飯田市 もりのエネルギー推進事業補助金（ペレット・薪ストーブ等設置支援）

申請スケジュール

交付申請書の提出

随時受付（詳細は要確認）

事業計画を具体化し、必要書類を揃えて申請します。

• 主な提出書類：交付申請書、機器カタログ、契約書写し、見積書、写真（建物外観・設置状況・排気筒等）、市税領収書（任意）など
• 消費税の扱い：仕入控除税額がある場合は、あらかじめ減額して申請する必要があります。

交付決定・事業実施

• 申請取下げ期限：交付決定の通知を受けた日から10日以内

審査を経て交付決定通知が届いた後、事業を開始します。

• 変更・中止：事業内容に変更が生じる場合や中止する場合は、事前に「変更承認申請書」等の提出が必要です。
• 状況報告：必要に応じて、事業の実施状況について知事への報告が求められます。

実績報告書の提出

• 実績報告期限：完了から20日以内（または3/31のいずれか早い日）

事業完了後、速やかに実績報告書（様式第1号）と関係書類を提出します。

• 提出期限：事業完了日から20日を経過した日、または当該年度の3月31日のいずれか早い日まで。
• ペレット利用の場合：事業完了の翌年度から3年間、毎年度の使用実績報告が必要です。

補助金の額の確定・請求

実績報告書の審査後

提出された実績報告書の審査や現地調査に基づき、補助金の最終的な額が確定されます。

• 請求：額の確定後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が支払われます。
• 保存義務：事業に係る帳簿や証拠書類は、事業終了年度の翌年度から5年間保存しなければなりません。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づき、対象となる事業について詳しくご説明します。ここでは、県産材の利用促進、林業の活性化、木質資源の有効活用、そして地域における「木の文化」の普及を目的とした、多岐にわたる支援事業が展開されています。各事業にはそれぞれ特定の目的、対象となる経費、そして補助率や上限額が定められています。

■1 JAS製材品供給拡大支援事業

この事業は、製材業者等がJAS（日本農林規格）認証を取得するための取り組みを支援し、信頼性の高いJAS製材品の供給を拡大することを目的としています。

＜対象経費＞

• JAS認証の「資格の取得」
• 認証のための「試験の実施」
• 「申請・検査」にかかる経費

＜補助率＞

• 対象経費の2分の1以内

■2 県産材流通対策緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により需要が減少し、流通が滞っている合板用原木を、木質バイオマス用の原木として販売する場合に生じる価格差を補填する緊急対策事業です。

＜対象経費＞

• 合板用原木を木質バイオマス用原木として販売した際の価格差

＜補助率＞

• 価格差の2分の1以内

＜上限額＞

• 1立方メートル（m³）あたりの補助金額は3,000円を上限

■3 県産材製品利用促進緊急対策事業

県産材の需要拡大を促進するための緊急的な対策を講じる事業です。

＜対象経費と補助＞

• 県産材製品の購入費: 県産材製品1m³あたり22,000円助成（新築1棟上限440,000円、リフォーム1棟上限150,000円）
• 事務取扱手数料: 1棟あたり10,000円
• マッチング・普及啓発事業: 「宣言プレート」作成、ホームページ改修等の経費（事業完了までに実施したものに限る）

