浜松市健康経営促進事業費補助金（令和7年度）｜中小企業の従業員健康づくりを支援

申請スケジュール

補助金交付の申請

事業開始前まで

事業開始前に以下の書類を市長に提出してください。

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第2号様式）
• 収支予算書（第3号様式）
• 納税に関する証明書類 等

提出は、市役所への持参またはオンラインフォームにて受け付けています。

審査・交付決定

随時審査

浜松市が申請内容を審査します。交付が決定されると「補助金交付決定通知書（第4号様式）」が送付されます。不交付の場合は「不交付決定通知書」が通知されます。

補助事業の実施

• 事業実施期限：2026年03月31日

交付決定の内容に従い、健康経営促進事業を実施します。事業内容や予算に変更が生じる場合は、事前に「事業変更・中止承認申請書」の提出が必要です。

実績報告書の提出

• 最終提出期限：2026年03月31日

事業完了から30日以内、または令和8年（2026年）3月31日のいずれか早い日までに以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（第9号様式）
• 実施報告書（第10号様式）
• 収支決算書（第11号様式）
• 事業の様子がわかる写真・領収書の写し

補助金の額の確定

報告書受理後

提出された実績報告書を市が調査し、交付決定の内容に適していると認められた場合、「補助金交付確定通知書（第12号様式）」により最終的な補助金額が通知されます。

補助金の請求

確定通知受領後

交付確定通知を受けた後、速やかに「請求書（第13号様式）」を提出します。

補助金の支払い

請求後随時

請求書に基づき、浜松市から指定の口座へ補助金が支払われます。

対象となる事業

浜松市健康経営促進事業費補助金における中小企業者等が従業員に対して行う新規の健康経営促進事業を指します。浜松市が「ウエルネスシティ（予防・健幸都市）」の実現を目指し、企業における健康づくり活動を活性化させることを目的としています。

■健康経営促進事業

中小企業が従業員の健康増進や健康的な職場環境の形成を目的として、新たに実施する事業です。特に、疾病の治療だけでなく、予防・健康増進に重点を置く「ウエルネス」の概念に基づいています。

＜具体的な取り組み例＞

• 従業員の健康増進（歩行・運動の促進、健康診断受診環境の整備、ヘルスリテラシー向上のためのセミナー、栄養指導、感染症予防、受動喫煙対策など）
• メンタルヘルス支援（サポートセミナー、匿名カウンセリング窓口の設置、ストレスチェックの実施など）
• 健康情報の提供（ニュースレターの定期発行、健康セミナーの動画配信など）
• 専門家による健康経営の診断と改善提案（コンサルティング）
• 適切な働き方の実現、コミュニケーションの促進、女性の健康保持・増進に向けた取り組み

＜補助対象経費＞

• 報償費（講師や出演者への謝礼金）
• 旅費（交通費）
• 需用費（消耗品費、印刷製本費）
• 役務費（電話料、保険料、ASP/SaaS利用料）
• 委託料（事業の一部を外部に委託する費用）
• 使用料及び賃借料（会場や資機材の使用・借上げ費用）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金の交付決定の日から、その日が属する年度の3月31日まで

補助内容

■健康経営促進事業費補助金

＜補助対象外事業＞

• 営利目的の事業
• 物品の購入のみを目的とする事業
• 法的義務のある事業
• 不適切な事業（風俗営業、政治・宗教活動等）
• 重複申請の事業（他の助成制度との重複）
• 継続事業
• 個人的な利益供与
• 財産形成・資格取得
• 工事費
• その他市長が不適合と認める事業

＜補助対象者の要件＞

• 浜松市内に住所または事務所を有すること
• 浜松市の市税を完納していること
• 市民税・県民税・森林環境税の特別徴収義務者として指定されていること（または正当な理由があること）

＜法人分類ごとの従業員数の上限＞

法人分類	従業員数上限
特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者、社団法人、財団法人、商工会議所・商工会	1人以上100人以下
公法人、特殊法人（独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団等）	1人以上300人以下
その他国内法に基づく法人（卸売業）	1人以上100人以下
その他国内法に基づく法人（小売業）	1人以上50人以下
その他国内法に基づく法人（医療法人・サービス業）	1人以上100人以下
その他国内法に基づく法人（製造業その他）	1人以上300人以下
その他、市長が認めた法人	規定なし

＜補助対象期間＞

交付決定の日から令和8年3月31日まで（令和7年度事業の場合）

＜補助額・補助率＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助上限額：50万円

＜主な補助対象経費＞

• 報償費（講師謝金等）
• 旅費（講師交通費等）
• 需用費（消耗品費、印刷製本費等）
• 役務費（郵便料、保険料、システム利用料等）
• 委託料（外部発注費）
• 使用料及び賃借料（会場・機材借上費等）

＜補助対象外経費＞

• 支払い証拠書類がない経費
• 全ての飲食代（講師分を含む）
• 備品（1個または1組の取得価額が5万円以上で、1年以上使用可能なもの）

対象者の詳細

補助金申請を行う企業・団体等（補助事業者）

補助金の交付申請ができる企業・団体等は、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 主たる対象者の要件
  市内に住所または事務所を有する中小企業者等であり、その従業員が主に浜松市民であること、浜松市税を完納していること、市民税および県民税の特別徴収義務者として指定されていること（または指定されていないことについて正当な理由があること）
• 申請時に求められる企業・団体の概要情報
  企業・団体等名称、事務所の所在地、代表者氏名、設立年月日、業種、従業員数（正規従業員数とパート等従業員数の内訳）、現在の事業の概要、担当者情報（氏名、所属部署・職名、電話番号、E-mail）

補助事業の恩恵を受ける従業員

本補助金は従業員に対して行う新規の健康経営促進事業を対象としているため、以下の点が重要視されます。

• 対象従業員の範囲と公平性
  事業計画書への対象従業員数の明記、より多くの従業員が受益できるような公平かつ広範な事業内容であること、特定の個人やグループ、職場サークル活動等のみを対象とする事業は対象外
• 従業員の構成に関する情報（推奨記載）
  従業員の構成（年齢・男女比・喫煙率・国籍別比率等）などの特記事項

経営層の関与

健康経営を経営戦略として位置づけるため、経営層（代表取締役社長や役員等）のうち1人以上の関与が必要です。

• 経営層の関与確認事項
  事業計画書が経営層の理解・承認のもと作成されていること、事業計画書に経営層の意見・意向が反映されていること

※その他詳細は、浜松市の公募要領や実施要綱をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/wellnessproject/kyogikai/kenkoukeieihojokin.html

浜松市の公式ホームページ

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/index.html

浜松ウエルネスプロジェクトの公式ホームページ

https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/wellnessproject/index.html

浜松市健康経営促進事業費補助金 オンライン申請フォーム

https://ttzk.graffer.jp/city-hamamatsu/smart-apply/apply-procedure-alias/kenkoukeiei

オンライン申請には商業登記電子証明書が必要となります。申請書類はWordやExcel形式で提供されており、オンラインまたは持参での提出が可能です。

お問合せ窓口