鯖江市中小企業人材確保奨学金返還支援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

従業員雇用と制度の確立

• 対象雇用開始：2025年04月01日〜

対象となる従業員を雇用し、社内で奨学金返還支援制度（就業規則や賃金規程等）を整備します。

• 対象従業員：新卒者（卒業後3年以内）または県外からの転職者で、鯖江市民かつ正規雇用の方
• 事業主：市税の滞納がなく、雇用保険適用の中小企業であること

奨学金返還手当等の支給

6か月間（第1期・第2期など）

確立した制度に基づき、従業員に対して手当の直接支給、または貸与機関への代理返還を実施します。

• 従業員が奨学金を滞納している場合は補助対象外となります。
• 他の自治体の助成を受けている分は対象外です。

交付申請

• 申請締切：対象期間終了後 1か月以内

原則として6か月間の交付対象期間が終了するごとに、1か月以内に申請書と必要書類を提出します。

【申請例】
・10月〜3月分の支援：4月中に申請
・4月〜9月分の支援：10月中に申請

• 初回申請時は、就業規則の写しや労働条件通知書などが必要となります。
• 2回目以降も、賃金台帳や返還が確認できる書類を毎回提出します。

審査・交付決定

申請受理後

提出された書類に基づき、鯖江市が要件を満たしているか審査を行います。審査通過後、交付決定が通知されます。

補助金交付

交付決定後

決定された補助金額が事業主に交付されます。

• 補助額：企業が返還支援を行った額の1/2
• 補助上限：1人あたり年間120万円（4月〜翌3月末まで）

対象となる事業

鯖江市内の中小企業が若年者の人材を確保し、地元への就職を促進することを目的として、従業員の奨学金返還を支援する制度を設けている企業に対し、その支援額の一部を助成する事業です。

■鯖江市中小企業人材確保奨学金返還支援補助金

市内中小企業の人材確保および若年者の地元就職促進を目的とした支援制度です。

＜対象となる事業主の要件＞

• 鯖江市内に主たる事務所を有していること
• 就業規則等に奨学金返還支援制度が明記されていること
• 対象従業員を正社員として雇用していること
• 市税の滞納がないこと
• 国、県または市が出資による権利を有していないこと
• 暴力団等と密接な関係を有していないこと

＜対象となる従業員の要件＞

• 交付申請日時点で鯖江市民であること
• 期間の定めなく正規雇用（多様な正社員含む）されていること
• 令和7年4月1日以降に雇用された30歳未満の新卒者（卒業後3年以内）または県外からの転職者であること
• 大学等在学時に奨学金（日本学生支援機構、鯖江市、その他公的・民間団体等）を借り、返還を延滞していないこと
• 事業者が実施する返還支援制度の対象者であること

＜補助対象経費＞

• 対象従業員に直接支給した返還支援額
• 対象従業員の返還分として奨学金貸与機関に直接送金した返還支援額（代理返還）

＜補助額・上限＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1（千円未満切捨て）
• 補助上限（個人）：年度内1人あたり12万円（月額換算1万円）
• 補助上限（企業）：1事業者あたり年度内10人まで

＜補助事業実施期間＞

• 交付対象期間：返還支援を実施した最初の月から起算して5年間
• 申請期限：原則として6か月ごとに、当該期間経過後1か月以内

補助内容

■鯖江市中小企業人材確保奨学金返還支援補助金

＜事業の目的＞

鯖江市内の魅力ある中小企業が若年者を確保できるよう、企業が従業員に対して実施する奨学金返還支援制度を後押しし、企業の人材確保と若年者の地元就職を促進します。

＜補助の対象となる奨学金の種類＞

• 独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
• 鯖江市奨学資金
• その他、地方公共団体、大学、民間企業・団体等が貸与する奨学金
• ※他の自治体等の助成対象や、事業主自ら貸与したものは対象外

＜補助額と算定方法＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1
• 年度内1人あたりの上限額：120万円（1ヶ月あたり1万円を限度）
• 1事業者あたりの上限人数：年度内10人
• 千円未満の端数は切り捨て
• 企業の返還支援額よりも従業員の奨学金返還額が低い場合は、実際の返還額の範囲内での1/2（上限年額12万円/人が適用）

＜補助金の算出例（1年あたり）＞

＜補助対象経費＞

• 対象従業員に直接支給した返還支援額
• 対象従業員の返還分として奨学金貸与機関に直接送金した返還支援額（代理返還）

＜交付対象期間＞

• 返還支援を実施した最初の月から起算して5年間
• 鯖江市奨学金返還事業の協力企業の場合：市の償還免除期間終了後、企業が返還支援を開始する月から5年間

＜申請期限＞

• 交付対象期間の始めから起算して原則6か月ごとに、当該6か月経過後1か月以内に申請
• 天災その他やむを得ない理由がある場合は、その理由がやんだ日から7日以内に申請可能

対象者の詳細

対象事業主

本補助金の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす中小企業事業主です。

• A 事業形態・所在地要件
  市内に主たる事務所を有していること、市税の滞納がないこと、国、県、または市が出資による権利を有していない事業所であること、暴力団等と密接な関係を有していないこと
• B 制度・雇用要件
  奨学金返還支援制度を設け、就業規則または賃金規定等に明記していること、対象従業員を正規雇用として雇用していること
• C 中小企業事業主の定義
  小売業（飲食店含む）：資本金5,000万円以下または常用雇用50人以下、サービス業：資本金5,000万円以下または常用雇用100人以下、卸売業：資本金1億円以下または常用雇用100人以下、その他の業種：資本金3億円以下または常用雇用300人以下

対象従業員

以下のすべての要件を満たす従業員が対象となります。

• A 居住・年齢要件
  交付申請日時点で鯖江市民であること（採用後の転勤による市外勤務は可）、雇用日時点の年齢が30歳未満であること
• B 雇用形態・開始時期
  令和7年4月1日以降に正規雇用（期間の定めなし）されたこと、新卒者（卒業後3年以内）または県外からの転職者であること、短時間勤務正社員等の「多様な正社員」も含む
• C 奨学金・支援制度の状況
  大学等在学時に指定の奨学金（日本学生支援機構、鯖江市等）を受けていること、奨学金の返還を延滞していないこと、事業主が実施する奨学金返還支援制度の対象者であること

この補助金は、鯖江市内の企業による若年層の人材確保と地元定着の促進を目的としています。
詳細な申請手続き等は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/shien_boshu/Shoko_syogakukin.html

鯖江市公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.city.sabae.fukui.jp/

従業員の奨学金返還支援制度を設ける企業募集に関するページ

https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/shien_boshu/syougakukinbosyuu.html

企業による奨学金返還支援（代理返還）制度のご案内ページ

https://www.city.sabae.fukui.jp/kanko_sangyo/kigyoshien/kigyoshien/seido/Shogakukin.html

厚生労働省「モデル就業規則」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/model/index.htm

本補助金は令和7年4月1日以降に雇用された従業員が対象となります。申請書類のダウンロードや詳細な要件については、鯖江市の公式ウェブサイトをご確認ください。

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