令和7年度 稚内市人材確保支援助成金（採用・研修・移住就業・出展支援）
目的
稚内市内の事業主に対して、採用活動や従業員の研修受講、市外からの転入支援、合同企業説明会への出展に係る経費の一部を補助します。地域産業を担う人材の確保と定着を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。求人広告からスキルアップ、移住支援まで、多様なフェーズでの人材確保・育成の取り組みを包括的に支援します。
申請スケジュール
- 交付申請・事前登録
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- 制度施行日：2025年04月01日
助成金の種類に応じ、以下の期限までに「補助金等交付申請書」および必要書類を提出してください。
- 研修受講・合同説明会出展・採用活動促進：事業開始の2日前まで（土日祝・年末年始を除く）
- 転入就職者支援：事業開始日まで
- 奨学金返還支援：事前に「協力企業」としての登録申請が必要です。
- 事業実施・実績報告
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事業完了後速やかに
交付決定後、事業（研修、出展、採用活動等）を実施します。終了後、以下の書類を添えて「補助事業等実績報告書」を提出してください。
- 助成対象経費の支払を証明する書類（領収書等）
- 研修の修了証や出展状況の写真（該当する場合）
- 市税等の滞納がないことを証明する書類
- 助成金の確定・請求
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実績報告書の審査後
提出された実績報告に基づき市が審査を行い、助成額を確定します。確定通知を受けた後、「補助金等交付請求書」を提出することで、指定の口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
稚内市では、地域産業を担う人材の確保と定着を促進するため、複数の「稚内市人材確保支援助成金」制度を設けています。採用活動の促進から従業員のスキルアップ、市外からの転入支援、合同企業説明会への出展まで、幅広い取り組みを支援します。
■1 採用活動促進事業助成金
この事業は、事業主が新たな人材を確保するための採用活動を積極的に行うことを支援することを目的としています。
＜具体的な事業内容＞
- 就職情報ウェブサイトへの登録費用
- 就職情報冊子等への事業概要等の掲載費用
- 自社のホームページの新設または改修費用
- 企業や事業の魅力を伝えるPR動画等の作成費用
＜助成対象経費＞
- 広告料
- 外部委託費
- 作成ソフト購入費
- ドメイン取得費
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜助成金の交付額＞
- 助成対象経費の2分の1（上限額15万円）
＜申請期限＞
- 助成対象事業の開始日の2日前まで（土日祝日・年末年始除く）
■2 研修受講等支援助成金
この事業は、経営者や従業員のスキルアップやキャリア形成を支援し、地域産業を担う人材の定着を促進することを目的としています。
＜具体的な事業内容＞
- 経営者または従業員を公的機関（中小企業大学校等）が実施する研修に参加させる事業
＜助成対象経費＞
- 市外で開催される研修における旅費
- 研修の受講料
＜助成金の交付額＞
- 受講者ごとに助成対象経費の2分の1
- 1人あたりの上限5万円、合計の助成額の上限15万円
＜申請期限＞
- 助成対象事業の開始日の2日前まで（土日祝日・年末年始除く）
■3 IJターン新規就業助成金
この事業は、稚内市外から新たな人材を呼び込み、地域への就業を支援することで、地域産業の人材不足解消を目指すものです。
＜具体的な事業内容＞
- 市外から採用した労働者に対し、稚内市での就職に要する費用（旅費・移転料等）を支援する事業
＜助成対象経費＞
- 採用した労働者が転入する際に発生する旅費
- 移転料
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜助成金の交付額＞
- 助成対象経費の2分の1（上限額20万円）
＜申請期限＞
- 助成対象事業の開始日まで
■4 合同企業説明会等出展促進支援助成金
この事業は、事業主が市外で開催される合同企業説明会等に出展し、効果的な人材確保を促進することを目的としています。
＜具体的な事業内容＞
- 市外において広く一般に公開されている合同企業説明会等に出展する事業
＜助成対象経費＞
- 担当者の旅費
- 出展小間料
- 説明会で使用する消耗品費
- 備品借用費
- 通信運搬費
- 小間装飾費
- その他、市長が特に必要と認める経費
＜助成金の交付額＞
- 助成対象経費の3分の2
- 一会計年度につき2回まで申請可能、総額の上限50万円
＜申請期限＞
- 助成対象事業の開始日の2日前まで（土日祝日・年末年始除く）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業または要件を満たさない事業は、助成金の対象となりません。
- 国や地方公共団体、その他の団体から既に同様の補助を受けている事業（二重受給）。
- 研修受講等支援助成金において対象外となる研修：
- 法令により義務付けられている研修。
- 受講したことを証明する修了証等が発行されない研修。
- フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業を営む者による事業。
