宮崎県 令和7年度 持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）
目的
宮崎県内の農業団体や民間事業者等に対し、農産物の持続可能で効率的な輸送体制の構築や輸出拡大を支援します。地域物流の効率化に向けた実証実験、船舶・鉄道へのモーダルシフト、最新機器の導入、海外販路開拓に必要な経費を補助することで、物流課題の解決と県産農水産物の国際競争力強化を図ります。
申請スケジュール
公募期間中、毎月末を締切として随時審査が行われますが、予算総額が上限に達し次第、公募は終了となります。
申請は郵送ではなく、メールでの提出となります。また、審査においては「パートナーシップ構築宣言」の実施有無による優遇措置が設けられています。
- 公募期間
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- 公募開始：2025年05月16日
- 申請締切：2025年11月28日
期間中に必要書類を揃え、宮崎県農政水産部農業流通ブランド課へメールで提出してください。
- 毎月末日を申請期限として、月ごとに受付を締め切ります。
- 予算の上限に達した場合は、期限前でも終了する可能性があります。
- 「パートナーシップ構築宣言」を行っている企業は審査で優遇されます。
- 審査・採択結果通知
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毎月上旬に審査実施
毎月末の締切後、翌月上旬に審査が実施されます。
- 審査結果に基づき、補助予定額が内示されます。
- 計画が不適当と判断された場合や、申請多数の場合は不採択や減額の可能性があります。
- 採択後、交付決定通知が行われます。
- 交付決定・事業実施
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- 事業完了期限：2026年02月28日
交付決定を受けてから事業に着手（契約・発注等）してください。
- 交付決定前の着手は補助対象外となりますのでご注意ください。
- 実証経費の支出や機器の整備を計画に沿って進めます。
- 補助事業は2026年2月28日までに完了させる必要があります。
- 実績報告・補助金請求
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- 提出最終期限：2026年04月20日
事業完了後、実績報告書を提出し、県の確定審査を経て補助金が支払われます。
- 完了日から30日以内、または2026年4月20日のいずれか早い日までに報告が必要です。
- 支払いは原則として「精算払（後払い）」となります。
- 領収書や証拠書類の保存期間は事業完了後5年間（財産処分制限期間がある場合はその期間）です。
対象となる事業
宮崎県では、農産物の持続的な発展と競争力強化を目指し、多岐にわたる事業を展開しています。特に「持続的な農の物流構築事業」をはじめ、農産物の流通・販売、そして輸出促進に向けた取り組みが複数実施されています。
■1 持続的な農の物流構築事業（農の物流改革補助金）
宮崎県が農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築することを目的としており、物流効率化のための実証や機器整備を支援するものです。
＜事業の目的と概要＞
- 地域内の輸送効率化、環境負荷の少ない輸送手段への転換、そして最新技術を活用した機器整備を支援します。
＜補助対象者＞
- 民間事業者（農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者など、農産物輸送の荷主となる事業者）
＜主な補助メニューと内容＞
- ① 地域内横持ち輸送やパレット輸送等地域物流の効率化（定額補助：上限1,000千円）
- ② 船舶、鉄道輸送へのモーダルシフト実証（2分の1以内補助：上限40万円）
- ③ 物流効率化の機器整備（3分の1以内補助）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定の日から令和8年2月28日まで
■2 みやざき輸出産地ステップアップ支援事業
「世界の食市場で稼ぐ」ことを目指し、グローバル産地の拡大や輸出に挑戦する産地に対し、輸出ニーズに対応できる商品づくりや取引づくりを支援するものです。
＜輸出産地創出支援事業＞
- 産地と商社等をつなぐネットワークの場づくりを支援
- 生産・流通の転換、およびそれらのスタートアップに必要な経費を補助
- 対象：みやざき『食と農』海外輸出促進協議会や民間事業者等
