公募中 掲載日:2025/12/26

共和町 民間賃貸共同住宅建設促進事業補助金(令和7年度)

上限金額
1,400万円
申請期限
随時
北海道|共和町 北海道共和町 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

共和町内に1年以上居住または事業所を置く個人・法人を対象に、町内建設業者を活用した民間賃貸共同住宅の建設費用の一部を補助します。良質な賃貸住宅の供給を促進することで、町民の住環境向上や移住・定住人口の確保、さらには地域経済の活性化を図ることを目的としています。1棟4戸以上の一定の基準を満たす物件の建設を支援します。

申請スケジュール

本補助金は、共和町内での民間賃貸共同住宅の建設を支援するものです。当初の受付期間を延長し、現在は補助予定者数(当該年度1者)に達するまで随時受付を行っています。申請にあたっては、令和8年3月31日までに確実に工事を完了させる必要があります。
要件確認・事前相談
随時

申請前に以下の主な要件を満たしているか確認してください。

  • 町内に1年以上居住する個人、または町内に1年以上本社・本店がある法人であること。
  • 町内の建設業者(建築工事業の許可を有する者)に施工を依頼すること。
  • 1棟4戸以上かつ、2LDK以上が総戸数の半分以上であること。
  • 工事完了後10年間、適正に管理・運営を行うこと。
交付申請
  • 公募開始:2025年05月01日
  • 申請締切:補助予定者数に達するまで

共和町役場環境整備課建築係へ、必要書類一式(事業計画書、位置図、配置図、平面図、見積書、納税証明書など)を提出してください。申請者が複数の場合は、申し込み順に審査が行われます。

審査・交付決定
  • 交付決定通知:審査完了後に「補助指令書」を送付

提出書類に基づき審査が行われ、適当と認められた場合に「補助指令書」が交付されます。※必ずこの通知を受けてから着工してください。

工事着手・実施
  • 着手届出:工事着手前に「確認済証の写し」を提出

交付決定後に工事を開始します。着手前には「確認済証の写し」または「工事届の写し」の提出が必要です。工事中は、防音対策などの要件が確認できる写真を撮影しておいてください。

工事完了・実績報告
  • 完了期限:2026年03月31日

工事完了後、「補助事業等に係る完了届」に事業報告書、検査済証の写し、工事写真(着工前・中・完成)、登記事項証明書を添えて提出してください。

補助金の交付
完了報告の審査後

提出された実績報告書の審査を経て、補助金額が確定し、指定の口座に振り込まれます。補助上限額は1,400万円(6万円/平方メートル)です。

10年間の管理義務
工事完了日から10年間

補助事業者は、完了日から10年間、適切な管理を行う義務があります。

  • 家賃制限:各戸の延べ床面積に対し950円/平方メートル以内とすること。
  • 財産処分の制限:町の承認なく目的外使用や譲渡を行わないこと。

対象となる事業

共和町が町内における民間賃貸共同住宅の建設を促進し、地域全体の活性化、住環境の向上、移住・定住の促進、および地域経済の活性化を図ることを目的とした補助金制度です。新たに町内に民間賃貸共同住宅を建設し、所有者となる者に対して建設費用の一部を補助します。

■共和町民間賃貸共同住宅建設促進事業

質の高い民間賃貸住宅の供給を促し、地域の持続的な発展を目指す取り組みです。

<対象となる「民間賃貸共同住宅」の要件>
  • 建築基準法等の関係法令に適合していること
  • 1棟につき4戸以上の共同住宅であること
  • 2LDK以上の戸数が全体の2分の1以上を占めること
  • 各戸に専用の玄関、居間、台所、水洗便所、浴室、給湯設備が完備されていること
  • 隣戸間の界壁および上階の床において、規定の高性能な防音対策が講じられていること
  • 各戸に専用の物置と、駐車スペース1台分が確保されていること
<補助金の交付対象者>
  • 町内に1年以上居住する個人、または町内に1年以上本社・本店がある法人
  • 町内の建築工事業者に建設を請け負わせる者
  • 工事完了日から10年間、当該住宅をその目的に供する者
  • 当該年度内に建設に着手し、完了できる者
  • 町税や町債務を滞納していない者(法人の場合は役員を含む)
  • 暴力団員等の反社会的勢力に該当しない者
<補助金の交付額と限度額>
  • 算定式:住戸専用面積の合計(居室および物置) × 6万円/平方メートル
  • 端数処理:1万円未満切り捨て
  • 限度額:1申請者につき1,400万円
<申請・実施における制限および留意事項>
  • 年間交付決定数:1者のみ(複数申請時は優先順位により決定)
  • 申請期間:当該年度の5月1日から5月31日まで
  • 補助指令書による交付決定後の工事着手が必要
  • 賃貸借料の制限:管理期間中、延べ床面積あたり950円/平方メートル以内とすること

▼補助対象外となる事業

本事業の趣旨や適正な利用を確保するため、以下の事項に該当する場合は補助の対象外となります。

  • 入居者の制限に抵触する事業(以下の者を居住させる場合)。
    • 個人の建設者の場合:本人および3親等以内の親族。
    • 法人の建設者の場合:役員、役員の3親等以内の親族、および当該法人から報酬等を受ける従業員等。
  • 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業(他の補助金等を受けて建設するもの)。
  • 不適切な施工形態または管理体制。
    • 一括下請負による建設工事。
    • 管理期間中(10年間)の目的外使用、譲渡、交換、貸付け、または担保への提供(町長の承認がない場合)。
  • 申請者の不適格事由。
    • 町税や町債務を滞納している場合。
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員である場合。

