名寄市 地域連携事業補助金（令和7年度）｜町内会の連携・活性化を支援
目的
名寄市内の町内会やその関係団体が、他の町内会や大学、NPO、企業等と連携して取り組む「町内会活動の活性化に資する事業」を支援します。複数の町内会による合同事業や外部団体との協働活動に要する経費の一部を補助することで、地域コミュニティのつながりを強化し、住民活動の幅を広げることを図ります。1事業あたり年度最大10万円を補助し、地域の活力向上を促進します。
申請スケジュール
この補助金は必ず申請前に一度担当窓口へ相談する必要があります。事業内容によっては対象外となる場合があるため、まずは事前相談から開始してください。
- 事前相談
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申請前（必須）
最も重要な最初のステップです。必ず申請前に一度、名寄市総合政策部総合政策室地域課題担当へ相談してください。
- 計画している事業が補助金の対象となるかを確認します。
- 円滑な申請手続きのためのアドバイスを受けることができます。
- 補助金交付申請書類の提出
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- 受付状況：随時受付中
事前相談を経て事業計画が固まったら、以下の書類を提出します。
- 地域連携事業補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業計画書（任意様式可）
- 収支予算書（任意様式可）
- その他市長が必要と認める書類（連携を証明する書類、構成員名簿など）
- 事業の実施
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交付決定通知後
補助金交付の決定通知を受けた後、計画に基づき事業を実施します。
- 収支予算書に沿って適切に経費を執行してください。
- 領収書など支出を証明する書類を確実に保管しておく必要があります。
- ※備品購入費は補助対象外です。
- 実績報告書類の提出
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事業完了後、速やかに
事業完了後、以下の書類を提出して実績報告を行います。
- 地域連携事業補助金実績報告書（様式第5号）
- 事業（成果）報告書
- 収支決算書
- 支出を証明する書類の写し（領収書等）
- 事業の内容がわかる写真
- 補助金の交付
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実績報告書の審査完了後
提出された実績報告書の内容が確認され、適正な実施と執行が認められれば補助金が交付されます。
- 補助上限額：1事業あたり毎年度10万円
地域連携事業補助金の対象となる事業について
名寄市が提供する「地域連携事業補助金」は、町内会が他の町内会や様々な団体等と連携し、「町内会活動の活性化を図るための事業」に要する経費の一部を補助する制度です。この補助金は、地域コミュニティのつながりを強化し、活動の幅を広げることを目的としています。
■1 複数町内会連携事業
近隣の町内会など、2つ以上の町内会が合同で実施する事業が該当します。具体的な例としては、複数の町内会が協力して合同でラジオ体操を実施するなどが挙げられます。
■2 町内会と各団体の連携事業
町内会が、地域の大学、NPO法人、企業といった特定の団体と連携して実施する事業が対象です。具体的な例としては、夏祭りの開催において、町内会と大学が連携し、大学生が出店の担当をしたり、ステージ演出に携わったりするような活動が考えられます。
■3 町内会が所属する団体が行う事業
町内会が構成員に含まれている団体、または町内会の代表者が含まれる団体が、地域全体の活性化に資する事業を行う場合も対象となります。具体的な例としては、学校区の町内会と児童が一緒に学校前の花壇やプランターを整備する事業を実施する、といった取り組みが該当します。
■補助条件（共通）
補助金の申請者、上限額、および対象経費の詳細は以下の通りです。
＜申請者＞
- 町内会
- 町内会が構成員に含まれる団体、またはその代表者が含まれる団体
＜交付上限額＞
- 1つの事業に対して、毎年度上限10万円
＜補助対象となる主な経費＞
- 食糧費：事業を行う上で必要最低限の飲料水や茶菓子等
- 旅費：講師等との事前打ち合わせ費用、先進地等への視察・研修交通費および宿泊費
- 報償費：講師料や旅費（謝礼は上限3万円）
- 委託料：運営外部委託費、会場レンタル料
- 消耗品費：資料作成用紙、インク、その他消耗品（景品・参加賞等は上限5万円）
- 通信運搬費：郵送料、新聞折込料等の情報伝達費用
- 印刷製本費：チラシ、ポスター、各種資料の印刷作成費
- 使用料：施設や会場の使用料
▼補助対象外となる事業・経費
以下の費用や事業は、原則として補助対象外となりますので注意が必要です。
- 事業終了後の会食、交流、懇親等を目的とした飲食に要する食糧費。
- いかなる場合も対象とならない備品購入費。
- 事業の実施に必要とは認められない経費。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業（重複補助の禁止）。
- 他の補助金、参加料、広告料、その他これらに類する収入金を控除した経費が補助対象となります。
