲食店、小売店、サービス業のうち、来店型の店舗として貸し出すこと
  • 改修後10年以上は、賃貸物件として提供を続けること
  • 実績報告書提出までに出店者の募集を開始すること
  • 市がホームページ等で補助金活用実績として公表することに同意すること
<補助金額>
  • 補助対象経費の3分の2以内(上限100万円)
<補助事業対象期間>
  • 令和7年4月21日(月)から令和8年3月31日(火)までに完了(出店者の募集を開始するまで)する事業

■B 空き店舗出店者向け補助金

所有者向け補助金を活用して改修された物件に出店する方に対し、開業当初の広告宣伝費の一部を補助するものです。

<補助対象者>
  • 「小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金(空き店舗等所有者向け)」を活用して改修された物件に出店する者
<補助対象事業>
  • チラシの作成費用
  • タウン紙等への広告掲載費用
  • ホームページの開設費用
  • SNSへの広告掲載費用
  • 上記以外で、広告宣伝事業として市長が認めるもの
<補助要件>
  • 市町村民税を完納していること
  • 市がホームページ等で補助金活用実績として公表することに同意し、店内写真の提供等に協力すること
  • 近隣の商店会等(小田原箱根商工会議所やまちづくり協議会を含む)に加入すること
<補助金額>
  • 補助対象経費の2分の1以内(上限10万円)
<補助事業対象期間>
  • 令和7年4月21日(月)から令和8年3月31日(火)までに完了(広告宣伝費の支払いまで)する事業

▼補助対象外となる事業

以下の工事や条件に該当する場合は、補助対象外となります。

  • 建物本体に影響を与える工事(増築工事、改築工事、外構工事、耐震工事等)。
  • 店舗部分と住居部分の分離と関連がない住居部分の工事。
  • 出店者に応じて必要となる改装費や設備の費用(所有者向け補助金の場合)。
  • 既存設置物の処分費のうち、売却して対価を得るもの。
  • 事前確認期間(令和7年12月5日まで)中に市への確認依頼がない事業。
  • 物件所有者と出店者が同一となる事業。
    • ※ただし、出店者が令和7年4月21日以降に対象エリア内の空き店舗等を取得して出店する場合は除きます。
  • 予算額に達した後に申請された事業(先着順のため)。

補助内容

■A 空き店舗等所有者向け

<補助対象者>

補助対象エリア内にある空き店舗、空き家、空き事務所の所有者

<補助対象経費>
  • 店舗部分と居住部分の分離に関する工事費
  • 既存設置物の処分費(売却対価を得る場合は対象外)
  • 内装工事、外装工事、給排水工事、電気工事
  • 市長が必要と認める改修工事
<交付条件>
  • 補助金交付申請前に、改修工事等に着手していないこと
  • 改修工事等の完了後、来店型の店舗として貸し出すこと
  • 改修後10年以上は、賃貸物件として提供を続けること
  • 実績報告書提出までに出店者の募集を開始すること
  • 物件所有者と出店者が同一とならないこと(特例あり)
  • 市がホームページ等で補助金活用実績として公表することに同意すること
<補助金額・補助率>
項目内容
補助率3分の2以内
上限額100万円
<補助対象エリアと件数(先着順)>
エリア件数
小田原駅周辺エリア2件
箱根板橋駅・南町周辺エリア1件

■B 出店者向け

<補助対象者>

小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金(空き店舗等所有者向け)を活用して改修された物件に出店する者

<補助対象経費>
  • チラシ作成費
  • タウン紙等掲載費
  • ホームページ開設費
  • SNS広告費
  • その他市長が認める広告宣伝事業
<交付条件>
  • 小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金を活用して改修された物件に出店すること
  • 近隣の商店会等(小田原箱根商工会議所やまちづくり協議会を含む)に加入すること
  • 市町村民税を完納していること
  • 市がホームページ等で補助金活用実績として公表することに同意すること
<補助金額・補助率>
項目内容
補助率2分の1以内
上限額10万円
<補足事項>

複数の出店者が同時に出店する場合も、1つの空き店舗につき合計で10万円以内となります。

対象者の詳細

1. 空き店舗等の所有者

補助対象エリア内にある空き店舗、空き家、または空き事務所の所有者(個人・事業者問わず)が対象となります。

【空き店舗等の定義】
補助金交付申請受付開始日(令和7年4月21日)時点で、1年以上活用(営業または借り手の募集)されていない物件を指します。

【対象エリア】
・小田原駅周辺エリア
・箱根板橋駅・南町周辺エリア

  • 所有者の要件
    市町村民税を完納していること、補助対象者が物件を所有していること、関係権利者全員(共有者等)の同意を得ていること、補助金交付申請前に改修工事等に着手(発注・契約含む)していないこと、改修工事完了後、飲食店、小売店、サービス業のうち来店型の店舗として貸し出すこと、補助金活用後10年間は賃貸物件として提供し続けること、実績報告書提出までに出店者の募集を開始すること、原則として、物件所有者と出店者が同一とならないこと(令和7年4月21日以降に対象エリア内の物件を取得した場合は例外あり)、市がホームページ等で補助金活用実績として公表することに同意すること