＜補助率＞

• マッチング・普及啓発事業に関しては定額で、10分の10以内

＜上限額＞

• マッチング・普及啓発事業の補助金額の上限は1,470,000円

■4 ウッドチェンジ普及促進支援事業

県産材製品のさらなる普及強化と魅力向上を目的とした取り組みを支援します。

＜対象経費＞

• 普及強化: 販路開拓・拡大や新規市場への参入にかかる経費
• 魅力向上: 既存製品の改良や新製品の開発にかかる経費

＜補助率＞

• 対象経費の2分の1以内

＜上限額＞

• 1件あたりの補助金額は2,000,000円を上限

■5 あたりまえに木のある暮らし推進事業

県民が広く利用する施設や「子どもの居場所」の木造化・木質化、および子どもを対象とした木工体験の推進を目的としています。

＜対象経費と補助率＞

• 施設等の木造・木質化: 2分の1以内（補助事業者が市町村の場合は3分の1以内）
• 先駆的な木材利用等: 3分の2以内
• 木工体験推進: 4分の3以内

■6 未利用材等活用システム構築支援事業

林地残材を含む未利用木質資源を安定的かつ効率的に活用するため、川上・川中・川下の連携による新たな活用システムの構築を支援します。

＜対象経費と補助率＞

• サプライチェーン立ち上げ・初期運営、運搬、共同土場利用: 10分の10以内（立ち上げ経費は総事業費の4.5%上限、運搬は1,000円/トン上限）
• 機械類レンタル、備品購入、チップ施設改修、ICTシステム導入等: 4分の3以内

■7 信州の木で家づくり総合推進事業

長野県森林整備加速化・林業再生協議会が主体となり、県産材の需要拡大を図るための総合的な推進事業です。

＜対象経費＞

• 信州の木の家普及啓発: 消費者を対象とした見学会や広報活動経費
• 信州の木の家推進員育成: 工務店、建築士等を対象とした研修会や展示会等経費

＜補助率＞

• いずれも10分の10以内

■8 信州の木ブランド強化促進事業

木材関連業者等の団体が、信頼性の高い県産材製品を提供できる仕組みを構築し、情報提供を行うことで利用促進を図ることを目的としています。

＜補助率＞

• 2分の1以内

■9 「子どもの居場所」木質空間整備事業

モデル性が高く波及効果が期待できる「子どもの居場所」において、県産材を利用した整備を支援します。

＜対象経費と補助率＞

• 木造・木質化: 2分の1以内
• 木の調度品・おもちゃ設置: 4分の3以内

■10 県産材公共サイン整備事業

観光地等において、県産材を活用した案内サインを製作することを支援する事業です。

＜対象経費＞

• 観光地等における県産材を活用した案内サインの製作経費

＜補助率＞

• 4分の3以内（一部経費は2分の1以内となる場合あり）

■11 木工体験活動支援事業

子どもを対象に、木工体験の機会を提供する活動を支援します。

＜対象経費＞

• 県域活動型: 県内全域の子ども等を対象として行う活動
• 地域活動型: 地域の子ども等を対象として行う活動

＜補助率＞

• いずれも4分の3以内

■12 薪によるエネルギーの地消地産推進事業

身近な里山資源である薪を、継続的に地域内で利用する仕組みを構築するために必要な経費を支援します。

＜補助率＞

• 4分の3以内

■13 県産材活用加速化推進事業

東京五輪選手村への供給を契機とした周知度向上や森林認証取得への機運醸成に係る取り組みを支援します。

＜補助率＞

• 2分の1以内

■14 木質バイオマス循環利用普及促進事業

木質バイオマス利用の普及啓発を目的として、ペレットストーブまたはペレットボイラーの購入を支援する事業です。

＜対象経費＞

• 間接補助事業者が購入するペレットストーブまたはペレットボイラーの本体購入経費

＜補助率・上限額＞

• 補助率: 4分の3以内
• 上限額: 間接補助事業者1名あたり10万円

＜実施条件＞

• 県内に事業所または代理店を有する者から購入すること
• 長野県産ペレットを使用し、3年間の燃料供給協定を締結すること
• 補助事業者（市町村）は普及啓発を実施すること

