菊池市企業誘致促進補助金（市内立地・雇用創出支援）

申請スケジュール

意思決定と建設着手

• 着手期限：用地取得後3年以内

工場等の新設・増設・移設の意思決定を行い、建設工事に着手します。用地取得後3年以内に工事に着手することが要件となります。

対象工場等の指定申請

• 指定申請期限：操業開始日の30日前まで

操業開始前に市へ指定申請を行います。審査後、市から「対象工場等指定書」が交付されます。

• 提出書類：対象工場等指定申請書、工場等設置計画書、新規雇用者名簿

事業開始報告

• 報告期限：操業開始後10日以内

工場等が完成し、実際に操業を開始した際は、速やかに「事業開始報告書」を提出してください。

補助金交付申請・実績報告

• 用地取得補助金 締切：操業開始後1年以内
• 雇用促進補助金 締切：操業開始1年経過後から1年以内

投資額の支払完了や操業実績の発生後、交付申請を行います。種類により期限が異なるため注意が必要です。

• 提出書類：交付申請書、事業実績報告書、新規雇用者名簿、関係書類（領収書等）

交付決定・請求・支払い

指令書受領後、速やかに

市による書類審査および実地調査が行われ、適正と認められれば「指令書」が交付されます。その後、企業側で請求書を提出し、補助金が支払われます。

• 提出書類：菊池市企業誘致促進補助金交付請求書

対象となる事業

ユーザー様のご質問に対し、提供されたコンテキスト情報に基づき、「対象となる事業」について詳しくご説明いたします。提示された情報には、主に「大分類 D 建設業」の詳細な事業分類が示されており、その他「A 農業、林業」、「B 漁業」、「C 鉱業」といった大分類の一部情報も含まれています。

■D 大分類 D 建設業

建設業は、社会インフラの構築から建物の建設・改修に至るまで、幅広い領域で人々の生活基盤を支える産業です。提供されたコンテキストでは、この建設業が「総合工事業」「職別工事業」「設備工事業」という三つの中分類に大きく分けられ、それぞれに多様な専門的事業が含まれています。

＜中分類06 総合工事業＞

• 管理、補助的経済活動を行う事業所（06 総合工事業）: 本社等（0600）、その他の管理・補助的経済活動を行う事業所（0609）
• 一般土木建築工事業（0611）: 道路、橋梁、ダム、住宅、商業施設、オフィスビルなどの土木工事と建築工事の両方
• 土木工事業（舗装工事業を除く）（062）: 土木工事業（別掲を除く）（0621）、造園工事業（0622）、しゅんせつ工事業（0623）
• 舗装工事業（0631）: 道路、駐車場、遊歩道などのアスファルト・コンクリート舗装工事
• 建築工事業（木造建築工事業を除く）（0641）: 非木造建築物の建設（高層ビルや公共施設など）
• 木造建築工事業（0651）: 木材を構造材として用いる住宅や伝統建築物などの建設・施工
• 建築リフォーム工事業（0661）: 既存の建物の増改築、修繕、模様替え、リノベーション

＜中分類07 職別工事業（設備工事業を除く）＞

• 管理、補助的経済活動を行う事業所（07 職別工事業）: 本社等（0700）、その他の管理・補助的経済活動を行う事業所（0709）
• 大工工事業（071）: 大工工事業（型枠大工工事業を除く）（0711）、型枠大工工事業（0712）
• とび・土工・コンクリート工事業（072）: とび工事業（0721）、土工・コンクリート工事業（0722）、特殊コンクリート工事業（0723）
• 鉄骨・鉄筋工事業（073）: 鉄骨工事業（0731）、鉄筋工事業（0732）
• 石工・れんが・タイル・ブロック工事業（074）: 石工工事業（0741）、れんが工事業（0742）、タイル工事業（0743）、コンクリートブロック工事業（0744）
• 左官工事業（0751）: モルタル、プラスター、漆喰などの塗り仕上げ
• 板金・金物工事業（076）: 金属製屋根工事業（0761）、板金工事業（0762）、建築金物工事業（0763）
• 塗装工事業（077）: 塗装工事業（道路標示・区画線工事業を除く）（0771）、道路標示・区画線工事業（0772）
• 床・内装工事業（078）: 床工事業（0781）、内装工事業（0782）
• その他の職別工事業（079）: ガラス工事業、金属製建具工事業、木製建具工事業、屋根工事業、防水工事業、解体・はつり工事業など

