公募中 掲載日:2026/01/05

福岡市 依存症問題に取り組む民間団体活動支援補助金(令和7年度)

上限金額
50万円
申請期限
随時
福岡県|福岡市 福岡県福岡市 公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

目的

福岡市内でアルコールや薬物、ギャンブル、ゲーム・ネット依存症の問題解決に取り組む自助グループ等の民間団体に対し、ミーティングや相談活動、普及啓発等に要する経費の一部を補助します。依存症当事者やその家族が健康的な生活を営めるよう支援することを目的としており、地域における依存症対策の活性化と民間団体の活動継続を図ります。

申請スケジュール

本補助金は令和7年4月1日から令和8年3月31日までの活動を対象としています。交付申請に先立ち、精神保健福祉センターへの事前相談が必須です。申請は郵送または電子メールでの提出が可能です。
事前相談
  • 公募開始:2025年06月02日

交付申請に先立ち、精神保健福祉センターへの来所による事前相談が必要です。電話での予約の上、事業計画書(仮)等を持参してください。

  • 期間:令和7年6月2日(月)〜6月16日(月)
  • 予約先:精神保健福祉センター
交付申請
  • 申請締切:2025年06月20日

事前相談完了後、必要書類を揃えて提出してください。

提出書類:
  • 交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画書、収支予算書
  • 団体の定款、過去1年間の活動実績書類、前年度決算書 など

郵送、またはメール(Word/Excel形式)での提出が可能です。消せるペンや修正液の使用は不可です。

交付決定
  • 交付決定通知:2025年08月中旬頃

提出された書類に基づき審査が行われ、交付が決定した団体には「補助金交付決定通知書」が送付されます。

補助事業実施
2025年4月1日〜2026年3月31日

承認された事業計画に基づき活動を実施します。賃金、報償費、旅費、消耗品費などの対象経費の支出管理を適切に行ってください。

実績報告
  • 報告期限:2026年03月31日(または事業完了後1か月以内)

事業完了後、実績報告書と収支報告書、領収書の写しを提出してください。領収書には宛名、日付、具体的な支払内容が明記されている必要があります。

補助額確定
実績報告受理後1〜2か月程度

報告書の審査を経て、最終的な補助金額が確定し、「補助金確定通知書」が通知されます。

交付請求
確定通知受理後、速やかに

確定通知が届いたら、指定の「請求書」を福岡市へ提出してください。

補助金交付
請求書受理後1か月程度

請求内容が精査された後、指定の口座に補助金が振り込まれます。

対象となる事業

福岡市が令和7年度より開始する「福岡市依存症問題に取り組む民間団体活動支援事業補助金」は、依存症(アルコール・薬物・ギャンブル等・ゲーム・ネット)に関する問題に取り組む自助グループ等の民間団体を対象に、その活動費の一部を補助するものです。依存症者(当事者)およびその家族等が健康的な生活を営めることを目的としています。活動は福岡市民を中心的な対象としていることを前提とし、特にミーティング活動や普及啓発活動の講演会は福岡市内での開催のみが補助の対象となります。

■1 ミーティング活動

依存症者等が互いの悩みを共有し、情報交換できる交流活動です。

<補助条件等>
  • 補助限度額:10万円
  • 補助率:経費の1/2
  • 特記事項:実際の参加者数を構成員と考えるため、ミーティングの参加者が毎回2名程度しかない場合は補助事業の対象とはなりません。

■2 情報提供活動

依存症者等の問題の解決に資する情報提供の実施が対象となります。

<補助条件等>
  • 補助限度額:5万円
  • 補助率:経費の1/2

■3 普及啓発活動

依存症問題に関する普及啓発を行う活動です。

<補助条件等>
  • 補助限度額:10万円
  • 補助率:経費の1/2
  • 特記事項:団体紹介や団体運営に係る内容、または会員・利用者の勧誘を目的としたパンフレットや動画の作成・配布は対象外。依存症に関する啓発や、当事者体験談をまとめた冊子の配布などは対象となり得ます。

