公募中 掲載日：2025/09/18

福島県 住宅用太陽光発電・蓄電池・V2H導入支援補助金（令和7年度）

上限金額
20万円
申請期限
2026年03月13日
福島県 福島県 公募開始:2025/05/19～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

福島県内の住居に太陽光発電、蓄電池、V2Hシステムを導入する個人や法人に対し、設置費用の一部を補助します。再生可能エネルギーの普及に加え、蓄電池等を併設した自家消費を促進することで、県内の脱炭素社会の実現とエネルギーの地産地消を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は原則として先着順に受理されますが、受け付けた申請の合計額が予算の総額に達した場合、受付期間中であっても申請の受付は停止されます。予算の限度を超えた日に複数の申請があった場合は抽選となります。書類に不備がある場合は、不備が完全に補正された時点が正式な受理日となりますのでご注意ください。
公募期間
  • 公募開始：2025年05月19日
  • 申請締切：2026年03月13日

補助金交付申請書（様式第1号）と必要な添付書類を補助事業者に提出してください。

  • 対象システム: 太陽光発電、蓄電池、V2H（蓄電池とV2Hはいずれか一方のみ）
  • 領収書条件: 令和6年4月1日〜令和8年3月13日までの日付であること（卒FIT等の場合は条件あり）
  • 提出書類: 住民票、県税納税証明書、通帳の写し、契約書の写し、J-クレジットクラブ入会届など
受理・審査
随時実施

提出された書類が補助金の交付要件（県税の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等）に適合するか、先着順に審査が行われます。書類に不備がある場合は補正が必要です。

交付決定・振込
  • ラベル：審査完了後

審査の結果、適正と認められた場合に補助金の交付決定と額の確定が行われ、交付申請者に通知されます。その後、指定された申請者名義の口座へ補助金が振り込まれます。

【留意事項】
  • 交付年度終了後5年間の帳簿・書類の保管義務があります。
  • 取得した財産を承認なく処分することは禁止されています。

対象となる事業

福島県内における再生可能エネルギーの普及を強力に推進するため、住宅用太陽光発電システム、蓄電池システム、V2Hシステムなどの導入を支援し、家庭での再生可能エネルギー利用を促進することで、CO2排出量削減および県全体の脱炭素化に貢献することを目的とした事業です。

■A 太陽光発電システム

福島県内に所在する住居に、自家消費を目的とした10kW未満の太陽光発電システムを設置する事業。

＜主な要件＞
  • 出力規模が10kW未満であること（増設の場合は既設分を含む）。
  • 発電された電気が、受給地点となる住居で消費されること（自家消費）。
  • 太陽電池モジュールおよびパワーコンディショナが未使用品であること。
  • 原則として「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」へ入会すること。
＜補助額＞
  • 4万円/kW（上限16万円）
  • ※出力（kW）の小数点2桁未満を切り捨て、補助額算出後の千円未満を切り捨て。
＜補助対象期間（領収日・接続契約等）＞
  • 余剰売電の場合：受給開始日が令和6年4月1日から令和8年3月13日まで。
  • 自家消費のみの場合：領収日が令和6年4月1日から令和8年3月13日まで。

■B 蓄電池システム

10kW未満の太陽光発電システムが設置された住居に、自家消費を目的とした蓄電池システムを設置する事業。

＜主な要件＞
  • SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている製品であること。
  • 太陽光発電設備がFIT制度の適用を受けていない（または満了した）こと。
  • 蓄電された電力が、設置された住居で消費されること。
  • 蓄電池およびパワーコンディショナが未使用品であること。
＜補助額＞
  • 4万円/kWh（上限20万円）
＜補助対象期間（領収日）＞
  • 領収日が令和6年4月1日から令和8年3月13日まで。
  • ※FIT満了等の場合は、その満了日等の6か月前以降であること。

■C V2Hシステム

10kW未満の太陽光発電システムが設置された住居に、電気自動車等との充放電が可能なV2Hシステムを設置する事業。

＜主な要件＞
  • 次世代自動車振興センターに登録されている製品であること。
  • 太陽光発電設備がFIT制度の適用を受けていない（または満了した）こと。
  • 電気自動車等から供給される電力が、設置された住居で消費されること。
  • 未使用品であること。
＜補助額＞
  • 定額 10万円
＜補助対象期間（領収日）＞
  • 領収日が令和6年4月1日から令和8年3月13日まで。
  • ※FIT満了等の場合は、その満了日等の6か月前以降であること。

▼補助対象外となる事業

補助対象者の要件を満たさない場合や、以下の項目に該当する事業は補助の対象外となります。

  • 設置形態・手法に関する除外
    • 初期費用0円モデルによる設置。
    • リースによる設置。
  • 申請者の属性に関する除外
    • 県税を滞納している者による申請。
    • 暴力団員または暴力団関係事業者に該当する場合。
  • 重複受給に関する除外
    • 過去に本補助金（太陽光発電システム）の交付を受けている場合（増設分を除く）。
    • 過去に福島県自家消費型住宅用太陽光発電設備モデル事業補助金の交付を受けている場合（増設分を除く）。
    • 過去に本補助金（蓄電池システムまたはV2Hシステム）の交付を受けている場合。