＜中分類08 設備工事業＞

• 管理、補助的経済活動を行う事業所（08 設備工事業）: 本社等（0800）、その他の管理・補助的経済活動を行う事業所（0809）
• 電気工事業（081）: 一般電気工事業（0811）、電気配線工事業（0812）
• 電気通信・信号装置工事業（082）: 電気通信工事業（0821）、有線テレビジョン放送設備設置工事業（0822）、信号装置工事業（0823）
• 管工事業（さく井工事業を除く）（083）: 一般管工事業（0831）、冷暖房設備工事業（0832）、給排水・衛生設備工事業（0833）
• 機械器具設置工事業（084）: 機械器具設置工事業（0841）、昇降設備工事業（0842）
• その他の設備工事業（089）: 築炉工事業、熱絶縁工事業、道路標識設置工事業、さく井工事業

■その他の大分類事業

建設業以外にも以下のような産業分類の一部情報が提供されています。

＜大分類A 農業、林業 / 大分類B 漁業 / 鉱業（C分類の一部）＞

• 農業（01）: 耕種農業、畜産農業、農業サービス業、園芸サービス業
• 林業（02）: 育林業、素材生産業、特用林産物生産業、林業サービス業
• 漁業（03・04）: 海面漁業、内水面漁業、海面養殖業、内水面養殖業
• 鉱業: 窯業原料用鉱物鉱業、酸性白土鉱業、ベントナイト鉱業、けいそう土鉱業、滑石鉱業、その他の鉱業

補助内容

■A 用地取得補助金

＜対象要件＞

区分	用地面積	投下固定資産額	新規雇用者数
新設	10,000平方メートル以上	2億円以上	10人以上
増設および移設	5,000平方メートル以上	1億円以上	10人以上

＜対象経費＞

• 事業の用に供する土地の取得価格
• 取得後3年以内に建設工事に着手したものに限る

＜補助率＞

土地の取得価格の30％

＜限度額＞

2億円

＜特記事項＞

増設の場合は1回限りの交付となります。

■B 雇用促進補助金

＜補助額＞

菊池市内に住所を有する新規雇用者数 × 1人当たり30万円

＜限度額＞

600万円

＜新規雇用者の要件＞

• 企業が直接雇用していること（派遣社員は対象外）
• 1年以上継続して雇用されること
• 雇用保険に加入していること
• 菊池市内に住民票を有していること

■特例措置

●C 新規雇用者の定義および対象範囲の特例

＜内容＞

新たに1年以上引き続いて常時雇用される雇用保険の被保険者であれば、配置転換者やパート・アルバイトであっても、要件（直接雇用・雇用保険加入・市内居住等）を満たせば補助対象に含まれます。

対象者の詳細

対象業種と施設

菊池市が地域の経済発展、産業振興、そして雇用機会の増大を図るために設けている本補助金の対象は、製造業に限定されています。

• 製造の用に供する施設
  営利を目的として物品の製造、加工、または修理を行う施設、「日本標準産業分類」に掲げられている製造の用に供する施設

対象企業の設置形態別要件

企業が補助金の対象となるためには、設置形態に応じて以下のすべての条件を満たす必要があります。

• 1 新設の場合
  立地場所：菊池市内で新設を行うこと、用地面積：10,000平方メートル（約3,025坪）以上の工場等用地を取得すること、投下固定資産額：家屋および償却資産の合計が2億円以上であること、新規雇用者数：新たに10人以上の新規雇用者を確保すること
• 2 増設および移設の場合
  立地場所：菊池市内で増設または移設を行うこと、用地面積：5,000平方メートル（約1,512坪）以上の工場等用地を取得すること、投下固定資産額：家屋および償却資産の合計が1億円以上であること、新規雇用者数：新たに10人以上の新規雇用者を確保すること

新規雇用者の詳細要件

新規雇用者とは、事業開始に伴い新たに1年以上引き続いて常時雇用される者（市外からの配置転換者を含む）を指し、雇用保険法の被保険者であることが必須です。雇用促進補助金の対象となるには以下の4点を満たす必要があります。

• 雇用促進補助金の対象となる具体的要件
  直接雇用：企業が直接雇用していること（派遣社員は対象外）、継続雇用：1年以上継続して雇用される見込みであること、雇用保険加入：雇用保険に加入していること、住民票所在地：菊池市内に住民票を有していること

※パート・アルバイト従業員であっても、上記1から4までの条件をすべて満たしていれば、新規雇用者として雇用促進補助金の対象に含まれます。
※補助金制度の活用を検討する際には、これらの詳細な対象要件を十分に確認することが重要です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kikuchi.lg.jp/article/view/1050/9003.html

菊池市公式サイト

https://www.city.kikuchi.lg.jp/

菊池市へのお問合せフォーム

https://www.city.kikuchi.lg.jp/inquiry_a/form/9003.html

菊池市へのお問合せ（共通）

https://www.city.kikuchi.lg.jp/inquiry_s/form.html

菊池市企業誘致促進補助金に関する各種申請書類は、WordやExcel形式でダウンロードして提出する形式となっています。電子申請システム（jGrants等）の利用に関する情報は確認されませんでした。詳細は交付要綱をご確認ください。

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