- IJターン新規就業助成金において、採用された労働者が転勤者や出向者の場合。
- 稚内市外で勤務している従業員を対象とした研修（研修受講等支援助成金）。
補助内容
■1 奨学金返還支援事業助成金
＜助成内容＞
- 助成率：対象経費の2分の1
- 上限額：対象者1人につき月額1万5千円
- 助成期間：最長60か月
＜対象者・経費＞
- 対象者：協力企業登録を受けた市内の法人・個人の中小企業等
- 対象従業員：貸与型奨学金を返済中の新規採用者（市内在住）
- 対象経費：企業が支出した奨学金返還支援額
■2 転入就職者支援助成金
＜助成内容＞
- 助成率：企業が負担した経費の2分の1
- 上限額：年間1事業者につき20万円
＜対象経費＞
転入就職者が移転に要した旅費や移転料など
■3 研修受講等支援助成金
＜助成額と上限＞
| 区分 | 上限・助成率 |
|---|---|
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1 |
| 1人1回当たり上限 | 5万円 |
| 1事業者年間上限 | 15万円 |
＜対象経費＞
市外で開催される研修の旅費および受講料
■4 合同企業説明会等出展促進支援助成金
＜助成内容＞
- 助成率：対象経費の3分の2
- 上限額：1回につき50万円
- 利用制限：年間2回まで
＜対象経費＞
市外で開催される合同企業説明会への出展にかかる旅費や出展小間料など
■5 インターンシップ受入支援助成金
＜助成額・上限＞
| 項目 | 金額・率 |
|---|---|
| 助成率 | 対象経費の3分の2 |
| 学生1人につき上限 | 5万円 |
| 1事業者年間上限 | 15万円 |
■6 採用活動促進事業助成金
＜助成内容＞
- 助成率：対象経費の2分の1
- 上限額：15万円
- 利用制限：年間1回まで
＜対象事業＞
就職情報サイトへの登録、広報冊子掲載、ホームページ新設・改修、PR動画作成等
■P1 UIJターン新規就業助成金
＜支給額＞
| 世帯区分 | 支給額 |
|---|---|
| 単身世帯 | 60万円 |
| 2人以上世帯 | 100万円 |
| 18歳未満の帯同者 | 1人につき100万円加算 |
■P2 地方就職学生支援金
＜助成内容＞
- 交通費：往復交通費の2分の1（上限37,000円・1回限り）
- 移転料：上限418,500円
対象者の詳細
助成対象者（事業主）
稚内市人材確保支援助成金（研修受講等支援助成金および採用活動促進事業助成金）の対象となるのは、以下のすべての要件を満たす事業主です。
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対象主体
中小企業基本法第2条第1項に定める「中小企業者」、またはこれに準ずる者として稚内市長が適当と認める「使用者」（労働契約法第2条第2項に規定するもの） -
所在地・納税要件
稚内市内に主たる事務所を有している個人または法人であること、稚内市の市税等を滞納していないこと -
反社会的勢力の排除
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団に関係する者ではないこと
研修受講者および労働者（個人）
各助成事業において、対象となる個人（経営者・従業員・労働者）の要件は以下の通りです。
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研修受講等支援助成金の受講者
助成対象者（事業主）が研修に参加させる経営者または従業員、稚内市内の事業所に勤務していること（市外勤務者は対象外） -
奨学金返還支援の対象労働者
60ヶ月（5年間）以上継続して、稚内市内の事業所を勤務地とする労働者
対象となる研修（研修受講等支援助成金）
助成対象となる研修は、特定の公的機関が実施するものに限られます。
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研修の種類
独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する中小企業大学校等の公的機関が実施するものであること
■補助対象外となる事業者・研修
以下の項目に該当する場合は、本助成金の対象外となります。
- フランチャイズ契約、またはこれに類する契約に基づいて事業を営む者
- 市外で勤務している経営者や従業員
- 法令によって義務付けられている研修
- 受講したことを証明する修了証等が発行されない研修
※申請にあたっては、法人基本情報（資本金、従業員数、業種、業務内容等）や事業所情報の詳細を提出する必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/sangyo/shoko/shien/jinzai.html
- 観光情報サイト
- https://www.north-hokkaido.com/
稚内市のメインとなる公式ホームページおよび各種申請書類（採用活動促進事業助成金、UIJターン新規就業助成金、奨学金返還支援事業等）の完全なURLは、提供された情報内には直接明示されていませんでした。資料内には2025年4月2日付の申請書類の相対パスのみが記載されています。電子申請システム（jGrants等）に関するURLも確認できませんでした。
お問合せ窓口
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