磐田市 脱炭素投資促進事業費補助金（令和7年度）｜脱炭素融資の手数料を支援
目的
磐田市内の産業分野におけるカーボンニュートラル実現を推進するため、自社のCO2排出量を把握し削減計画に取り組む中小企業者等に対し、地域金融機関と連携した「脱炭素コベナンツローン」の借入にかかる手数料の一部を補助します。金融面からの支援を通じて、市内事業者の脱炭素経営への移行を加速させ、持続可能な社会の実現を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：2025年04月01日
- 申請締切：2026年02月28日
補助事業の開始前に交付申請書（様式第1号）および必要書類を提出してください。
- 契約書（案）の写し
- 補助対象経費が確認できる書類
- 脱炭素に係る事業計画書
- 直近の決算書または確定申告書
- 交付決定の通知
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随時審査
市にて書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付額決定通知書（様式第2号）」が送付されます。この通知を受けてから、金融機関との融資契約を締結してください。
- 融資契約・手数料の支払い
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- 支払期限：2026年03月05日
連携金融機関と「脱炭素コベナンツローン」の契約を締結し、対象となる取扱手数料の支払いを完了させてください。
- 完了報告書の提出
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- 最終報告期限：2026年03月05日
手数料の支払い完了後、7日以内または2026年3月5日のいずれか早い日までに完了報告書（様式第6号）を提出します。
- 融資契約書の写し
- 領収書の写し（支払証明書類）
- 借入条件に関する確約書の写し
- 交付確定・補助金の振込
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報告書審査後
報告内容の審査後、市から「確定通知書（様式第7号）」が送付され、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
磐田市が地域金融機関と連携し、市内の産業分野におけるカーボンニュートラルの実現を促進することを目的とした事業です。自社のCO2排出量を把握し、その削減計画に取り組む中小企業者等に対し、関連融資の借入にかかる手数料の一部を補助します。
■脱炭素コベナンツローン
磐田市と協定を締結した金融機関（連携金融機関）が取り扱う「脱炭素コベナンツローン」であって、市長が認めたものが対象となります。
＜補助対象経費＞
- 連携金融機関から脱炭素コベナンツローンを調達するために要する「取扱手数料」（消費税および地方消費税相当額を除く）
＜補助金の交付額と上限＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：50万円（算出された額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨て）
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年3月5日までに支払いが完了し、融資契約を締結するまで
＜申請期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日まで（予算がなくなり次第終了）
＜申請回数＞
- 1中小企業者等につき1回限り
▼補助対象外となる事業
上記に該当する脱炭素コベナンツローンであっても、以下のいずれかに該当する場合や、特定の事業主によるものは補助対象外となります。
- 特定の政治、宗教または選挙活動を目的とするもの。
- 法令等または公序良俗に反するおそれがあると認められるもの。
- 補助事業と同一の事業において、他の助成制度による財政的支援をすでに受けている、または受ける見込みがある事業。
- シンジケートローン方式において、組成を行う金融機関（アレンジャー）が連携金融機関でない場合。
- 以下のいずれかに該当する事業主が行う事業。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業を行う事業主。
- 宗教活動または政治活動を行うことを目的とする事業の事業主。
- 暴力団及びその利益となる活動を行う事業主。
- その他、市長が不適当と認める事業主。
補助内容
■脱炭素投資促進事業費補助金
＜補助対象者＞
- 市内に事業所、事務所、店舗、または生産地を有する中小企業者等であること
- 市税を滞納していないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う事業者でないこと
- 中小企業基本法に規定する中小企業者、その組織する団体、または常時使用する従業員が300人以下の医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人
＜補助対象事業＞
市長が認めた「脱炭素コベナンツローン」の契約。シンジケートローン方式の場合はアレンジャーが連携金融機関である場合に限る。
＜補助対象経費＞
連携金融機関から脱炭素コベナンツローンを調達するために要する「取扱手数料」（消費税および地方消費税相当額を除く）
＜補助率・上限額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1以内
- 上限額：50万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
＜交付回数＞
1中小企業者等につき1回限り
対象者の詳細
基本的な対象者像と事業形態
磐田市内に事業所、営業所、または生産地を有する事業者で、以下のいずれかに該当する組織または個人が対象です。
また、自社のCO2排出量を正確に把握し、削減に向けた計画を策定・実施していることが前提となります。
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中小企業者
中小企業基本法第2条第1項に規定されるもの -
当該中小企業者が組織する団体
中小企業者が共同で組織する団体 -
個人事業主
農業者を含む -
医療法人
常時使用する従業員の数が300人以下である場合に限る -
社会福祉法人
常時使用する従業員の数が300人以下である場合に限る -
NPO法人（特定非営利活動法人）
常時使用する従業員の数が300人以下である場合に限る
満たすべき要件
対象者は、上記の事業形態に加えて以下の条件をすべて満たす必要があります。
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市税の滞納がないこと
申請時点で磐田市の市税を滞納しておらず、市による調査に同意すること -
脱炭素コベナンツローンの利用
磐田市と協定を締結した金融機関が取り扱う当該ローンを契約すること
■補助対象外となる事業者
以下に該当する事業者や活動は、補助対象から除外されます。
- 風俗営業を行う事業主
- 宗教活動または政治活動を行うことを目的とする事業の事業主
- 暴力団、暴力団員、またはそれらの利益となる活動を行う事業主
- 同一事業において他の助成制度による支援を既に受けている、または受ける見込みがある場合
- 本補助金の申請が2回目以降となる事業者（1事業者1回限り）
- シンジケートローン方式で、アレンジャーが磐田市の連携金融機関でない場合
- 市長が不適当と認める事業主、または法令・公序良俗に反するおそれがある事業
※暴力団排除に関しては、申請時に役員や従業員も含めて該当しないことを誓約する必要があります。
【連携金融機関（令和7年4月1日現在）】
静岡銀行、浜松磐田信用金庫、清水銀行、島田掛川信用金庫
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.iwata.shizuoka.jp/sangyou_business/kigyou_shien/1011014/1013274.html
- 磐田市公式サイト
- https://www.city.iwata.shizuoka.jp/
- 経済産業部 産業政策課へのお問い合わせフォーム
- https://www.city.iwata.shizuoka.jp/cgi-bin/contacts/G060100
- 一般的なお問い合わせフォーム
- https://www.city.iwata.shizuoka.jp/cgi-bin/contacts/G020201/agreement
- 磐田市公式X（旧Twitter）
- https://x.com/iwata_koho
- 磐田市公式Facebook
- https://www.facebook.com/iwatafunclub
- 磐田市公式YouTube
- https://www.youtube.com/@IwataTV
- 磐田市公式Instagram
- https://www.instagram.com/iwatacity_official/
- 磐田市ウェブサイトのよくある質問ページ
- https://www.city.iwata.shizuoka.jp/faq/index.html
電子申請システムやjGrantsのURLは確認されていません。申請は郵送、来庁、またはメールでの提出が基本となります。一部の様式についてはURLが公開されていないため、必要に応じて担当部署へお問い合わせください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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