■4 相談活動

依存症者等に対する相談支援を行う活動が該当します。

<補助条件等>
  • 補助限度額:50万円
  • 補助率:経費の1/2

▼補助対象外となる事業

以下の活動や事業は、本補助金の対象となりません。

  • 国、県および市の他の補助金の対象となる事業。
  • 普及啓発活動のうち、以下の内容を含むもの。
    • 団体紹介や団体運営に係る内容。
    • 会員・利用者の勧誘を目的としたパンフレットや動画の作成・配布。
  • ミーティングの実際の参加者数が2名程度しかない場合(補助事業の対象外となることがあります)。
  • 福岡市外で開催されるミーティング活動や普及啓発活動(講演会)。

補助内容

■補助金制度の概要・原則

<補助対象期間>

令和7年4月1日から令和8年3月31日までの活動

<補助対象経費の基本原則>
  • 補助対象事業の活動に係るものに限定
  • 自団体の運営に係ると判断される経費は対象外
  • 他の公費(国、県、市の補助金等)が支払われる部分は対象外
  • 提出書類に基づき審査によって決定される

■具体的な補助対象経費

<賃金>
  • 【対象】ミーティング・普及啓発活動の受付・司会、専属相談員の賃金
  • 【対象外】偶発的な相談対応、団体職員の他業務傍らの相談、手当、賞与、社保、公費運営団体の雇用時間内活動
<報償費〔謝金〕>
  • 【対象】外部講師、手話通訳者・要約筆記者、専門ファシリテーターへの謝金
  • 【対象外】自団体会員の発表、明確な時間の決まっていない準備活動
<旅費>
  • 【対象】外部講師・通訳者の実費交通費、外部相談員および雇用日外の団体職員の交通費
  • 【対象外】補助対象外の業務を兼ねて出勤している場合の交通費
<需用費(消耗品・燃料・食料等)>
  • 消耗品費:5万円未満の相談専用電話・スマホ、統計書、セミナー記念品等
  • 燃料費:事業専用分(ガソリン代 20円/kmで算定)
  • 食糧費:講師講話用の飲料費(手土産・弁当・親睦会費は対象外)
  • 印刷・光熱水・修繕:事業専用に要する経費
<役務費(通信・手数料等)>
  • 通信運搬費:チラシ郵送料、相談専用電話の通信費(HPプロバイダ料は対象外)
  • 手数料・保険料:事務手続手数料、イベント保険、火災保険等
  • 広告料:新聞・雑誌等の広告掲載料
<委託料>
  • 【対象】看板製作、会場設営、チラシ・デザインの外部委託
  • 【対象外】内部会員への委託
<使用料>
  • 【対象】会場、物品、オンライン会議用機材の借用料
  • 【留意点】賃借料・リース料は活動実績に応じて日割り計算
<備品購入費の基準>
区分内容・基準
対象金額単価5万円以上20万円未満
対象例相談専用の固定電話、スマートフォン等
対象外単価20万円以上、パソコン及び周辺機器、耐用1年未満の物

■特例措置

●補助対象事業に関する制限・留意事項

<対象範囲と地域>
  • 対象依存症:アルコール、薬物、ギャンブル、ゲーム・ネットの4種(主たる1種を選択)
  • 対象地域:福岡市民が中心、かつ原則福岡市内での開催
  • 活動規模:ミーティングの参加者が毎回2名程度の場合は対象外
<併用・変更手続>

他の公的補助金との併用不可。事業の中止は交付辞退届、計画変更は交付変更申請書の提出が必要。

<会計処理・書類保存>
  • 収支を明らかにする帳簿および領収書等の証拠書類を整備すること
  • 事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務
<申請前の必須事項>

精神保健福祉センターへの事前相談が必須(令和7年6月2日から6月16日の間に電話予約が必要)

