飯田市 もりのエネルギー推進事業補助金（薪ストーブ・薪ボイラー等設置）

申請スケジュール

事業計画の提出・承認（内示）

随時（交付申請の前段階）

補助事業者は「事業計画書（様式第1号）」を地域振興局長に提出します。審査の結果、適当と認められれば計画の承認と補助金額の内示が行われます。

• 早期着手：原則として交付決定前の着手は不可ですが、事前の協議と同意（様式第3号）がある場合に限り認められることがあります。

補助金交付申請

内示後、速やかに

内示を受けた後、「補助金交付申請書（様式第2号）」を提出します。

• 消費税仕入控除税額が明らかな場合は、あらかじめその額を減額して申請する必要があります。

交付決定通知

審査完了後

局長による審査を経て交付決定が行われ、補助事業者に通知されます。決定通知には、財産の管理や処分制限などの条件が付されます。

• 申請の取下げ：通知を受けた日から10日以内であれば取下げが可能です。

補助事業の実施

交付決定後 ～ 完了日まで

交付決定の内容に基づき事業を実施します。内容の変更や中止、経費配分の変更（30%以上の減額等）が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」等の提出が必要です。

• 財産処分制限：取得した財産は事業完了の翌年度から5年間、承認なしの譲渡・貸付等が制限されます。

実績報告

• 実績報告期限：事業完了から20日以内（または3月31日のいずれか早い日）

事業完了（支払い完了）後、「実績報告書（様式第5号）」を提出します。提出期限は「完了日から20日以内」または「年度末の3月31日」のいずれか早い日です。

額の確定・交付請求

実績報告書の審査後

局長による調査・精査を経て補助金額が確定します。確定後、補助事業者は「補助金交付請求書」を提出し、補助金の支払いを受けます。

対象となる事業

提供されたコンテキスト情報に基づき、以下の事業について詳しく説明します。

■1 ＪＡＳ製材品供給拡大支援事業

この事業は、日本の農林規格であるJAS（Japan Agricultural Standard）認証の取得を目指す事業主体が行う取り組みを支援することを目的としています。

＜補助対象経費＞

• 資格の取得
• 試験の実施
• 申請・検査

＜補助率＞

• 経費の2分の1以内

■2 県産材流通対策緊急支援事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、需要が減少し滞留している合板用原木を、木質バイオマス用の原木として販売する場合に発生する価格差を支援する緊急対策事業です。

＜補助対象＞

• 原木を木質バイオマス用として販売した際の価格差

＜補助率・上限＞

• 補助率は2分の1以内
• 1立方メートルあたりの補助金額は3,000円を上限

■3 県産材製品利用促進緊急対策事業

この事業は、県産材の需要拡大を促進するための緊急対策です。

＜県産材製品購入への助成＞

• 県産材製品1立方メートルあたり22,000円を助成
• 新築工事の場合：1棟あたり440,000円（上限）
• リフォーム工事の場合：1棟あたり150,000円（上限）

＜事務取扱手数料への助成＞

• 補助事業実施にかかる事務取扱手数料：1棟あたり10,000円

＜マッチング・普及啓発事業＞

• 工務店等に配布する「宣言プレート」の作成
• 宣言書を公表するためのホームページ改修など
• 補助率：定額（10分の10）
• 補助上限額：1,470,000円（事業完了までに実施したものに限る）

■4 ウッドチェンジ普及促進支援事業

県産材製品の普及を強化し、その魅力を向上させるための取り組みを支援する事業です。

＜補助対象＞

• 県産材製品の普及強化：販路の開拓・拡大や新規市場への参入にかかる経費
• 県産材製品の魅力向上：既存製品の改良や新製品の開発にかかる経費

＜補助率・上限＞

• 補助率：2分の1以内
• 補助上限額：1件あたり2,000,000円

■5 あたりまえに木のある暮らし推進事業

広く県民が利用する施設の木造・木質化や、子ども向けの木工体験を通じて、木のある暮らしを推進することを目的としています。

＜施設等の木造・木質化＞

• 木造・木質化等にかかる経費：2分の1以内（補助事業者が市町村の場合は3分の1以内）
• 先駆的な木材利用等にかかる経費：3分の2以内

＜木工体験活動の推進＞

• 長野県全域で行う木工教室や木工工作に関するコンクール開催にかかる経費
• 補助率：4分の3以内

■6 未利用材等活用システム構築支援事業

林地残材を含む未利用木質資源を安定的かつ効率的に活用するため、川上から川下までの関係者が連携した新たな活用システム構築を支援します。

＜補助率 10分の10以内の対象経費＞

• サプライチェーンの立ち上げおよび初期の運営経費（総事業費の4.5％上限）
• 新たに取り組む運搬等に係る経費（1,000円/t上限）
• 共同土場の利用に要する経費