補助内容

■共和町民間賃貸共同住宅建設促進事業補助金

<補助対象となる住宅の要件>
  • 法令適合性:建築基準法等の関係法令の基準に適合していること
  • 規模:1棟あたり4戸以上の共同住宅であること
  • 間取り:2LDK以上の間取りの戸数が全体の2分の1以上を占めること
  • 各戸設備:専用の玄関、居間、台所、水洗便所、浴室、給湯設備が設置されていること
  • 防音対策:隣戸間の界壁(石膏ボード二重張り・グラスウール充填)、上階の床(合板・遮音マット・グラスウール)に基準以上の措置を施すこと
  • 付帯設備:各戸に専用の物置と、駐車スペース1台分が確保されていること
<補助金の交付対象者要件>
  • 居住・事業所要件:町内に1年以上居住する個人、または町内に1年以上本社・本店の事業所を設置している法人
  • 建設業者の活用:町内に居住または本社・本店を有する建築工事業許可業者に請け負わせること(一括下請負禁止)
  • 管理期間:工事完了日から10年間、当該住宅を補助金の目的に沿って使用すること
  • 工期:補助金が交付される当該年度内に建設に着手し、完了できること
  • 納税状況:町税および町債務を滞納していないこと
  • 反社会的勢力:暴力団の構成員でないこと
  • 入居制限:建設者本人、3親等以内の親族、法人の役員・従業員等を入居させないこと
  • 併用禁止:他の補助金等を受けて建設するものでないこと
<補助金の交付額・限度額>
  • 交付額:住戸専用面積の合計 × 6万円/平方メートル(1万円未満切り捨て)
  • 限度額:申請者1者につき1,400万円
<補助金受給後の義務・制限>
  • 賃貸借料の制限:各戸の延べ床面積 × 950円/平方メートル以内(物置・駐車場1台分込み)
  • 財産処分の制限:管理期間(10年間)中の無断での目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保提供の禁止
  • 地位の継承:相続や合併等による地位継承時は町長への申請と承認が必要
<受付・決定ルール>
  • 交付決定は原則として当該年度1者のみ
  • 申請者が2者以上の場合は、町長が定める優先順位に基づき決定
  • 補助予定者数に達するまで随時受付(有効期限:令和11年3月31日まで)

対象者の詳細

基本的な要件

補助金の交付申請を行う時点で、以下のいずれかの条件を満たし、かつ引き続き町内に住所を有している必要があります。

  • 個人の方の場合
    共和町内に1年以上居住している個人
  • 法人の場合
    共和町内に1年以上、本社または本店の事業所を設置している法人(個人事業者も含む)

その他、満たすべき具体的な条件(9項目)

上記の基本要件に加え、以下の全ての条件に該当する方が交付対象者となります。

  • 1 建設業者の選定
    建設工事を請け負わせる建設業者は、町内に居住または本社・本店の事業所を設置している個人または法人であること(一括下請負は禁止)
  • 2 民間賃貸住宅としての審査
    第6条に定められた関係書類の審査を完了していること
  • 3 管理期間の義務
    工事完了日から10年間、建設した共同住宅を民間賃貸住宅として提供し続けること
  • 4 建設期間の指定
    補助金を申請する当該年度内に、建設工事に着手し、完了できること
  • 5 税金・債務の滞納なし
    共和町に対する町税や町債務を滞納していないこと(法人の場合は役員も対象)
  • 6 反社会的勢力との関係
    暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団の構成員でないこと
  • 7 身内への入居制限(個人の場合)
    建設者本人および3親等以内の親族を入居させてはならない
  • 8 身内への入居制限(法人の場合)
    法人の役員、役員の3親等以内の親族、および報償や賃金等の支払いを受けている従業員等を入居させてはならない
  • 9 他の補助金との併用禁止
    他の国や地方公共団体からの補助金などを受けて建設するものでないこと

これらの要件を全て満たす個人または法人が、共和町民間賃貸共同住宅建設促進事業補助金の交付対象者となります。補助金の目的である「民間賃貸住宅の質の向上と地域への貢献」を確実に達成するため、厳格な条件が設けられています。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.town.kyowa.hokkaido.jp/business/?content=1246
共和町役場 公式サイト
https://www.town.kyowa.hokkaido.jp/
民間賃貸共同住宅建設費に対する補助金 詳細ページ
https://www.town.kyowa.hokkaido.jp/business/?content=1245

電子申請には対応しておらず、申請書類をダウンロードして必要事項を記入し、共和町役場環境整備課建築係へ郵送または直接持参して提出する必要があります。

お問合せ窓口

共和町役場 環境整備課 建築係
TEL:0135-67-8802
受付時間
※役場閉庁時を除く
受付窓口
共和町役場
環境整備課 建築係
補助予定者数に達するまで随時行われていますが、事前に電話での確認をおすすめします。
共和町役場
TEL:0135-73-2011
FAX:0135-73-2288
受付窓口
共和町役場
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。