公募中 掲載日:2025/09/18

下呂市空き店舗等活用事業補助金(新規出店時の改修費・賃借料支援)

上限金額
36万円
申請期限
随時
岐阜県|下呂市 岐阜県下呂市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

下呂市内の空き店舗および空き家の解消と有効利用を促進し、地域商業の活性化を図るため、空き店舗等を活用して新たに事業を営もうとする方に対し、改修費や賃借料の一部を補助します。事業開始時の経済的負担を軽減することで、新規出店を後押しし、地域の賑わい創出と雇用の機会拡大を目指します。

申請スケジュール

下呂市空き店舗等活用事業補助金は、市内の空き店舗等の有効利用と地域活性化を目的とした支援制度です。
提供された資料には具体的な公募期間や締切日の記載はありませんので、申請を検討される際は下呂市商工課(0576-24-2222)へ詳細をご確認ください。
事前準備・契約
随時

補助事業の区分に応じて以下の準備を行います。

  • 賃借の場合:対象物件の賃貸借契約を締結(契約期間1年以上、3年以上の継続営業が要件)。
  • 改修の場合:改修工事の見積書取得や施工箇所の写真撮影、位置図・平面図の作成。
補助金交付申請
事業着手(改修等)の前

改修工事を実施する場合は、必ず着工前に申請を行う必要があります。

【主な提出書類】
・補助金交付申請書(様式第1号)
・事業計画書(様式第2号)
・補助対象経費積算書(様式第3号)
・誓約書(様式第3号の2)
・納税証明書(完納を証明するもの)など計11種類

審査・交付決定
申請後随時

提出された申請書類が審査され、適当と認められた場合に「交付決定」が通知されます。これにより補助事業の実施が可能となります。

事業実施(改修・営業開始)
交付決定後

交付決定の内容に基づき、事業を実施します。

  • 改修の場合:市内の事業者に請け負わせる形で改修工事を実施。
  • 賃借の場合:店舗の営業を開始。
実績報告・交付請求
事業完了または対象期間経過後

事業が計画通り実施されたことを報告します。

  • 改修の場合:工事完了後に実績報告書(様式第7号)や領収書、改修前後の写真等を提出。
  • 賃借の場合:営業開始から1年間経過した後に実績報告を実施。

報告の承認後、補助金交付請求書(様式第9号)を提出します。

補助金の支払い
請求後随時

実績報告と交付請求の承認後、補助金が支払われます。

  • 賃借補助:月額2分の1以内(上限月3万円、年間36万円まで)
  • 改修補助:改修費の2分の1以内(上限10万円、1回限り)

対象となる事業

この事業は、「下呂市空き店舗等活用事業補助金」に関連するものであり、下呂市が実施する地域活性化策の一環として、市内の空き店舗を有効活用し、新規事業の展開を支援することを目的としています。

■下呂市空き店舗等活用事業

この補助金事業は、長期間利用されていない空き店舗などを活用し、新たな店舗や事業所を開設しようとする事業者に対して、その初期投資や運営にかかる費用の一部を補助することで、地域の商業振興、賑わいの創出、そして雇用の機会拡大を目指しています。

<補助の対象となる主な経費>
  • 改修費:空き店舗を事業を行うために必要な状態に改修する際にかかる費用(内装工事、設備設置など)
  • 賃借料:空き店舗を賃借して事業を行う場合の家賃や賃料にかかる費用
<事業実施内容の詳細項目>
  • 店舗に関する情報(名称と所在地、建物の種類、店舗等の面積、空き店舗等の所有者情報)
  • 事業実施期間に関する情報(営業開始日、建物購入日、改修期間、賃借期間、以前の営業が終了してからの経過期間)
  • 事業運営に関する情報(営業日数・営業時間、賃借人情報)
<補助金申請・報告に必要な書類>
  • 経費の証明書類(領収書、支払いを証明する書類の写し、補助対象経費の積算書)
  • 事業実施状況の証明書類(改修前後の写真、営業中の写真)
  • 事業に関する許認可・法人登記等書類(許認可等を受けた書類、商業登記簿謄本、営業証明書)
  • 申請者に関する書類(住民票記載事項証明書の写し等)