＜補助率 4分の3以内の対象経費＞

• 機械類のレンタル経費
• 備品類購入経費
• チップ受入施設の改修経費
• その他（ICTを活用した流通システムの導入経費等）

■7 信州の木で家づくり総合推進事業

長野県森林整備加速化・林業再生協議会が主体となり、県産材の需要拡大を図る事業です。

＜補助対象内容＞

• 信州の木の家普及啓発：住宅見学会や広報活動にかかる経費
• 信州の木の家推進員育成：工務店・建築士向け研修会や展示会等の実施経費

＜補助率＞

• 10分の10以内

■8 信州の木ブランド強化促進事業

木材関連業者等の団体が、信頼性の高い県産材製品を提供できる仕組みを構築し、情報提供を行うことで利用促進を図る事業です。

＜補助率＞

• 2分の1以内

■9 「子どもの居場所」木質空間整備事業

モデル性が高く波及効果が期待できる「子どもの居場所」に県産材を利用し、空間を整備します。

＜補助内容と補助率＞

• 木造・木質化経費：2分の1以内
• 木の調度品・おもちゃ設置経費：4分の3以内

■10 県産材公共サイン整備事業

観光地等において、県産材を活用した案内サインを製作するための経費を支援します。

＜補助率＞

• 4分の3以内 または 2分の1以内

■11 木工体験活動支援事業

子どもを対象に木工体験の機会を提供する活動を支援します。

＜活動区分＞

• 県域活動型：県内全域の子ども等を対象とする活動
• 地域活動型：地域の特定の子ども等を対象とする活動

＜補助率＞

• 4分の3以内

■12 薪によるエネルギーの地消地産推進事業

身近な里山資源である薪を継続的に地域内で利用する仕組みを構築するために必要な経費を支援します。

＜補助率＞

• 4分の3以内

■13 県産材活用加速化推進事業

東京五輪選手村への供給を契機とした周知・認知度向上、および森林認証取得への機運醸成に係る取り組みを支援します。

＜補助率＞

• 2分の1以内

■14 木質バイオマス循環利用普及促進事業

木質バイオマス利用の普及啓発を目的として、ペレットストーブ等の導入を支援します。

＜補助対象・補助事業者＞

• 補助対象：市町村が助成する、ペレットストーブまたはボイラーの本体購入経費
• 補助事業者：市町村
• 間接補助事業者：市町村内に居住・事業所を有する個人または事業者（地方公共団体等を除く）

＜補助率・上限＞

• 補助率：4分の3以内
• 補助上限額：ストーブ等本体購入経費に対し10万円

＜事業の実施条件＞

• 県内に事業所等を有する者から購入すること
• 長野県産ペレットを使用し、販売業者と3年間の燃料供給協定を締結すること

■15 木づかい空間整備事業

モデル性が高く波及効果が期待できる民間施設等（オフィス、店舗等）に県産材を利用して整備を行う事業です。

＜補助内容と補助率＞

• 木質化（内装工事を伴うもの）：2分の1以内
• 木の調度品設置：4分の3以内

補助内容

■A 信州の木で家づくり総合推進事業

＜対象者＞

長野県森林整備加速化・林業再生協議会

＜対象経費＞

• 信州の木の家普及啓発：県内および首都圏の消費者を対象とした県産材住宅見学会や広報活動
• 信州の木の家推進員育成：工務店や建築士等を対象とした研修会や展示会等の実施