■15 木づかい空間整備事業

モデル性が高く波及効果が期待できる民間施設等において、県産材を利用した整備を支援します。

＜対象経費と補助率＞

• 木質化: 2分の1以内
• 木の調度品設置: 4分の3以内

補助内容

■1 信州の木で家づくり総合推進事業

＜具体的な活動内容＞

• 信州の木の家普及啓発：県産材住宅見学会や広報活動
• 信州の木の家推進員育成：工務店、建築士等を対象とした研修会や展示会

＜補助率＞

10分の10以内

■2 信州の木ブランド強化促進事業

＜補助率＞

2分の1以内

■3 「子どもの居場所」木質空間整備事業

＜補助率＞

区分	補助率
木造・木質化	2分の1以内
木の調度品・おもちゃ設置	4分の3以内

■4 県産材公共サイン整備事業

＜補助率＞

4分の3以内または2分の1以内（条件により変動）

■5 木工体験活動支援事業

＜補助率＞

4分の3以内

■6 薪によるエネルギーの地消地産推進事業

＜補助率＞

4分の3以内

■7 県産材活用加速化推進事業

＜補助率＞

2分の1以内

■8 木質バイオマス循環利用普及促進事業

＜補助率＞

4分の3以内

■9 木づかい空間整備事業

＜補助率＞

区分	補助率
木質化	2分の1以内
木の調度品設置	4分の3以内

■10 JAS製材品供給拡大支援事業

＜補助率＞

2分の1以内

■11 県産材流通対策緊急支援事業

＜補助条件＞

補助率	上限額
2分の1以内	1m3あたり3,000円

■12 県産材製品利用促進緊急対策事業

＜助成内容＞

項目	助成額・補助率	上限額
県産材製品購入	22,000円/m3	-
新築工事	-	1棟あたり440,000円
リフォーム工事	-	1棟あたり150,000円
事務取扱手数料	10,000円/棟	-
マッチング・普及啓発	10分の10	-
合計上限	-	1,470,000円

■13 ウッドチェンジ普及促進支援事業

＜補助条件＞

補助率	上限額
2分の1以内	1件あたり2,000,000円

■14 あたりまえに木のある暮らし推進事業

＜補助率＞

活動内容	区分	補助率
施設等の木造・木質化等	(1) 通常	2分の1以内（市町村は3分の1以内）
施設等の木造・木質化等	(2) 先駆的な利用	3分の2以内
木工体験推進	-	4分の3以内

■15 未利用材等活用システム構築支援事業

＜補助率と上限＞

経費項目	補助率	上限
立ち上げ・運営・運搬・土場利用	10分の10以内	運営は総事業費の4.5%、運搬は1,000円/t
機械レンタル・備品・施設改修・その他	4分の3以内	-

対象者の詳細

間接補助事業者の定義

「もりのエネルギー推進事業補助金」の対象者は、「木質バイオマス循環利用普及促進事業」の間接補助事業者を指します。具体的には、以下のいずれかの条件に該当する個人または事業者が対象となります。

• 居住者または居住予定者
  事業を実施しようとする市町村（例：飯田市）の区域に居住している個人、または今後居住しようとしている個人
• 市内事業所を有する個人・事業者
  事業を実施しようとする市町村の区域に事業所を有している個人または事業者

事業実施の主な条件

間接補助事業者は、基本条件に加えて以下の重要な条件を満たす必要があります。

• 購入先の限定
  ペレットストーブ等の購入先は、長野県内に事業所または代理店を有する事業者であること
• 燃料の使用義務
  県内のペレット製造施設で製造された「長野県産ペレット」を使用すること
• 燃料供給に関する協定
  ペレット販売業者との間で、翌年度初日から起算して3年を超える期間の燃料供給協定を締結すること、協定期間の末日が令和11年3月31日よりも先の日付となること

申請時に求められる情報

補助金の申請にあたり、以下の情報の提供および要件への同意が必要です。

• 申請者・振込先情報
  申請者の基本情報（氏名、住所、電話番号等）、振込先金融機関口座情報（原則として申請者本人名義の口座。本人以外の場合は委任状が必要）
• 市税の納付状況・交付履歴
  市税等の納付状況の調査への同意（状況により完納証明書の提出が必要な場合あり）、過去の当該補助金の交付履歴の有無および交付年月日

※詳細な要件や手続きについては、各市町村の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/20/subsidy-woodbiomass.html

もりのエネルギー推進事業補助金 - 飯田市ホームページ

https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/20/mori-energy.html

申請はオンラインではなく、必要書類を窓口へ持参する必要があります。予算額上限に達した時点で受付は締め切られます。

お問合せ窓口