2. 空き店舗に出店する者

小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金(空き店舗等所有者向け)を活用して改修された物件に出店する者が対象となります。

  • 出店者の要件
    市町村民税を完納していること、市がホームページ等で補助金活用実績として公表することに同意し、店内写真の提供等に協力すること、近隣の商店会等(小田原箱根商工会議所やまちづくり協議会含む)に加入すること

※本補助金は地域ごとに以下の補助対象件数が設定されており、いずれも先着順で決定されます。

  • 小田原駅周辺エリア:2件
  • 箱根板橋駅・南町周辺エリア:1件

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/industry/urban/p32105.html
小田原市公式サイト
http://www.city.odawara.kanagawa.jp
小田原市公式サイト(かな表記)
https://mt.adaptive-techs.com/httpadaptor/servlet/HttpAdaptor?.h0.=fp&.ui.=cityodawarahp&.ro.=kh&.st.=rb
小田原市公式サイト(English)
http://www.city.odawara.kanagawa.jp.e.aez.hp.transer.com
小田原市公式サイト(中国語 簡体字)
http://www.city.odawara.kanagawa.jp.c.aez.hp.transer.com
小田原市公式サイト(中国語 繁體字)
http://www.city.odawara.kanagawa.jp.t.aez.hp.transer.com
小田原市公式サイト(韓国語)
http://www.city.odawara.kanagawa.jp.k.aez.hp.transer.com
小田原市公式サイト(ドイツ語)
http://www.city.odawara.kanagawa.jp.g.aez.hp.transer.com
小田原市公式サイト(フランス語)
http://www.city.odawara.kanagawa.jp.f.aez.hp.transer.com
小田原城公式サイト
https://odawaracastle.com/
地図でさがす(NAVI-O)
https://www2.wagmap.jp/navi-odawara/Portal
小田原市立図書館 蔵書検索システム
https://www.lics-saas.nexs-service.jp/odawara/webopac/index.do
e-kanagawa電子申請(小田原市)
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/142069-u/offer/offerList_initDisplay.action
消防出動・気象観測システム
http://odawara-saigai.sakura.ne.jp/saigai/
のぞいて、小田原!0465.net
http://www.0465.net/index.html
元気おだわら・小田原どん
http://genki-odawara.com/
FMおだわら(87.9MHz)公式サイト
https://fm-odawara.com/
小田原市公式X(旧Twitter)
http://twitter.com/Odawara_City/

小田原市空き店舗等利活用促進事業費補助金に関する申請書式が含まれています。令和7年度の事前相談期間は4月21日(月)から12月5日(金)までです。申請前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

お問合せ窓口

小田原市 経済部 商業振興課 商業振興係
TEL:0465-33-1511
FAX:0465-33-1597
Email:shogyo@city.odawara.kanagawa.jp
受付窓口
小田原市役所
経済部 商業振興課 商業振興係〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地
事前相談期間:令和7年4月21日(月)から令和7年12月5日(金)まで。予算に達し次第、受付が終了となる先着順の制度。
株式会社トラスト
TEL:0465-20-8835
受付窓口
小田原市荻窪351-3
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
司建設株式会社
TEL:0465-32-3232
受付窓口
小田原市北ノ窪452
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
有限会社匠企画
TEL:0465-48-1992
受付窓口
小田原市鴨宮167
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
株式会社ガイアスタイル
TEL:0465-43-8248
受付窓口
飯塚ビル 202
小田原市荻窪307
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
株式会社相州不動産 本店
TEL:0465-23-6211
受付窓口
小田原市栄町2-4-5
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
湘南リビングセンター株式会社
TEL:0465-21-0701
受付窓口
小田原駅前ビル
小田原市栄町1-2-1
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
株式会社ニッショー
TEL:0465-22-1115
受付窓口
小田原市栄町2-5-22
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
株式会社新櫻宅建
TEL:0465-20-9558
受付窓口
小田原市南鴨宮3-9-3
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
有限会社小田原不動産
TEL:0465-22-8333
受付窓口
小田原市栄町2-11-8
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
株式会社相模不動産
TEL:0465-24-0744
受付窓口
小田原市栄町3-4-13
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
Nao Creates合同会社
TEL:070-4486-2916
受付窓口
東京都江東区大島1-37-2
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
株式会社旧三福不動産
TEL:0465-24-9329
受付窓口
旧三福ビルヂング 2F
小田原市栄町1-16-19
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
株式会社藤和不動産
TEL:0465-23-8108
受付窓口
小田原市本町2-9-28
令和7年4月1日時点での協力不動産会社の一例
小田原市役所 総合案内
TEL:0465-33-1300
受付時間
平日8時30分~17時15分
※土曜日、日曜日、祝日、休日、年末年始(12月29日~1月3日)
受付窓口
〒250-8555 神奈川県小田原市荻窪300番地
特定の事業に関するお問い合わせ以外で、小田原市役所への一般的なお問い合わせや、担当課が不明な場合に利用
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。