補助内容

■1 空き店舗および空き家を「賃借」する場合の補助

<補助対象者と要件>
  • 補助対象者: 空き店舗または空き家を借り上げて営業しようとする方
  • 対象となる空き店舗: 下呂市内に所在し、過去に営業実績があり、現在営業が行われていない建物
  • 対象となる空き家: 下呂市内に所在し、居住を目的にした建物で、現在誰も居住していないもの
<補助額>
項目内容
補助対象経費月額賃借料
補助率1/2以内
限度額年間最大360千円(月額換算30千円上限)
<支払いまでの流れ>
  • 1. 対象物件の賃貸契約を締結
  • 2. 下呂市空き店舗等活用補助金の申請
  • 3. 市から補助金の交付決定通知
  • 4. 店舗の営業を開始
  • 5. 補助対象期間経過後、実績報告および交付請求
  • 6. 市から補助金の支払い
<提出書類(申請時)>
  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 補助対象経費精算書(様式第3号)
  • 誓約書(様式第3号の2)
  • 空き店舗等の賃貸借契約書の写し
  • 代表者の住民票記載事項証明書の写し(対象者のみ)
  • 商業登記簿謄本(法人のみ)
  • 市町村税の完納証明書

■2 空き店舗および空き家を「改修」する場合の補助

<補助対象者と要件>
  • 補助対象者: 空き店舗等の賃借者に加え、購入して3年以上継続営業(週4日以上)しようとする方
  • 対象内容: 改修工事費
<補助額>
項目内容
補助対象経費改修工事費
補助率1/2以内
限度額最大100千円
<支払いまでの流れ>
  • 1. 下呂市空き店舗等活用補助金の申請
  • 2. 市から補助金の交付決定通知
  • 3. 改修工事を実施
  • 4. 工事完了後、実績報告および交付請求
  • 5. 補助金受領後、営業を開始
<提出書類(申請時)>
  • 補助金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書(様式第2号)
  • 補助対象経費精算書(様式第3号)
  • 誓約書(様式第3号の2)
  • 登記済通知書の写し(建物購入の場合)
  • 改修前の写真、位置図、平面図
  • 改修工事契約書または見積書の写し
  • 市町村税の完納証明書

対象者の詳細

補助対象者の区分

下呂市内で空き店舗等を活用し、改修や賃借を伴う事業を行う以下の個人、法人、または団体が対象となります。

  • 個人事業主
    代表者の住民票記載事項証明書の写しが必要な場合があります(交付申請時に市内に住所を有していなかった場合等)
  • 法人
    商業登記簿謄本(全部事項証明書)や営業証明書が必要です(交付申請以降に登記した場合を含む)
  • その他の団体
    法人格を持たない団体も対象となる可能性があります

事業の要件および条件

補助対象となる事業は、以下の条件を満たし、適切に報告が行われる必要があります。

  • 補助対象経費の性質
    改修費:空き店舗の改修にかかる費用、賃借料:店舗の月額賃借料(月額1/2以内、上限あり)
  • 事業実施の証明
    店舗の名称、所在地、営業開始日、改修期間、賃借期間、店舗面積等の報告が可能であること
  • 許認可等の取得
    許認可等を必要とする事業を開始する場合、その許認可等を受けたことを明らかにする書類の提出が必要です

※提供されたコンテキスト情報には、具体的な資格要件(新規開業要件、対象業種、事業規模等)の詳細についての記載はありません。詳細は必ず公募要領等でご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/17/1535.html
下呂市公式サイト
https://www.city.gero.lg.jp/
下呂市空き店舗等活用事業 詳細ページ(公募要領相当)
https://www.city.gero.lg.jp/life/5/24/121/
よくある質問と回答
https://www.city.gero.lg.jp/life/sub/1/
オンライン申請 カテゴリトップ
https://www.city.gero.lg.jp/life/1/38/
オンライン申請 詳細ページ
https://www.city.gero.lg.jp/life/1/38/204/
オンラインサービス 案内ページ
https://www.city.gero.lg.jp/soshiki/48/11712.html
お問い合わせフォーム
https://www.city.gero.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=17&lif_id=20691

下呂市空き店舗等活用事業の申請は、オンラインではなく書面形式で行われます。各種様式はWordまたはPDFでダウンロード可能です。jGrantsには対応していません。

お問合せ窓口

下呂市役所 商工課(代表)
TEL:0576-24-2222
FAX:0576-25-3252
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日、振替休日、年末年始
受付窓口
ふれあいセンター 1階
商工課〒509-2295 岐阜県下呂市森960番地
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。