＜補助率＞

10分の10以内

■B 信州の木ブランド強化促進事業

＜対象者＞

木材関連業者等が組織する団体

＜補助率＞

2分の1以内

■C 「子どもの居場所」木質空間整備事業

＜対象者＞

別に定める事業主体

＜内容および補助率＞

事業内容	補助率
木造・木質化	2分の1以内
木の調度品・おもちゃ設置	4分の3以内

■D 県産材公共サイン整備事業

＜対象者＞

別に定める事業主体

＜補助率＞

4分の3以内または2分の1以内

■E 木工体験活動支援事業

＜対象者＞

別に定める事業主体

＜対象経費＞

• 県域活動型
• 地域活動型

＜補助率＞

4分の3以内

■F 薪によるエネルギーの地消地産推進事業

＜対象者＞

別に定める事業主体

＜補助率＞

4分の3以内

■G 県産材活用加速化推進事業

＜対象者＞

別に定める事業主体

＜補助率＞

2分の1以内

■H 木質バイオマス循環利用普及促進事業

＜対象者＞

市町村が助成する事業実施主体

＜補助内容＞

ペレットストーブまたはペレットボイラーの本体購入経費に対して市町村が助成する経費

＜補助率＞

4分の3以内

■I 木づかい空間整備事業

＜対象者＞

別に定める事業主体

＜内容および補助率＞

事業内容	補助率
木質化	2分の1以内
木の調度品設置	4分の3以内

■J JAS製材品供給拡大支援事業

＜対象者＞

別に定める事業主体

＜対象経費＞

• 資格の取得
• 試験の実施
• 申請・検査

＜補助率＞

2分の1以内

■K 県産材流通対策緊急支援事業

＜対象者＞

別に定める事業主体

＜補助率＞

2分の1以内（ただし、1m3あたり3,000円を上限とする）

■L 県産材製品利用促進緊急対策事業

＜対象者＞

• 別に定める事業実施主体
• 別に定める補助事業者

＜助成内容詳細＞

区分	助成額・補助率	備考
県産材製品購入	定額（1㎥あたり22,000円）	新築上限440,000円、リフォーム上限150,000円
事務取扱手数料	定額（1棟あたり10,000円）
マッチング・普及啓発	10分の10以内	上限1,470,000円

■M ウッドチェンジ普及促進支援事業

＜対象者＞

別に定める事業実施主体

＜補助率＞

2分の1以内（1件あたりの補助上限2,000,000円）

■N あたりまえに木のある暮らし推進事業

＜対象者＞

別に定める補助事業者

＜補助率詳細＞

区分	補助率
木造・木質化等	2分の1以内（市町村は3分の1以内）
先駆的な木材利用等	3分の2以内
木工教室、コンクール等	4分の3以内

■O 未利用材等活用システム構築支援事業

＜対象者＞

別に定める補助事業者

＜補助率と上限額＞

対象経費	補助率	上限額
サプライチェーン立上げ・運営	10分の10以内	計画総事業費の4.5%
新たに取り組む運搬等	10分の10以内	1,000円/t
共同土場の利用	10分の10以内	-
機械類・備品・改修・その他	4分の3以内	-

対象者の詳細

補助対象者の区分

本事業では、補助金を直接受ける「補助事業者」と、最終的な受益者である「間接補助事業者」の二つの主体が定義されています。

• 補助事業者
  市町村（木質バイオマスの利用促進に資する普及啓発活動等を実施するもの）
• 間接補助事業者
  事業の実施主体であり、補助金の最終的な恩恵を受ける個人または事業者

間接補助事業者の要件

間接補助事業者は、以下のいずれかの条件を満たす個人または事業者である必要があります。

• 居住地の要件
  事業を実施しようとする市町村の区域に居住している、または居住しようとしている個人
• 事業所の要件
  事業を実施しようとする市町村の区域に事業所を有する個人または事業者

事業実施にあたっての条件

間接補助事業者は、ペレットストーブまたはペレットボイラーの購入・設置にあたり、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 1 購入先の指定
  長野県内に事業所または代理店を有する者から購入すること
• 2 使用燃料の指定
  長野県内のペレット製造施設で製造された「長野県産ペレット」を使用すること
• 3 燃料供給協定の締結
  ペレット販売業者との間で、協定期間（3年間）を明記した燃料供給に関する協定書を締結すること

※補助対象は機器本体の購入経費に限られ、補助上限額は10万円です。
※申請にあたっては、事業者情報、振込先金融機関情報、過去の補助金交付履歴などの情報の提出が求められます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.iida.lg.jp/soshiki/20/subsidy-woodbiomass.html

YouTube公式チャンネル （動画）

https://www.youtube.com/channel/UCEyq4OEBW80j9HXRBZ-5HEg

Facebook公式ページ

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