- この補助金以外の市の補助金等の対象となった事業は、補助対象外となります。
- 事前相談がない場合や、事業内容が助成対象にそぐわないと判断された事業。
補助内容
■A 補助の対象となる事業
＜対象となる連携事業の分類＞
- 複数町内会連携事業：近隣の2つ以上の町内会が合同で実施する事業（例：合同ラジオ体操）
- 町内会と各団体の連携事業：町内会と大学やその他団体が連携する事業（例：大学と連携した夏祭り）
- 町内会が所属する団体が行う事業：学校区の町内会と児童が協力して行う事業（例：学校前の花壇整備）
■B 交付金額・条件
＜交付上限額＞
1事業に対して毎年度上限10万円
＜注意事項＞
- 補助対象経費は、他の補助金や事業収入（参加料・広告料等）を控除した経費が対象
- 備品購入費は補助対象外
- 市が実施する他の補助金等の対象となった事業は対象外
■C 補助対象経費
＜対象経費一覧＞
- 食糧費：事業に必要最低限の飲料水、お茶、茶菓子代
- 旅費：講師等との打ち合わせ旅費、先進地研修の交通費・宿泊費
- 報償費：講師料や謝礼（上限3万円）
- 委託料：運営外部委託費、機材レンタル料
- 消耗品費：資料作成用紙、インク、その他消耗品（景品代・参加賞は上限5万円）
- 通信運搬費：郵送料、新聞折込料
- 印刷製本費：チラシ、ポスター、資料作成費
- 使用料：施設・会場の使用料
■D 補助対象外経費
＜対象外経費一覧＞
- 食糧費：事業終了後の会食、交流、懇親を目的とした飲食費
- 備品購入費：全ての備品購入
- その他：事業実施に必要と認められない経費、各分類の規定を超える費用
対象者の詳細
申請が可能な団体
「地域連携事業補助金」の対象となる、申請が可能な団体は大きく分けて以下の2種類です。
-
1 町内会
町内会自体が直接の申請者となることが可能です。 -
2 町内会が構成員に含まれる団体、またはその代表者が含まれる団体
町内会が構成員として参加している団体、団体の代表者に町内会の代表者が含まれている団体
対象となる事業の形態
町内会活動の活性化を図るため、他の町内会や外部団体と連携して行う以下の事業が対象となります。
-
① 複数町内会連携事業
2つ以上の町内会が合同で行う事業（例：合同ラジオ体操など） -
② 町内会と各団体の連携事業
大学、学校、NPO法人等の地域の多様な団体と連携して行う事業（例：夏祭りでの大学連携など） -
③ 町内会が所属する団体が行う事業
町内会が構成員となっている団体や代表者が含まれる団体が主体となって行う事業（例：町内会と児童による花壇整備など）
【留意事項】
・補助金額：1事業に対して毎年度上限10万円。
・申請前に必ず名寄市総合政策部 地域課題担当へご相談ください。
・事業内容によっては助成対象とならない場合があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.city.nayoro.lg.jp/section/chiikikadai/prkeql000003m5sy.html
- 名寄市役所 公式ホームページ
- http://www.city.nayoro.lg.jp/
- 名寄市役所 公式ホームページ（英語）
- http://www.city.nayoro.lg.jp/en/
- 名寄市役所 公式ホームページ（簡体中文）
- http://www.city.nayoro.lg.jp/cn/
- 名寄市役所 公式ホームページ（繁体中文）
- http://www.city.nayoro.lg.jp/tw/
- 名寄市役所 公式ホームページ（ロシア語）
- http://www.city.nayoro.lg.jp/ru/
- 名寄市議会 公式サイト
- http://www.city.nayoro.lg.jp/assembly/
- 地域連携事業補助金交付申請書（様式第1号） （RTF）
- http://www.city.nayoro.lg.jp/section/chiikikadai/prkeql000003m5sy-att/prkeql000003m62z.rtf
- 地域連携事業補助金交付申請書（様式第1号）記載例 （RTF）
- http://www.city.nayoro.lg.jp/section/chiikikadai/prkeql000003m5sy-att/prkeql000003m63d.rtf
- 地域連携事業補助金実績報告書（様式第5号） （RTF）
- http://www.city.nayoro.lg.jp/section/chiikikadai/prkeql000003m5sy-att/prkeql000003mqn7.rtf
- 地域連携事業補助金実績報告書（様式第5号）記載例 （RTF）
- http://www.city.nayoro.lg.jp/section/chiikikadai/prkeql000003m5sy-att/prkeql000003mqnp.rtf
- 北海道電子自治体共同システム（HARP）
- https://www.harp.lg.jp/
地域連携事業補助金の申請にあたっては、必ず事前に名寄市総合政策部総合政策室地域課題担当へご相談ください。電子申請・申請書ダウンロードには「北海道電子自治体共同システム（HARP）」が利用されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。