宮崎県門川町 ふるさと納税返礼品開発等支援補助金
目的
門川町内に事業所等を有する事業者を対象に、ふるさと納税返礼品の新商品開発や既存商品の改良、提供用資材の製作に係る経費の一部を補助します。魅力ある返礼品の創出を通じて、町の地域資源を全国にPRし、寄附の促進と地域経済の活性化を図ることを目的としています。1事業者あたり年度内25万円を上限に支援し、地場産品のブランド力向上を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請書の提出
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- 公募開始：随時（予算額に達し次第終了）
補助金の交付を希望する事業者は、以下の書類一式を門川町長に提出してください。
- 補助金等交付申請書（規則第3条）
- 収支予算書
- 事業計画書（様式第1号）：返礼品開発・改良の目的やスケジュールを詳細に記述
- 誓約書兼同意書（様式第2号）：要件の遵守や納税状況調査への同意
- その他町長が必要と認める書類
- 審査と交付決定
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申請受理後、速やかに審査
町長が申請内容を詳細に審査し、補助対象として適当であると認めた場合、予算の範囲内において速やかに補助金の額を決定します。
審査完了後、申請者に「補助金等（変更）決定通知書」が送付されます。この通知により申請者は「交付決定者」となります。
- 事業実施期間
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- 事業実施期限：交付決定年度の3月31日
補助事業（返礼品開発等）を実施してください。事業期間は以下のいずれか早い日までとなります。
- 交付決定のあった日から事業が完了した日
- 交付決定のあった年度の3月31日
※本補助金は複数年度にわたる事業を補助対象外としています。
- 実績報告書の提出
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- 申請締切：翌年度04月15日（または事業完了から30日以内）
事業完了後、以下の書類を町長に提出してください。
- 補助事業等実績報告書
- 収支決算書
- 成果を説明する資料および写真
- 支払いを証する書類の写し（領収書、請求書等）
- 補助金の額の確定
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実績報告受理後
提出された実績報告書の内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行います。事業が適正に実施されたと認められた場合に補助金の額を確定し、「補助金等交付確定通知書」を送付します。
- 補助金の請求・交付
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確定通知受領後
確定通知を受けた事業者は、「補助金等交付請求書」を町長へ提出してください。請求書受理後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象となる事業
門川町におけるふるさと納税による寄附をさらに活用し、町内事業者が製造する地場産品などを返礼品として進呈することで、地域資源のPRと地域の活性化を図ることを目的とした事業です。
■1 ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業
既存の商品やサービスの改良も含み、地域の資源を活用した新たな価値創造を支援します。
＜具体的な活動例＞
- 新しい特産品を開発する活動
- 既存の加工品に付加価値を加える活動
- 地域の観光資源を活用した体験型サービスを返礼品として企画・開発する活動
■2 ふるさと納税返礼品を提供するための資材等を製作する事業
返礼品を消費者に届けるために必要な資材や、その魅力を伝える販促物の製作を支援します。
＜主な補助対象物＞
- 返礼品の梱包資材
- パンフレット
- パッケージデザイン
■3 その他町長が補助金の交付を適当と認める事業
上記区分に直接該当しない場合でも、門川町長がふるさと納税を通じた地域活性化に貢献すると判断した事業が対象となります。
■共通 補助要件および実施条件
全ての補助対象事業において満たすべき要件および条件です。
＜補助対象事業者＞
- 門川町内に本社、支社、事業所、または工場のいずれかを有していること
- 門川町税を滞納していないこと
- 門川町暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員等ではないこと
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定のあった日から事業が完了した日、または交付決定のあった年度の3月末日のいずれか早い日まで
＜補助金額・経費＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 上限額：1事業者につき1会計年度あたり25万円
- 1,000円未満の端数は切り捨て
- 経費例：謝金（外部専門家指導など）、交通費（外部専門家旅費など）
▼補助対象外となる事業
以下に該当する事業は、本補助金の対象となりません。
- 複数年度にわたる事業（1会計年度内に完結しない事業）。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、地方公共団体、またはその他の関係機関から、当該事業に対して既に補助金等の交付を受けている場合は対象外です。
- 暴力団及び暴力団員等に関連する事業。
補助内容
■門川町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金
＜補助対象者＞
- ふるさと納税返礼品を現在提供している、または今後提供する見込みのある事業者
- 門川町内に本社、支社、事業所、または工場のいずれかを有していること
- 門川町税を滞納していないこと
- 国、地方公共団体、またはその他の関係機関から、この事業に関して他の補助金等の交付を受けていないこと
- 門川町暴力団排除条例に規定する暴力団および暴力団員等ではないこと
＜補助対象事業＞
- ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業（既存の商品やサービスの改良も含む）
- ふるさと納税返礼品を提供するための資材等を製作する事業（梱包材や説明資料の製作など）
- その他町長が補助金の交付を適当と認める事業
＜補助対象経費＞
- 謝金（外部専門家への謝礼金）
- 交通費（外部専門家への旅費など）
- 消耗品費（新商品の容器、包装材、少額の物品購入費など）
- 印刷費（パッケージ、包装紙、シールの印刷費用など）
- 運搬費（原材料、資材、試作品の送料など）
- 委託料（パッケージデザイン委託費、試作品の外注加工費など）
- 手数料（許認可取得費用、成分分析検査費用など）
- 原材料費（試作用原材料費）
- 賃借料（機器リース料など）
- 機材購入費（開発に必要と認められる機材購入費）
- その他（町長が補助対象経費として必要と認める費用）
＜補助対象外となる経費＞
人件費、食糧費、その他町長が補助対象経費として適当ではないと認める経費
＜補助率＞
- 1/2（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜補助上限額＞
| 項目 | 上限額 |
|---|---|
| 1事業者につき1会計年度あたり | 25万円 |
対象者の詳細
補助対象者
門川町におけるふるさと納税を活用した地域資源のPRと地域の活性化を図るため、ふるさと納税返礼品を提供する事業者、または提供する見込みのある事業者であって、以下の4つの条件をすべて満たす事業者が対象となります。
-
1 事業所の所在地
門川町内に本社、支社、事業所、または工場のいずれかを有している事業者であること -
2 門川町税の滞納の有無
門川町税を滞納していないこと -
3 他の補助金受給状況
国、地方公共団体、またはその他の関係機関から、本補助金と同様の目的で補助金等の交付をすでに受けていないこと -
4 反社会的勢力との関係
門川町暴力団排除条例（平成23年条例第16号）に規定される暴力団及び暴力団員等ではないこと
※補助対象となる事業：
・ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業（既存商品の改良を含む）
・返礼品提供のための資材等を製作する事業
・その他町長が適当と認める事業
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.kadogawa.lg.jp/administration/furusato_tax_payment/page004854.html
- 門川町公式ホームページ
- https://www.town.kadogawa.lg.jp/
- 門川町ふるさと納税返礼品開発等支援補助金交付要綱
- http://joureikun-0012.broadcenter.asp.lgwan.jp/joureikun-web/basic/act/JB809/ActPri...
申請様式（PDF・Excel等）や電子申請システムのURLは提供された情報内には含まれていません。申請にあたっては門川町地域振興課へ直接お問い合わせいただくか、公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。