補助内容

■ア 太陽光発電システム

＜主な要件＞
  • 公称最大出力またはパワーコンディショナ定格出力が10kW未満であること
  • 発電された電気が住居で消費されていること
  • 未使用品であること
  • 接続契約締結日または領収日が令和6年4月1日から令和8年3月13日までであること
  • 過去に同種の県補助金を受けていないこと
＜補助対象経費＞
  • 太陽電池モジュール
  • 架台
  • パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）
  • その他附属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）
  • 設置工事に係る費用（配線・電気工事、安全対策費等）
＜補助額＞
計算方法上限額
1kWあたり4万円16万円

■イ 蓄電池システム

＜主な要件＞
  • SII（環境共創イニシアチブ）に登録されている製品であること
  • 10kW未満の太陽光発電システムと接続され、かつ非FIT（固定価格買取制度対象外）であること
  • 蓄電池から供給される電力が住居で消費されていること
  • 未使用品であること
  • 領収日が令和6年4月1日から令和8年3月13日までであること
  • 過去に同種の県補助金を受けていないこと
＜補助対象経費＞
  • 蓄電池
  • パワーコンディショナ
  • その他附属機器
  • 設置工事に係る費用
＜補助額＞
計算方法上限額
蓄電容量1kWhあたり4万円20万円

■ウ V2Hシステム（電気自動車充給電設備）

＜主な要件＞
  • NeV（次世代自動車振興センター）に登録されている製品であること
  • 10kW未満の太陽光発電システムと接続され、かつ非FITであること
  • 電気自動車等から供給される電力が住居で消費されていること
  • 未使用品であること
  • 領収日が令和6年4月1日から令和8年3月13日までであること
  • 過去に同種の県補助金を受けていないこと
＜補助対象経費＞
  • V2H本体
  • その他附属機器
  • 設置工事に係る費用
＜補助額＞
計算方法上限額
定額10万円

対象者の詳細

交付対象者の種類

交付対象者は、大きく分けて個人（個人事業主を含む）、法人、または建物区分所有等に関する法律に規定される管理者であり、以下の詳細な要件をすべて満たす必要があります。

  • 個人
    一般の個人住宅所有者、個人事業主
  • 法人
    会社などの法人組織
  • 管理者
    建物区分所有等に関する法律第25条第1項に規定される管理者（マンションなどの共同住宅の管理組合など）

補助対象システムの設置に関する要件

交付対象者は、以下のいずれかの方法で補助対象システムを設置している必要があります。

  • 県内住居への設置
    福島県内に所在する居住を目的とした建築物（住居）に、太陽光発電システム、蓄電池システム、またはV2Hシステムを新たに設置した者、※「住居」には店舗や事務所などと兼用する建築物も含まれます
  • 補助対象システム付き住居の購入
    県内に所在する補助対象システムが設置された建売住宅などを、建売供給業者等から購入した者

その他の共通要件

すべての交付申請者が満たすべき共通の条件は以下の通りです。

  • 県税の未納がないこと
    福島県の県税に未納がないことを、申請時に県税納税証明書で証明できること
  • 反社会的勢力との関係がないこと
    暴力団員または暴力団関係事業者に該当しないこと

交付決定後の義務と条件

補助金の交付決定を受けた申請者には、以下の義務や条件が課せられます。

  • 帳簿等の保管
    補助金の交付を受けた年度終了後から5年間、帳簿や領収書などの関係書類を保管すること
  • 取得財産の管理・処分
    法定耐用年数内における承認なしの処分（目的外使用、譲渡、貸付等）の禁止、処分により収入があった場合の納付の可能性、善良な管理者としての適切な管理
  • 協力義務
    必要に応じた報告や現地調査、資料提供（発電量・売電量等）への協力
  • 「ふくしま太陽光Ｊ—クレジットクラブ」への入会
    太陽光発電・蓄電池システムを申請する場合の原則入会（免除規定あり）

申請時に必要な書類

補助金交付申請書とともに、以下の書類の提出が必要です。

  • 個人の場合
    申請者本人の住民票
  • 法人の場合
    法人登記簿謄本の「現在事項証明書」
  • 共通書類
    福島県の県税納税証明書（未納がないことの証明）、補助金の振込先口座の通帳の写し（申請者名義の普通口座に限る）

■補助対象外となるケース

以下のケースに該当する場合は補助の対象外となります。

  • 初期費用0円モデル：初期費用がかからない契約形態での設置
  • リースによる設置：補助対象システムをリース契約で設置する場合

※一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025c/juutakuyoutaiyoukou-r7.html
福島県公式ホームページ（2025年5月19日更新）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/
ふくしま太陽光J-クレジットクラブの詳細ページ
https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/ontai/f-jcredit-solar.html
一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター 公式ホームページ
https://fukushima-pv-hojo.org/
提出書類のダウンロードページ（取扱要領・様式等）
https://fukushima-pv-hojo.org/taiyou/#download

本補助金の申請は郵送のみで、電子申請システム（jGrants等）には対応していません。応募期間は令和7年5月19日から令和8年3月13日までですが、先着順のため予算額に達し次第締め切られる場合があります。

お問合せ窓口

一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター
TEL：024－526－0070
FAX：024－526－0072
受付窓口
福島県消防会館 3階
〒960－8043 福島市中町5－21
補助金の申請受付、および一般的なご質問やご相談を担当。申請書類の提出もこちらへ郵送で行うこととされています。
福島県庁 エネルギー課 再生可能エネルギー 担当
TEL：024-521-8417
FAX：024-521-7912
受付窓口
福島県庁
エネルギー課〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
福島県ホームページ上に掲載されている本補助金に関するページの内容についてのお問い合わせ窓口。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。