■3 その他の関連事業
流通対策や物流革新に係るその他の支援事業です。
＜流通対策総合推進事業＞
- 対象：宮崎県農業協同組合
- 内容：流通強化対策を行う場合の運営指導に係る経費を補助
＜農の物流革新推進事業＞
- 対象：みやざき農の物流DX推進協議会
- 内容：地域物流チームの設置、中長期計画の作成、物流人材の育成、物流イノベーションの実証等
審査の優遇措置
●1 パートナーシップ構築宣言
「パートナーシップ構築宣言」を実施し、ポータルサイトで公表されている企業に対し、審査において優遇措置が設けられます。
補助内容
■1 流通対策総合推進事業
＜事業内容＞
- 目的：農産物の総合的な流通・販売対策の推進を図ること
- 補助対象経費：宮崎県農業協同組合が、流通強化対策を推進するために行う運営指導に係る経費
- 補助率：定額
- 補助対象者：宮崎県農業協同組合
■2 みやざき輸出産地ステップアップ支援事業
＜具体的な事業：輸出産地創出支援事業＞
- 補助対象経費：ネットワークの場づくり、生産・流通体制の転換、新たな輸出へのスタートアップに必要な経費
- 補助率：定額
- 採択要件：海外販路開拓において具体的な成果が見込まれること
- 補助対象者：みやざき『食と農』海外輸出促進協議会、民間事業者等
■3 持続的な農の物流構築事業
＜具体的な事業①：農の物流革新推進事業＞
- 補助対象経費：物流改善の検討経費、中長期計画策定経費、人材育成経費、物流イノベーションの実証経費
- 補助率：定額
- 補助対象者：みやざき農の物流DX推進協議会
＜具体的な事業②：農の物流改革補助金（経費区分と補助率）＞
| 区分 | 補助対象経費の概要 | 補助率・上限額 |
|---|---|---|
| 地域物流の効率化経費 | 地域内での横持ち輸送やパレット輸送など | 定額（上限1,000千円） |
| モーダルシフト経費 | トラックから鉄道や船舶輸送への転換 | 2分の1以内 |
| 物流効率化の機器整備経費 | 物流効率化のための機器導入・整備 | 3分の1以内 |
＜農の物流改革補助金のその他要件＞
- 採択要件：農産物の物流効率化が見込まれること
- 機器整備の対象者制限：複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限定
- 補助対象者：民間事業者等
■共通要件・留意事項
＜補助対象者の共通要件＞
- 宮崎県税に未納がないこと
- 個人住民税の特別徴収を実施または開始を誓約していること（法人の場合）
- 暴力団または暴力団員と密接な関係を有しないこと
- その他、知事が不適当と認めない者
＜申請・交付に関する留意事項＞
- 消費税等の扱い：仕入れに係る消費税額控除分は減額して申請が必要
- 交付方法：原則として実績に応じた「精算払い」（必要に応じて概算払いあり）
対象者の詳細
特定の補助メニューにおける追加要件
補助対象経費のうち「物流効率化の機器整備（3分の1以内補助）」については、以下の追加要件を満たす必要があります。
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物流効率化の機器整備の対象者
複数の拠点から荷物を集約して取り扱う荷主に限る
採択要件および優遇措置
補助事業の採択および審査において、以下の要件や措置が適用されます。
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採択要件
補助事業の実施により、農産物の物流効率化が見込めるものであること -
優遇措置
申請時点で「パートナーシップ構築宣言」がポータルサイトで公表されている企業
※同一の事業主体であっても、本事業内の他の補助メニュー（「農の物流革新推進事業」など）との併用は可能です。
※公募期間は令和7年5月16日から11月28日までですが、予算総額に達し次第、終了となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/nogyoryutsu-brand/shigoto/nogyo/20250508162155.html
- 宮崎県庁公式サイト トップページ
- https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
本補助金の申請は、専用の電子申請システム（jGrants等）ではなく、必要書類をメールで提出する形式となっています。詳細は公式サイトおよび各公募要領をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。