対象者の詳細

補助対象となる民間団体

福岡市において依存症問題の改善に取り組む民間団体で、以下の要件をすべて満たす必要があります。自助グループも民間団体として対象に含まれます。

  • 法人格の種類
    社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)、一般社団法人、その他の法人格を有する団体、任意団体(自助グループを含む)
  • 活動内容および実績
    福岡市民の依存症に関する問題に、今後も継続的に取り組むこと、依存症者等が地域社会へ参加し、その福祉を向上させるための事業を行うこと、申請時から遡って1年以上、かつ月に1回以上の補助対象事業(ミーティング、情報提供等)の活動実績があること、今後も年間を通じて月に1回以上、補助対象事業を実施すること
  • 組織・財政要件
    構成員を5人以上有する団体であること、福岡市の市税に係る徴収金に滞納がないこと

支援対象となる「依存症者及びその家族等」

補助対象となる民間団体が支援する対象者は、以下の依存症に悩む当事者およびその家族等です。

  • アルコール依存症
    飲酒のコントロールが効かず、日常生活や社会生活に支障が出ている状態
  • 薬物依存症
    覚せい剤、有機溶剤、大麻等の乱用により依存が形成され、自身の意思で止められない状態
  • ギャンブル等依存症
    公営競技やパチンコ等にのめり込み、日常生活や社会生活に支障が生じている状態
  • ゲーム・ネット依存
    ゲームやネットに関する行動がコントロールできず、著しい問題を引き起こしている状態

事業ごとの具体的な対象範囲

各補助対象事業の性質に応じて、以下の通り対象者が想定されています。

  • ミーティング・情報提供・相談活動
    主な対象:依存症者等(当事者)
  • 普及啓発活動
    対象:当事者、家族、その他市民・関係者

■補助対象外となる団体

以下のいずれかに該当する場合は、本補助金の対象外となります。

  • 単一家族のみで構成される団体
  • 新規参加者の受け入れをしていない団体
  • 暴力団員、または暴力団や暴力団員と密接な関係を有する団体

※暴力団排除条例に基づき、交付決定後であっても該当が判明した場合は交付が取り消されることがあります。

※その他、申請書類の作成や事業計画の詳細は福岡市の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/seishinhoken/life/seishinhoken-center/izonnsyouhojyokin.html
福岡市公式ウェブサイト(メイン)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/
福岡市公式観光ガイド「よかなび」
https://yokanavi.com/
福岡市画像検索サイト「まるごと福岡・博多」
http://showcase.city.fukuoka.lg.jp/
データでわかるイイトコ福岡「Fukuoka Facts」
http://facts.city.fukuoka.lg.jp/
ふくおか子ども情報
https://kodomo.city.fukuoka.lg.jp/
福岡市公式ウェブサイト(英語)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jaen/
福岡市公式ウェブサイト(簡体中文)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jazh/
福岡市公式ウェブサイト(繁体中文)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jazhb/
福岡市公式ウェブサイト(韓国語)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jako/
福岡市公式ウェブサイト(ベトナム語)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/javi/
福岡市公式ウェブサイト(ネパール語)
https://translate-city-fukuoka-lg-jp.j-server.com/LUCAFKOKC/ns/w4/jane/

公募要領、申請様式、電子申請システムに関する直接のURLは提供された情報に含まれていません。資料の入手や申請方法の詳細は、福岡市精神保健福祉センター社会復帰係へお問い合わせください。

お問合せ窓口

福岡市 保健医療局 健康医療部 精神保健福祉センター(福岡市精神保健福祉センター) 社会復帰係
TEL:092-737-8825
FAX:092-737-8827
Email:seishinhoken.PHB@city.fukuoka.lg.jp
受付窓口
あいれふ 3階
精神保健福祉センター 社会復帰係〒810-0073 福岡市中央区舞鶴2-5-1
交付申請書を仮作成した上で、事前に相談することが推奨されています。この事前相談は予約が必要ですので、お問い合わせの際はご注意ください。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。